第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,204,599

9,255,060

受取手形及び売掛金

5,434,336

受取手形

1,760

売掛金

6,022,725

契約資産

583,107

商品

24,903

6,802

製品

17,469

24,556

仕掛品

192,036

130,621

貯蔵品

4,663

3,331

その他

698,184

782,904

貸倒引当金

44,607

45,355

流動資産合計

15,531,586

16,765,514

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

621,028

676,327

減価償却累計額

203,973

264,638

建物及び構築物(純額)

417,055

411,689

機械装置及び運搬具

1,000

3,904

減価償却累計額

999

3,904

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

土地

2,211

2,215

工具、器具及び備品

704,095

860,424

減価償却累計額

482,067

642,372

工具、器具及び備品(純額)

222,027

218,051

リース資産

3,000

7,665

減価償却累計額

1,150

5,638

リース資産(純額)

1,850

2,027

建設仮勘定

10,164

有形固定資産合計

643,143

644,148

無形固定資産

 

 

のれん

157,102

664,939

ソフトウエア

421,023

536,443

その他

139,352

164,731

無形固定資産合計

717,478

1,366,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

911,557

1,388,101

出資金

333,510

335,560

敷金及び保証金

889,045

919,598

繰延税金資産

425,359

405,283

その他

577,773

1,029,265

貸倒引当金

99,324

100,666

投資その他の資産合計

3,037,921

3,977,142

固定資産合計

4,398,544

5,987,405

資産合計

19,930,130

22,752,920

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,533,852

2,819,298

短期借入金

850,121

1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

114,784

585,740

未払法人税等

537,365

476,153

未払消費税等

593,945

688,181

契約負債

2,759

未払費用

638,106

580,902

賞与引当金

417,809

420,118

保証履行引当金

19,247

その他

934,212

994,149

流動負債合計

6,639,445

7,917,304

固定負債

 

 

長期借入金

645,768

95,000

退職給付に係る負債

78,726

119,695

株式給付引当金

217,686

273,563

繰延税金負債

31,755

その他

109,915

71,422

固定負債合計

1,052,095

591,436

負債合計

7,691,541

8,508,741

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,177,194

1,177,194

資本剰余金

2,250,451

2,250,451

利益剰余金

9,008,755

11,451,385

自己株式

476,070

1,002,701

株主資本合計

11,960,332

13,876,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,494

81,964

為替換算調整勘定

34,007

85,908

その他の包括利益累計額合計

95,501

167,873

新株予約権

800

800

非支配株主持分

181,955

199,174

純資産合計

12,238,589

14,244,178

負債純資産合計

19,930,130

22,752,920

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

41,799,798

※1 44,121,199

売上原価

26,393,301

27,102,536

売上総利益

15,406,497

17,018,662

販売費及び一般管理費

※2 11,994,968

※2 13,062,532

営業利益

3,411,529

3,956,130

営業外収益

 

 

受取利息

5,129

7,194

受取配当金

7,238

7,851

保険解約返戻金

821

助成金収入

10,837

6,769

持分法による投資利益

27,566

雑収入

8,332

12,295

その他

4,063

2,737

営業外収益合計

36,423

64,415

営業外費用

 

 

支払利息

5,302

4,398

為替差損

1,496

488

保険解約損

5,031

貸倒引当金繰入額

1,873

持分法による投資損失

8,940

雑損失

4,896

10,303

その他

1,153

3,322

営業外費用合計

28,693

18,513

経常利益

3,419,258

4,002,032

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 581

投資有価証券売却益

15,038

30,000

子会社株式売却益

1,000

36,377

新株予約権戻入益

5,750

負ののれん発生益

552

退職給付制度終了益

17,913

段階取得に係る差益

95,900

特別利益合計

40,836

162,277

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 23,804

※4 3,553

事務所移転関連損失

1,591

和解金

57,497

新型コロナウイルス感染症による損失

※6 10,227

※6 1,362

減損損失

※5 77,258

特別損失合計

111,291

64,005

税金等調整前当期純利益

3,348,803

4,100,305

法人税、住民税及び事業税

1,112,267

1,194,225

法人税等調整額

6,701

12,802

法人税等合計

1,118,969

1,207,027

当期純利益

2,229,834

2,893,278

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

5,725

6,345

親会社株主に帰属する当期純利益

2,224,108

2,899,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益

2,229,834

2,893,278

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,751

20,470

為替換算調整勘定

47,431

51,901

その他の包括利益合計

21,679

72,371

包括利益

2,251,513

2,965,649

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,245,788

2,971,995

非支配株主に係る包括利益

5,725

6,345

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,177,194

2,250,451

7,136,504

476,011

10,088,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

363,381

 

