１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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契約損失引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
|
292,101 |
26.1 |
370,673 |
26.3 |
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Ⅱ 労務費 |
|
190,406 |
17.0 |
208,151 |
14.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
637,387 |
56.9 |
830,471 |
58.9 |
|
当期総製造費用 |
|
1,119,895 |
100.0 |
1,409,296 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
132,823 |
|
145,668 |
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売上原価 |
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987,071 |
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1,263,627 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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業務委託費（千円） |
357,484 |
377,602 |
|
支払手数料（千円） |
160,838 |
211,571 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
研究開発費（千円） |
48,278 |
53,805 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
84,544 |
91,863 |
|
合計（千円） |
132,823 |
145,668 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
商品の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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株式の発行による収入 |
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備８～18年
・工具、器具及び備品３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア３～５年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3）契約損失引当金
仕入先との契約に関する最低購入保証に係る損失に備えて、当該損失見込み額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。
インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
のれんの評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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当事業年度 |
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のれん |
3,490,202千円 |
当事業年度においてのれんに対する減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
当社で認識されているのれんは、主として株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社ＢＡＦ５と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、のれんは当該資金生成単位全体に配分されております。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。当事業年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された３ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち４年目及び５年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、５年目のキャッシュ・フローをもとに算定したものを基礎として見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率は事業環境の変化による不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
契約損失引当金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
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当事業年度 |
|
契約損失引当金 |
94,858千円 |
|
契約損失引当金繰入額 |
94,858千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
契約損失引当金は、当社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
②主要な仮定
合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金1,800,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当事業年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
２ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
売掛金のうち顧客との契約から生じた債権、前受金及び前受収益のうち契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。サービス区分別の外部顧客に対する売上高は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,766,620 |
32,793 |
－ |
3,799,413 |
|
合計 |
3,766,620 |
32,793 |
－ |
3,799,413 |
|
自己株式（注）２ |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
合計 |
－ |
29 |
－ |
29 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加32,793株は、ストック・オプションの行使による増加29,480株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加3,313株によります。
２．自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月29日 |
普通株式 |
148,555 |
利益剰余金 |
39.44 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
153,647 |
利益剰余金 |
40.44 |
2022年2月28日 |
2022年5月26日 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,799,413 |
716,200 |
－ |
4,515,613 |
|
合計 |
3,799,413 |
716,200 |
－ |
4,515,613 |
|
自己株式（注）２ |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29 |
441 |
－ |
470 |
|
合計 |
29 |
441 |
－ |
470 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加716,200株は、ストック・オプションの行使による増加6,200株及び第三者割当による新株式発行による増加710,000株によります。
２．自己株式の増加441株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月25日 |
普通株式 |
153,647 |
利益剰余金 |
40.44 |
2022年２月28日 |
2022年５月26日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
182,863 |
利益剰余金 |
40.50 |
2023年２月28日 |
2023年５月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
389,846千円 |
1,039,961千円 |
|
現金及び現金同等物 |
389,846 |
1,039,961 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
37,485 |
29,169 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
37,485 |
29,169 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については、複数の金融機関からの借入や当座貸越契約枠を利用することにより調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金、売掛金」については、預金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
負債計 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)１年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(2)長期借入金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
－ |
|
負債計 |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)１年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,500,000 |
－ |
1,500,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
389,846 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
464,780 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
854,627 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,039,961 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
443,935 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,483,896 |
－ |
－ |
－ |
５．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
500,000 |
|
合計 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
500,000 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員45名 |
当社取締役１名 当社従業員13名 |
当社取締役２名 当社従業員１名 当社入社予定者4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式387,320株 |
普通株式35,760株 |
普通株式41,300株 |
|
付与日 |
2017年６月２日 |
2018年６月２日 |
2019年２月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2017年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2018年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年２月28日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年６月２日 至2021年６月２日 |
