１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当連結会計年度 (2023年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当連結会計年度 (2023年２月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
リース債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
社債利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
|
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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受取和解金 |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
ZUIKO EUROPE GMBH
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER
(2) 非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及びZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカル及び株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～42年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ)一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（ロ)一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売や一部の製造機械が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される 履行義務に係る工事契約の売上高 |
10,100,682 |
9,896,548 |
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期末時点において進行中の金額 |
7,277,497 |
9,040,881 |
（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については工事完成基準及び出荷基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,669,836千円、売上原価が1,387,106千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282,730千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 有形固定資産減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
|
|
|
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
|
再評価を行った年月日 |
2002年２月20日 |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△652,161千円 |
△652,521千円 |
※４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
|
|
償還期限 |
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
|
第１回無担保社債 |
2025年11月27日 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
42,718千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,106 |
2,612 |
|
土地 |
－ |
113,657 |
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
その他有価証券 |
－千円 |
280,480千円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
3,502千円 |
|
その他 |
30 |
0 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
3,588千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,660 |
292 |
|
ソフトウエア |
5,072 |
－ |
|
その他 |
600 |
701 |
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
（1）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
大阪府摂津市鳥飼本町 |
事業用資産 |
建物等 |
11,829千円 |
|
大阪府摂津市鳥飼上 |
事業用資産 |
建物等 |
16,432千円 |
|
大阪府摂津市東別府 |
事業用資産 |
建物等 |
8,901千円 |
|
大阪府大阪市西淀川区中島 |
事業用資産 |
建物等 |
14,576千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
46,577千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,162千円 |
|
合計 |
51,739千円 |
（4）資産グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
事業用資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
34,043千円 |
△138,233千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
34,043 |
△138,233 |
|
税効果額 |
△10,166 |
28,371 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23,876 |
△109,862 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,253,872 |
751,004 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,021 |
△2,848 |
|
組替調整額 |
△399 |
△126 |
|
税効果調整前 |
1,622 |
△2,975 |
|
税効果額 |
△496 |
911 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,125 |
△2,064 |
|
その他の包括利益合計 |
1,278,875 |
639,077 |
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,800,000 |
－ |
－ |
28,800,000 |
|
合計 |
28,800,000 |
－ |
－ |
28,800,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,530,888 |
－ |
20,200 |
2,510,688 |
|
合計 |
2,530,888 |
－ |
20,200 |
2,510,688 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少20,200株は、譲渡制限付株式報酬による減少12,600株、新株予約権の行使による減少7,600株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
114,263 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
114,263 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
295,527 |
11.25 |
2021年２月20日 |
2021年５月19日 |
|
2021年10月１日 取締役会 |
普通株式 |
162,978 |
6.20 |
2021年８月20日 |
2021年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
262,893 |
10.00 |
2022年２月20日 |
2022年５月18日 |
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,800,000 |
－ |
－ |
28,800,000 |
|
合計 |
28,800,000 |
－ |
－ |
28,800,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,510,688 |
－ |
59,000 |
2,451,688 |
|
合計 |
2,510,688 |
－ |
59,000 |
2,451,688 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少59,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少17,000株、新株予約権の行使による減少42,000株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,201 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,201 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
262,893 |
10.00 |
2022年２月20日 |
2022年５月18日 |
|
2022年10月３日 取締役会 |
普通株式 |
213,411 |
8.10 |
2022年８月20日 |
2022年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
450,556 |
17.10 |
2023年２月20日 |
2023年５月19日 |
（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,852,559千円 |
14,030,961千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,450,579 |
△6,151,003 |
|
現金及び現金同等物 |
9,401,980 |
7,879,957 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
破産更生債権等は、受取手形、売掛金及び契約資産の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金には、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は連結決算日後、最長で６年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれており、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長３年後であります。
社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
13,852,559 |
13,852,559 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,839,678 |
4,839,678 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,624,365 |
2,624,365 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,569,229 |
1,569,229 |
－ |
|
資産計 |
22,885,832 |
22,885,832 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,738,117 |
1,738,117 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,672,542 |
2,672,542 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
756,735 |
756,735 |
－ |
|
(4）社債 |
5,000,000 |
4,993,957 |
△6,042 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,000,000 |
2,988,934 |
△11,065 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
12,406 |
12,395 |
△10 |
|
(7）長期未払金 |
471,255 |
469,044 |
△2,210 |
|
負債計 |
13,651,057 |
13,631,728 |
△19,328 |
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
14,030,961 |
14,030,961 |
－ |
|
(2）受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,027,238 |