363,381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,224,108

 

2,224,108

自己株式の取得

 

 

 

58

58

連結範囲の変動

 

 

11,524

 

11,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,872,251

58

1,872,192

当期末残高

1,177,194

2,250,451

9,008,755

476,070

11,960,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

87,245

13,423

73,822

5,750

150,921

10,318,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

363,381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,224,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

58

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

11,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,751

47,431

21,679

4,950

31,033

47,762

当期変動額合計

25,751

47,431

21,679

4,950

31,033

1,919,955

当期末残高

61,494

34,007

95,501

800

181,955

12,238,589

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,177,194

2,250,451

9,008,755

476,070

11,960,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,767

 

2,767

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,177,194

2,250,451

9,005,987

476,070

11,957,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

454,226

 

454,226

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,899,623

 

2,899,623

自己株式の取得

 

 

 

526,631

526,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,445,397

526,631

1,918,766

当期末残高

1,177,194

2,250,451

11,451,385

1,002,701

13,876,331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

61,494

34,007

95,501

800

181,955

12,238,589

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2,767

会計方針の変更を反映した当期首残高

61,494

34,007

95,501

800

181,955

12,235,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

454,226

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,899,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

526,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,470

51,901

72,371

17,219

89,590

当期変動額合計

20,470

51,901

72,371

17,219

2,008,357

当期末残高

81,964

85,908

167,873

800

199,174

14,244,178

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,348,803

4,100,305

減価償却費

331,669

323,265

減損損失

77,258

新株予約権戻入益

5,750

のれん償却額

56,005

122,452

負ののれん発生益

552

持分法による投資損益(△は益)

8,940

27,566

段階取得に係る差損益(△は益)

95,900

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,020

1,453

賞与引当金の増減額(△は減少)

74,549

663

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

169,576

7,449

保証履行引当金の増減額(△は減少)

202

株式給付引当金の増減額(△は減少)

47,925

55,877

受取利息及び受取配当金

12,367

15,046

支払利息

5,302

4,398

為替差損益(△は益)

4,791

保険解約返戻金

821

保険解約損益(△は益)

5,031

投資有価証券売却損益(△は益)

15,038

30,000

固定資産売却益

581

固定資産除却損

23,804

3,553

売上債権の増減額(△は増加)

344,293

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

872,905

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,945

80,789

仕入債務の増減額(△は減少)

283,446

92,592

その他の資産の増減額(△は増加)

63,846

30,211

その他の負債の増減額(△は減少)

213,275

214,426

小計

3,528,602

3,493,730

利息及び配当金の受取額

10,983

13,946

利息の支払額

5,205

4,412

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,013,162

1,242,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,521,219

2,261,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

91,000

110,000

定期預金の払戻による収入

810,000

投資有価証券の取得による支出

211,627

388,906

投資有価証券の売却による収入

21,325

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 771,312

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 20,774

※3 21,745

出資金の払込による支出

333,000

2,050

有形固定資産の取得による支出

89,460

103,481

有形固定資産の売却による収入

1,211

無形固定資産の取得による支出

416,751

340,781

貸付けによる支出

40,000

貸付金の回収による収入

20,816

42,398

敷金及び保証金の差入による支出

10,485

8,522

敷金及び保証金の回収による収入

1,556

12,044

その他の支出

24,556

98,373

その他の収入

6,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,185,833

950,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,250

501,022

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

196,306

114,285

新株予約権の発行による収入

800

自己株式の取得による支出

58

526,631

配当金の支払額

362,173

455,163

リース債務の返済による支出

2,741

9,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

705,731

605,017

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,763

34,163

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

676,417

739,461

現金及び現金同等物の期首残高

7,498,320

8,294,599

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※4 119,862

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,294,599

※1 9,034,060

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  27

連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社コネクトアラウンド、株式会社One Leaf Clover、株式会社Chef's value、株式会社Nextrek及び株式会社C&Rインキュベーション・ラボを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式を取得した株式会社ANIFTY、株式会社シオングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステージ、株式会社シオンプラス及び前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった株式会社forGIFTは株式の追加取得に伴い重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社であった株式会社Gruneの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1

関連会社の名称

株式会社jeki Data-Driven Lab

 

(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

株式会社シオン

3月31日

※1・4

株式会社シオンステージ

3月31日

※1

株式会社シオンプラス

3月31日

※1

きづきアーキテクト株式会社

6月30日

※1

株式会社シオングループ

6月30日

※1

株式会社メディカル・プリンシプル社

10月31日

※2

株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション

10月31日

※2

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

12月31日

※3

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

12月31日

※3

CREEK & RIVER Global, Inc.