自2018年６月２日 至2021年６月２日 |
自2019年２月28日 至2021年６月２日 |
|
権利行使期間 |
自2019年６月２日 至2027年６月２日 |
自2020年５月16日 至2028年５月15日 |
自2021年２月14日 至2029年２月14日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
37,660 |
4,280 |
4,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
35,160 |
4,280 |
4,600 |
|
権利確定 |
|
2,500 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
142,200 |
15,980 |
13,400 |
|
権利確定 |
|
2,500 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
6,200 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,100 |
－ |
1,920 |
|
未行使残 |
|
133,400 |
15,980 |
11,480 |
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,160 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額106,880千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,089千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,034千円 |
|
6,997千円 |
|
賞与引当金 |
5,092 |
|
5,927 |
|
資産除去債務 |
5,629 |
|
5,644 |
|
税務上の収益認識差額（売上高） |
131,156 |
|
119,158 |
|
前受収益 |
19,823 |
|
14,965 |
|
棚卸資産 |
5,559 |
|
24,629 |
|
契約損失引当金 |
－ |
|
29,045 |
|
その他 |
12,769 |
|
6,312 |
|
繰延税金資産計 |
186,065 |
|
212,681 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
税務上の収益認識差額（売上原価） |
△62,144 |
|
△62,657 |
|
建物附属設備（資産除去債務関係） |
△3,879 |
|
△3,571 |
|
繰延税金負債計 |
△66,024 |
|
△66,229 |
|
繰延税金資産の純額 |
120,040 |
|
146,451 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.06 |
|
0.11 |
|
住民税均等割 |
0.26 |
|
1.75 |
|
のれん |
16.40 |
|
28.82 |
|
法人税等の特別控除 |
△3.13 |
|
△1.21 |
|
その他 |
△1.18 |
|
△0.05 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.03 |
|
60.04 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
18,336千円 |
18,384千円 |
|
時の経過による調整額 |
48 |
48 |
|
期末残高 |
18,384 |
18,432 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス区分別の外部顧客に対する売上高は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
464,780千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
443,935千円 |
|
契約資産(期首残高) |
－千円 |
|
契約資産(期末残高) |
－千円 |
|
契約負債(期首残高) |
548,554千円 |
|
契約負債(期末残高) |
490,559千円 |
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益等です。
契約負債はおおむね５年にわたり売上収益として認識いたします。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、200,747千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
190,610千円 |
|
１年超２年以内 |
143,230千円 |
|
２年超３年以内 |
98,630千円 |
|
３年超４年以内 |
48,679千円 |
|
４年超５年以内 |
8,741千円 |
|
５年超 |
666千円 |
|
合計 |
490,559千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
売上高 |
千円 |
|
マネージドセキュリティサービス |
2,165,100 |
|
インテグレーションサービス |
401,635 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,566,735 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,566,735 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社USEN ICT Solutions |
637,570 |
|
ソフトバンク株式会社 |
594,410 |
|
OCH株式会社 |
282,919 |
（注）１．当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
２．「沖縄クロス・ヘッド株式会社」は、2022年４月１日付で「OCH株式会社」に商号変更しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
千円 |
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マネージドセキュリティサービス |
2,240,442 |
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インテグレーションサービス |
393,935 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,634,377 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,634,377 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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株式会社USEN ICT Solutions |
711,354 |
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ソフトバンク株式会社 |
605,994 |
（注）当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等との取引
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
HEROZ株式会社 |
東京都港区 |
10 |
AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用 |
（被所有） 直接 42.9 |
役員の兼任３名、資本業務提携等 |
第三者割当増資 |
836,380 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2022年９月９日開催の取締役会において、HEROZ株式会社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、当社普通株式710,000株を割り当てたものであります。１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の当社の株価の終値の平均値である1,178円（円未満切捨て）としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
HEROZ株式会社（東京証券取引所 プライム市場に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
799.82円 |
849.35円 |
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１株当たり当期純利益 |
73.05円 |
26.88円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
70.19円 |
26.24円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
276,359 |
110,313 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
276,359 |
110,313 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,783,176 |
4,103,601 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
153,916 |
100,220 |
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（うち新株予約権（株）） |
（153,916） |
（100,220） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
55,673 |
- |
- |
55,673 |
22,893 |
3,722 |
32,779 |
|
工具、器具及び備品 |
295,631 |
27,140 |
2,090 |
320,681 |
260,638 |
29,885 |
60,042 |
|
建設仮勘定 |
1,746 |
860 |
1,746 |
860 |
- |
- |
860 |
|
有形固定資産計 |
353,050 |
28,001 |
3,837 |
377,215 |
283,531 |
33,607 |
93,683 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
120,176 |
131,091 |
- |
251,267 |
- |
55,321 |
195,945 |
|
その他 |
122,557 |
108,663 |
131,091 |
100,129 |
- |
- |
100,129 |
|
のれん |
3,750,013 |
- |
- |
3,750,013 |
- |
259,810 |
3,490,202 |
|
無形固定資産計 |
3,992,747 |
239,754 |
131,091 |
4,101,410 |
- |
315,132 |
3,786,278 |
|
長期前払費用 |
329,961 |
2,861 |
1,062 |
331,759 |
195,544 |
10,762 |
136,215 |
（注）１．ソフトウエアの増加は、ソフトウエア仮勘定の開発プロジェクトより振替計上したものであります。
２．その他（無形固定資産）の増加は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出をソフトウエア仮勘定に計上したものであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,800,000 |
200,000 |
0.723 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
1,300,000 |
0.723 |
2024年～2030年 |
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合計 |
1,800,000 |
1,500,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
32 |
31 |
32 |
－ |
31 |
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賞与引当金 |
16,631 |
19,359 |
16,631 |
－ |
19,359 |
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契約損失引当金 |
－ |
94,858 |
－ |
－ |
94,858 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。