10,027,238 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
817,610 |
817,610 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,309,582 |
1,309,582 |
－ |
|
(5）破産更生債権等（注） |
12,151 |
12,151 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△12,151 |
△12,151 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
26,185,392 |
26,185,392 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,025,841 |
2,025,841 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,746,077 |
2,746,077 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
321,904 |
321,904 |
－ |
|
(4）社債 |
5,000,000 |
4,987,061 |
△12,938 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,750,000 |
2,641,333 |
△108,666 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
9,611 |
9,614 |
3 |
|
(7）長期未払金 |
384,611 |
380,439 |
△4,172 |
|
負債計 |
13,238,046 |
13,112,272 |
△125,774 |
（注）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
13,847,825 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,839,678 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,624,365 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,311,869 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
14,027,424 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,027,238 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
817,610 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,872,273 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月20日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
1,750,000 |
|
リース債務 |
4,113 |
4,137 |
2,983 |
1,171 |
－ |
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
5,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
1,500,000 |
|
リース債務 |
5,358 |
2,494 |
1,757 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,309,582 |
－ |
－ |
1,309,582 |
|
合計 |
1,309,582 |
－ |
－ |
1,309,582 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
現金及び預金 |
－ |
14,030,961 |
－ |
14,030,961 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
10,027,238 |
－ |
10,027,238 |
|
電子記録債権 |
－ |
817,610 |
－ |
817,610 |
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
2,025,841 |
－ |
2,025,841 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,746,077 |
－ |
2,746,077 |
|
未払法人税等 |
－ |
321,904 |
－ |
321,904 |
|
社債 |
－ |
4,987,061 |
－ |
4,987,061 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
－ |
2,641,333 |
－ |
2,641,333 |
|
リース債務（固定負債) |
－ |
9,614 |
－ |
9,614 |
|
長期未払金 |
－ |
380,439 |
－ |
380,439 |
|
合計 |
－ |
37,988,082 |
－ |
37,988,082 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,569,229 |
285,776 |
1,283,453 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,569,229 |
285,776 |
1,283,453 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,569,229 |
285,776 |
1,283,453 |
|
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,309,582 |
164,364 |
1,145,218 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,309,582 |
164,364 |
1,145,218 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,309,582 |
164,364 |
1,145,218 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1）株式 |
405,869 |
280,480 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
405,869 |
280,480 |
－ |
前連結会計年度（2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
644,432 |
千円 |
645,442 |
千円 |
|
勤務費用 |
62,056 |
|
60,660 |
|
|
利息費用 |
1,504 |
|
2,217 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,011 |
|
△6,187 |
|
|
退職給付の支払額 |
△52,540 |
|
△42,480 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
645,442 |
|
659,652 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
646,120 |
千円 |
656,940 |
千円 |
|
期待運用収益 |
6,461 |
|
6,569 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,990 |
|
△9,036 |
|
|
事業主からの拠出額 |
64,888 |
|
65,243 |
|
|
退職給付の支払額 |
△52,540 |
|
△42,480 |
|
|
年金資産の期末残高 |
656,940 |
|
677,237 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
645,442 |
千円 |
659,652 |
千円 |
|
年金資産 |
△656,940 |
|
△677,237 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△11,497 |
|
△17,585 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△11,497 |
|
△17,585 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△11,497 |
|
△17,585 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
||
|
勤務費用 |
62,056 |
千円 |
60,660 |
千円 |
|
利息費用 |
1,504 |
|
2,217 |
|
|
期待運用収益 |
△6,461 |
|
△6,569 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△399 |
|
△126 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
56,700 |
|
56,181 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
||
|
数理計算上の差異 |
1,622 |
千円 |
△2,975 |
千円 |
|
合 計 |
1,622 |
|
△2,975 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,768 |
千円 |
206 |
千円 |
|
合 計 |
△2,768 |
|
206 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
||
|
債券 |
54 |
％ |
56 |
％ |
|
株式 |
46 |
|
44 |
|
|
現金及び預金 |
0 |
|
0 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
||
|
割引率 |
△0.08～0.857 |
％ |
△0.055～1.87 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00 |
％ |
1.00 |
％ |
|
予想昇給率 |
1.00～4.75 |
％ |
1.00～4.75 |
％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
14,015千円 |
13,081千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 30,800株 |
普通株式 36,400株 |
普通株式 31,600株 |
|
付与日 |
2016年６月１日 |
2017年６月１日 |
2018年６月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日に権利を確定しております。 |
付与日に権利を確定しております。 |
付与日に権利を確定しております。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月２日 至 2066年６月１日 |
自 2017年６月２日 至 2067年６月１日 |
自 2018年６月２日 至 2068年６月１日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 34,400株 |
普通株式 19,200株 |
|
付与日 |
2019年６月３日 |
2020年６月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日に権利を確定しております。 |
付与日に権利を確定しております。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月４日 至 2069年６月３日 |
自 2020年６月２日 至 2070年６月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月21日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
27,200 |
32,400 |
31,600 |
34,400 |
19,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
10,800 |
11,200 |
9,600 |
10,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
16,400 |
21,200 |
22,000 |
24,000 |
19,200 |
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
759 |
762 |
762 |
762 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
933 |
785 |
722 |
697 |
866 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
研究開発費 |
128,016千円 |
|
335,586千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