12月31日

※3

株式会社VR Japan

12月31日

※3

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

12月31日

※3

株式会社ANIFTY

1月31日

※3

※1 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※2 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※4 当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社シオンは決算日を7月31日から3月31日に変更しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

③  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

1) 商  品  総平均法による原価法

2) 製  品  総平均法による原価法

3) 仕掛品  個別法による原価法

4) 貯蔵品  最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~37年

機械装置及び運搬具      5年

工具、器具及び備品  2~15年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①  エージェンシー事業

主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。

 

②  プロデュース事業

主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 

③  ライツマネジメント事業

主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

157,102千円

664,939千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1) 受注制作等の請負契約に係る収益認識

プロデュース事業における受注制作等の請負契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他については工事完成基準によっておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(2) 代理人取引に係る収益認識

ライツマネジメント事業における一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,919,539千円及び売上原価は2,051,494千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,955千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分掲記することとし、「流動負債」の「保証履行引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日  企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

2024年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託型ESOP)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

関係会社株式

10,531千円

38,098千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

給料及び手当

4,330,788千円

4,519,887千円

賞与引当金繰入額

369,334

320,053

退職給付費用

61,500

96,504

貸倒引当金繰入額

5,405

9,414

保証履行引当金繰入額

10,560

地代家賃

878,469

874,796

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

車両運搬具

581千円

─千円

合計

581

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

建物及び構築物

28千円

2,902千円

工具、器具及び備品

1,961

588

ソフトウエア

21,815

63

合計

23,804

3,553

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

77,258

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

※6  新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、医学生・研修医を対象とした「レジナビFair」を中止したことによるキャンセル料等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△22,078千円

59,504千円

組替調整額

△15,038

△30,000

税効果調整前

△37,116

29,504

税効果額

11,365

△9,034

その他有価証券評価差額金

△25,751

20,470

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

47,431

51,901

その他の包括利益合計

21,679

72,371

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,009,000

23,009,000

合計

23,009,000

23,009,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1・2

717,667

33

717,700

合計

717,667

33

717,700

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年4月8日取締役会ストック・オプション

800

合計

800

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

363,381

16

2021年2月28日

2021年5月28日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,720千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

454,226

利益剰余金

20

2022年2月28日

2022年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金8,400千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,009,000

23,009,000

合計

23,009,000

23,009,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1・2

717,700

254,985

972,685

合計

717,700

254,985

972,685

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の増加254,985株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加254,800株及び単元未満株式の買取りによる増加185株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年4月8日取締役会ストック・オプション

800

合計

800

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

454,226

20

2022年2月28日

2022年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金8,400千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

606,320

利益剰余金

27

2023年2月28日

2023年5月25日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金11,340千円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

現金及び預金勘定

9,204,599千円

9,255,060千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△910,000

△221,000

現金及び現金同等物

8,294,599

9,034,060

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY及び株式会社シオングループを含む7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

882,959

千円

固定資産

454,179

 

のれん

665,822

 

流動負債

△370,515

 

固定負債

△192,374

 

評価差額金

1,512

 

非支配株主持分

△22,785

 

段階取得に係る差益

△95,900

 

新規連結子会社株式の取得価額

1,322,898

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△551,586

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

771,312

 

 

 

※3  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

株式の売却によりエコノミックインデックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

株式の売却により株式会社Gruneが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

※4  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

当連結会計年度より、株式会社Gruneは重要性が増したため連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産

134,832

千円

固定資産

3,843

 

資産合計

138,676

 

流動負債

16,572

 

固定負債

60,000

 

負債合計

76,572

 

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

複合機(工具、器具及び備品)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金及び設備投資資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部並びに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

9,204,599

9,204,599

(2) 受取手形及び売掛金

5,434,336

5,434,336

(3) 投資有価証券

126,095

126,095

(4) 敷金及び保証金

889,045

889,584

538

資産計

15,654,076

15,654,615

538

(1) 営業未払金

2,533,852

2,533,852

(2) 短期借入金

850,121

850,121

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

760,552

758,834

△1,718

負債計

4,144,526

4,142,808

△1,718

(*1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 営業未払金並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

785,461

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

266,627

266,627

(2) 敷金及び保証金

919,598

920,598

1,000

資産計

1,186,225

1,187,225

1,000

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

680,740

678,856

△1,884

負債計

680,740

678,856

△1,884

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,061,951

(*3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は59,521千円であります。

 

 

(注)1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,204,599

受取手形及び売掛金

5,434,336

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,638,935

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,255,060

受取手形

1,760

売掛金

6,022,725

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

124,012

合計

15,279,546

124,012

 

2  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ帰属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

142,614

142,614

国債

124,012

124,012

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

920,598

920,598

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

678,856

678,856

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、変動金利建てについては、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっており、固定金利建てについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

124,012

124,012

(2) 社債

(3) その他

小計

124,012

124,012

合計

124,012

124,012

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

126,095

53,921

72,174

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

126,095

53,921

72,174

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

126,095

53,921

72,174

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額785,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

142,614

53,921

88,693

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

4,482

3,450

1,032

小計

147,097

57,371

89,725

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

55,039

57,584

△2,544

小計

55,039

57,384

△2,544

合計

202,136

114,955

87,181

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,061,951千円)は、含まれておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

21,343

15,038

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

30,000

30,000

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

退職給付債務の期首残高

240,826千円

─千円

勤務費用

18,863

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

△12,587

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△170,798

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△76,304

退職給付債務の期末残高

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,728千円

78,726千円

退職給付費用

15,071

17,701

退職給付の支払額

△19,378

△25,150

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

76,304

連結の範囲の変更に伴う増加額(注)

48,419

退職給付に係る負債の期末残高

78,726

119,695

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度において株式会社シオン及び株式会社シオンステージを連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

38,451千円

50,926千円

年金資産

△36,030

△51,517

 

2,421

△591

非積立型制度の退職給付債務

76,304

119,695

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,726

119,104

 

 

 

退職給付に係る負債

78,726

119,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,726

119,104

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

勤務費用

18,863千円

─千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

15,071

17,701

退職給付費用

33,935

17,701

退職拠出年金制度への移行に伴う損益

17,913

(注)「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は、特別利益に計上しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,565千円、当連結会計年度78,802千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

新株予約権戻入益

5,750千円

─千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)4名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  800,000株

付与日

2021年4月26日

権利確定条件

(注)2・3

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

権利行使期間

自  2021年4月26日

至  2031年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

a  当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

b  当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

c  当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

d  その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

3  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

権利確定前              (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後              (株)

 

前連結会計年度末

800,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

800,000

 

②  単価情報

 

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1,443

行使時平均株価          (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

36,538千円

 

47,190千円

未払事業所税

15,658

 

17,448

貸倒引当金

95,347

 

117,669

賞与引当金

127,575

 

126,686

退職給付に係る負債

23,897

 

36,650

確定拠出年金移行に伴う未払金

34,942

 

22,657

一括償却資産

14,809

 

12,652

投資有価証券評価損

8,410

 

8,410

保証履行引当金

5,893

 

株式給付引当金

66,655

 

83,764

減価償却超過額

54,278

 

31,602

繰越欠損金(注)1

397,937

 

458,842

その他

65,000

 

91,893

繰延税金資産小計

946,945

 

1,055,469

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△325,687

 

△416,558

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△168,757

 

△196,785

評価性引当額小計(注)2

△494,445

 

△613,344

繰延税金資産合計

452,499

 

442,125

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,139

 

△36,841

保険積立金

 

△31,755

繰延税金負債合計

△27,139

 

△68,596

繰延税金資産(負債)の純額

425,359

 

373,528

(注)1  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,919

17,475

103,165

20,180

253,195

397,937

評価性引当額

△3,919

△17,475

△103,165

△20,180

△180,946

△325,687

繰延税金資産

72,249

72,249

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

17,475

103,165

14,634

36,586

286,980

458,842

評価性引当額

△17,475

△103,165

△14,634

△36,586

△244,696

△416,558

繰延税金資産

42,284

42,284

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2  当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

のれんの償却額

0.39

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.29

 

住民税均等割等

0.64

 

評価性引当額

1.20

 

連結子会社との税率差異

0.19

 

所得税額控除

△0.02

 

持分法投資損益

△0.08

 

負ののれん発生益

△0.01

 

外国税額

0.37

 

その他

△0.18

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.41

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、持分法非適用関連会社である株式会社forGIFTの株式を追加取得し連結子会社化することを決議し、2022年3月30日付で実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社forGIFT