198,661 |
|
190,087 |
|
売上原価 |
107,992 |
|
108,873 |
|
賞与引当金 |
86,431 |
|
80,578 |
|
連結会社間内部利益消去 |
116,086 |
|
45,683 |
|
研究開発資産 |
46,721 |
|
36,796 |
|
株式報酬費用 |
34,987 |
|
24,863 |
|
法定福利費 |
19,031 |
|
16,303 |
|
ソフトウエア |
－ |
|
15,095 |
|
投資有価証券 |
25,124 |
|
10,313 |
|
役員賞与引当金 |
10,043 |
|
9,920 |
|
未払事業税 |
40,668 |
|
9,151 |
|
資産除去債務 |
18,339 |
|
8,310 |
|
賃借倉庫設備 |
24,996 |
|
4,883 |
|
貸倒引当金 |
23,469 |
|
3,720 |
|
長期未払金 |
2,388 |
|
2,388 |
|
減損損失 |
15,842 |
|
－ |
|
その他 |
69,385 |
|
55,008 |
|
繰延税金資産小計 |
968,184 |
|
957,568 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△198,661 |
|
△190,087 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△32,212 |
|
△29,615 |
|
評価性引当額小計 |
△230,874 |
|
△219,703 |
|
繰延税金資産合計 |
737,310 |
|
737,865 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△368,722 |
|
△340,351 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
△84,197 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△44,571 |
|
△44,571 |
|
その他 |
△18,928 |
|
△4,047 |
|
繰延税金負債合計 |
△432,222 |
|
△473,168 |
|
繰延税金資産の純額 |
305,087 |
|
264,696 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
198,661 |
198,661 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△198,661 |
△198,661 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２－ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金198,661千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高198,661千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
190,087 |
190,087 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△190,087 |
△190,087 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２－ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金190,087千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高190,087千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月20日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.7 |
|
△10.0 |
|
外国税額控除 |
0.1 |
|
△1.1 |
|
研究開発税制による税額控除 |
△0.8 |
|
△0.5 |
|
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△2.5 |
|
△0.9 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
2.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.5 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6 |
|
22.5 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
|
|
(単位：千円) |
|
|
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
16,608,621 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
9,896,548 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,505,170 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,505,170 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び負債の残高等
（単位：千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約資産 |
3,833,922 |
7,495,142 |
|
契約負債 |
3,569,089 |
2,009,487 |
(注）１．連結財務諸表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
２．契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
３．契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）及び当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
紙おむつ製造機械 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,754,540 |
15,686,269 |
4,140,011 |
23,580,821 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
欧州 |
北米 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
6,103,050 |
7,452,328 |
5,415,341 |
1,931,665 |
388,416 |
1,957,321 |
332,697 |
23,580,821 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
南米 |
合計 |
|
14,026,074 |
2,030,775 |
92,595 |
2,700 |
94,262 |
16,246,407 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユニ・チャーム株式会社 |
4,348,192 |
－ |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
紙おむつ製造機械 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,825,079 |
18,769,055 |
3,911,035 |
26,505,170 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
欧州 |
北米 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
5,421,990 |
9,549,681 |
6,519,191 |
2,621,848 |
1,145,676 |
1,216,217 |
30,564 |
26,505,170 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
南米 |
合計 |
|
13,746,798 |
2,086,410 |
153,050 |
5,110 |
105,053 |
16,096,423 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユニ・チャーム株式会社 |
2,667,589 |
－ |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）及び当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）及び当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
和田 隆男 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.73 間接 13.69 |
当社名誉顧問 |
顧問料 |
22,039 |
未払金 |
1,674 |
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
和田 隆男 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.88 間接 13.66 |
当社名誉顧問 |
顧問料 |
5,023 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
注２．和田隆男は、当社取締役和田昇の実父であります。なお、和田昇は2023年５月18日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,138.92円 |
1,252.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
66.07円 |
101.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
65.71円 |
100.76円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,736,696 |
2,665,065 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,736,696 |
2,665,065 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,283,962 |
26,332,962 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
146,978 |
115,675 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（146,978） |
（115,675） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第1回 無担保社債 |
2020年11月27日 |
5,000,000 |
5,000,000 |
0.48 |
無担保 |
2025年11月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
5,000,000 |
5,000,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
250,000 |
250,000 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,185 |
8,337 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,750,000 |
2,500,000 |
0.69 |
2024年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,406 |
9,611 |
－ |
2024年～2026年 |
|
合計 |
3,016,591 |
2,767,948 |
－ |
－ |
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
|
リース債務 |
5,358 |
2,494 |
1,757 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,564,412 |
8,813,502 |
15,717,485 |
26,505,170 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円） |
△18,967 |
863,621 |
1,906,865 |
3,440,930 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円） |
△68,748 |
635,621 |
1,463,180 |
2,665,065 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△） |
△２円62銭 |
24円15銭 |
55円58銭 |
101円21銭 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失（△） |
△２円62銭 |
26円73銭 |
31円41銭 |
45円62銭 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。