事業の内容    マーケティング、プロモーション事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループのクリエイティブ及びファッション分野で展開するプロフェッショナル・エージェンシー事業と、株式会社forGIFTのプロモーション事業と事業開発力とを強化・融合し、アパレル業界における3DCG活用やDXによる新規事業の推進を通じて、当社グループの企業価値向上を目指しております。

(3) 企業結合日

2022年3月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率    35.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率      42.5%

取得後の議決権比率                      77.5%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年3月1日から2023年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用  500千円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  95,900千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

261,291千円

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

141,895

千円

固定資産

423

 

資産合計

142,318

 

 

 

 

流動負債

88,960

 

固定負債

102,300

 

負債合計

191,260

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、株式会社ANIFTYの株式取得及び第三者割当増資引受により、連結子会社化することを決議し、2022年5月19日付で株式を取得、2022年5月31日付で第三者割当増資引受による株式取得を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ANIFTY

事業の内容    ブロックチェーンに関するプラットフォームの企画、設計、開発、運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

ライツマネジメント事業の強化及び日本最大級の当社のコンテンツ開発チーム「C&R Creative Studios」との連携によるコンテンツの世界発信等、クリエイティブ分野におけるシナジーによって、当社グループのミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」の実現を邁進してまいります。

(3) 企業結合日

2022年5月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

51.8%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年5月1日から2023年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用  2,300千円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

50,966千円

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

791

千円

資産合計

791

 

 

 

 

流動負債

163

 

負債合計

163

 

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年1月11日開催の取締役会において、株式会社シオングループの株式を取得して連結子会社化することについて決議し、2023年1月31日付で実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社シオングループ

事業の内容    テレビ番組企画・制作会社の管理業務等

(2) 企業結合を行った主な理由

シオングループは、多くの人気番組の企画・制作を担う、業界における高い知名度とコネクションを有する企業グループです。シオングループが当社グループに加わることにより、当社の持つテレビ・映像分野の人材ネットワークの強化及び番組企画・開発力におけるシナジー発揮を目指していくとともに、当社の持つ豊富なプロフェッショナル・ネットワークとの融合による新たな価値創造により、社会に貢献していくことを目指してまいります。

(3) 企業結合日

2023年1月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用  2,966円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

353,563千円

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

731,185

千円

固定資産

453,755

 

資産合計

1,184,941

 

 

 

 

流動負債

279,942

 

固定負債

58,319

 

負債合計

338,262

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

 

エージェンシー事業

12,656,506

3,347,135

4,192,447

2,085,566

22,281,655

793,895

23,075,550

プロデュース事業

16,618,067

740,460

153,953

17,512,481

1,800,500

19,312,981

ライツマネジメント事業

971,316

106,054

1,077,371

78,860

1,156,232

その他の事業

113,749

5,409

293,935

67,035

480,129

96,304

576,434

顧客との契約から生じる収益

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

10,798,646

111,464

5,050,269

945,525

16,905,905

608,493

17,514,399

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,560,992

3,347,135

176,574

1,361,029

24,445,731

2,161,067

26,606,799

顧客との契約から生じる収益

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

外部顧客への売上高

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  4.会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。

契約負債は、主として受注制作等の請負契約において、顧客から受領した対価のうち、すでに収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は、履行義務は充足され収益を認識するにつれて、取崩しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,444,319

3,468,936

4,406,003

2,109,220

39,428,479

2,371,318

41,799,798

-

41,799,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,273

588

1,233

8,715

52,810

148,328

201,138

(201,138)

-

29,486,592

3,469,524

4,407,236

2,117,935

39,481,290

2,519,646

42,000,936

(201,138)

41,799,798

セグメント利益

又は損失(△)

2,478,754

176

869,038

118,832

3,466,802

32,903

3,433,899

(22,370)

3,411,529

セグメント資産

15,502,106

807,572

4,411,817

1,281,001

22,002,497

1,024,401

23,026,899

(3,096,768)

19,930,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

212,040

10,152

69,959

14,208

306,361

12,241

318,603

(3,053)

315,549

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,370千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,096,768千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,053千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

44,121,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

69,620

1,080

1,112

7,792

79,606

301,791

381,398

(381,398)

30,429,260

3,459,680

5,227,956

2,314,347

41,431,244

3,071,353

44,502,597

(381,398)

44,121,199

セグメント利益

又は損失(△)

2,749,239

16,646

1,339,109

159,713

4,231,416

275,492

3,955,923

207

3,956,130

セグメント資産

16,474,030

934,036

5,094,628

1,404,822

23,907,518

1,433,480

25,340,998

(2,588,078)

22,752,920

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

206,343

7,024

78,778

11,574

303,720

4,649

308,370

(3,333)

305,036

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額207千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△2,588,078千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,333千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

38,176,342

3,468,936

83,053

71,465

41,799,798

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

40,554,408

3,458,599

78,436

29,754

44,121,199

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

77,258

77,258

(注)「その他」の金額は、VR事業及びAI事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

38,693

17,311

56,005

当期末残高

97,099

60,003

157,102

(注)「その他」の金額は、株式会社Grune及びきづきアーキテクト株式会社に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

50,479

71,973

122,452

当期末残高

400,183

264,756

664,939

(注)「その他」の金額は、株式会社Grune、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT及び株式会社ANIFTYに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

③  連結財務諸表提出会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

陸ヨンシク

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長

資金の貸付

資金の回収

2,289

長期貸付金

13,104

利息の受取

(注)

660

未収入金

重要な子会社の役員

金ミンチョル

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役

資金の貸付

資金の回収

1,526

長期貸付金

20,336

利息の受取

(注)

973

未収入金

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

陸ヨンシク

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長

資金の貸付

資金の回収

1,303

長期貸付金

13,111

利息の受取

(注)

564

未収入金

重要な子会社の役員

金ミンチョル

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役

資金の貸付

資金の回収

868

長期貸付金

21,500

利息の受取

(注)

909

未収入金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付及び金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

1株当たり純資産額

540円83銭

637円32銭

1株当たり当期純利益

99円77銭

130円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99円20銭

129円05銭

(注)1  株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

2,224,108千円

2,899,623千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,224,108千円

2,899,623千円

期中平均株式数

22,291,314株

22,215,953株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数

128,223株

252,632株

(うち新株予約権)

(128,223株)

(252,632株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

1.発行する新株予約権の数

9,500個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式950,000株とし、下記3.(1) により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

 

2.新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

 

3.新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年4月5日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値に102%を乗じた金2,257円(小数点以下は切上げ)とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2023年4月24日から2033年5月31日までとする。

 

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

①  割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④  各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

4.新株予約権の割当日

2023年4月24日

 

5.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 

6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.(1) に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.(2) で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記3.(3) に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.(3) に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記3.(4) に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記3.(6) に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記5に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

 

8. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2023年4月28日

 

9.新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役(社外取締役を除く) 4名  8,000個

当社従業員           1名  1,000個

当社子会社取締役        1名   500個

 

(株式給付信託型ESOPの継続)

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、当社従業員への福利厚生を目的として、2014年度より導入している「株式給付信託型ESOP」の継続及び追加拠出について決議いたしました。

株式給付信託の概要

(1) 名称

株式給付信託型ESOP

(2) 委託者

当社

(3) 受託者

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託口))

(4) 受益者

従業員のうち受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者

(6) 議決権行使

本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行ないます。

(7) 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(8) 信託契約日

2014年10月10日

(9) 金銭を追加信託する日

2023年4月25日

(10)信託の期間(延長後)

2014年10月10日~2032年9月末日(予定)

(11)信託の目的

株式給付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(12)取得株式の種類的

当社普通株式

(13)追加信託金額

499,912,000円

(14)株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

 

 

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行なうことについて決議いたしました。

1.処分要領

 

(1)処分期日

2023年4月25日

(2)処分株式の種類及び数

普通株式 226,000株

(3)処分価額

1株につき2,212円

(4)処分価額

499,912,000円

(5)処分先

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件といたします。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、当社従業員への福利厚生を目的として、2014年度より導入している「株式給付信託型ESOP」の継続及び追加拠出について決議いたしました。

本自己株式処分は、「株式給付信託型ESOP」の信託期間延長に伴い、当社が三井住友信託銀行株式会社との間で締結する株式給付信託契約の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行に対して行なうものであります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

850,121

1,350,000

0.212

1年内に返済予定の長期借入金

114,784

585,740

0.245

1年内に返済予定のリース債務

9,096

9,256

1.000

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

645,768

95,000

1.493

2024年3月~

2031年3月

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

33,859

24,537

1.000

合計

1,653,628

2,064,534

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,740

10,760

13,600

15,600

リース債務

9,437

9,018

6,081

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,371,273

22,334,155

33,224,640

44,121,199

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,788,294

2,638,585

3,497,762

4,100,305

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,244,916

1,788,813

2,382,667

2,899,623

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

55.85

80.25

106.98

130.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

55.85

24.40

26.71

23.45