第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、そうせい監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

120,099

388,684

売掛金

33,132

受取手形、売掛金及び契約資産

67,694

商品及び製品

46,791

27,825

仕掛品

3,497

原材料及び貯蔵品

56

41

前渡金

4,003

778

前払費用

10,234

6,525

その他

9,176

2,659

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

226,991

494,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,675

575

工具、器具及び備品

94,101

86,649

減価償却累計額

97,104

85,180

有形固定資産合計

672

2,043

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,445

ソフトウエア仮勘定

3,381

無形固定資産合計

16,827

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

220

1,425

差入保証金

55,421

4,952

長期未収入金

15,573

3,231

投資その他の資産合計

71,215

9,610

固定資産合計

71,887

28,481

繰延資産

 

 

社債発行費

5,222

繰延資産合計

5,222

資産合計

298,879

527,913

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,537

5,118

未払金

4,296

3,481

未払費用

1,917

1,742

未払法人税等

3,950

4,194

前受金

890

3,736

預り金

2,649

1,183

賞与引当金

6,492

5,946

リース債務

859

890

その他

15,991

流動負債合計

28,593

42,285

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

97,500

長期借入金

60,000

60,000

リース債務

1,118

227

固定負債合計

61,118

157,727

負債合計

89,711

200,013

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

442,900

510,493

資本剰余金

 

 

資本準備金

371,628

439,222

その他資本剰余金

16,897

16,897

資本剰余金合計

388,525

456,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,170

1,170

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

623,393

640,195

利益剰余金合計

622,223

639,024

自己株式

246

246

株主資本合計

208,956

327,341

新株予約権

211

557

純資産合計

209,167

327,899

負債純資産合計

298,879

527,913

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

404,573

496,493

売上原価

※1 323,362

※1 261,260

売上総利益

81,210

235,232

販売費及び一般管理費

※2,※3 437,795

※2,※3 241,700

営業損失(△)

356,584

6,467

営業外収益

 

 

為替差益

575

物品売却益

44

11

消費税差額

313

還付加算金

36

27

補助金収入

2,500

その他

30

7

営業外収益合計

425

3,122

営業外費用

 

 

支払利息

204

57

株式交付費

30

社債発行費償却

1,740

遊休資産諸費用

8,362

9,795

その他

436

161

営業外費用合計

9,034

11,755

経常損失(△)

365,193

15,100

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,743

※4

新株予約権戻入益

168

7

特別利益合計

1,912

7

特別損失

 

 

減損損失

※6 135,531

※6

事業整理損

10,536

1,076

固定資産除却損

※5 986

※5 0

その他

6,076

355

特別損失合計

153,129

1,432

税引前当期純損失(△)

516,411

16,525

法人税、住民税及び事業税

290

276

法人税等調整額

1,135

法人税等合計

1,425

276

当期純損失(△)

517,836

16,801

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

93,149

38.4

79,611

63.7

Ⅱ 経費

※1

149,645

61.6

45,298

36.3

当期総製造費用

 

242,795

100.0

124,909

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

945

 

3,497

 

商品及び製品期首棚卸高

 

17,725

 

46,791

 

当期商品仕入高

 

155,607

 

146,519

 

 合計

 

417,072

 

321,717

 

仕掛品期末棚卸高

 

3,497

 

 

商品及び製品期末棚卸高

 

46,791

 

27,825

 

他勘定振替高

※2

43,421

 

32,632

 

当期売上原価

 

323,362

 

261,260

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

30,999

10,746

ソフトウエア償却費

34,546

241

配信費

16,989

16,678

支払手数料

484

1,171

減価償却費

22,954

354

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

26,927

12,601

工具、器具及び備品

422

研究開発費

15,946

20,031

事業整理損

125

43,421

32,632

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

442,475

371,203

16,897

388,100

1,170

105,556

104,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

425

425

 

425

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

517,836

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

425

425

425

517,836

517,836

当期末残高

442,900

371,628

16,897

388,525

1,170

623,393

622,223

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

246

725,942

380

726,322

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

850

 

850

当期純損失(△)

 

517,836

 

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

168

168

当期変動額合計

516,986

168

517,155

当期末残高

246

208,956

211

209,167

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

442,900

371,628

16,897

388,525

1,170

623,393

622,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

67,593

67,593

 

67,593

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

16,801

16,801

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,593

67,593

67,593

16,801

16,801

当期末残高

510,493

439,222

16,897

456,119

1,170

640,195

639,024

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

246

208,956

211

209,167

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

135,187

 

135,187

当期純損失(△)

 

16,801

 

16,801

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

346

346

当期変動額合計

118,385

346

118,732

当期末残高

246

327,341

557

327,899

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

516,411

16,525

減価償却費

79,297

6,589

減損損失

135,531

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,160

545

受取利息及び受取配当金

27

5

支払利息

164

57

社債発行費償却

1,740

補助金収入

2,500

為替差損益(△は益)

1,326

980

固定資産売却損益(△は益)

1,743

固定資産除却損

986

0

新株予約権戻入益

168

7

売上債権の増減額(△は増加)

132,465

22,220

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,606

22,482

仕入債務の増減額(△は減少)

28,293

2,419

その他の資産の増減額(△は増加)

8,575

13,201

その他の負債の増減額(△は減少)

40,143

16,639

小計

263,864

15,505

利息及び配当金の受取額

27

5

利息の支払額

164

57

補助金の受取額

2,500

法人税等の支払額

1,913

290

法人税等の還付額

2,837

469

営業活動によるキャッシュ・フロー

263,077

18,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,137

2,166

有形固定資産の売却による収入

1,727

無形固定資産の取得による支出

29,845

17,258

定期預金の払戻による収入

100,000

関係会社株式の売却による収入

12,784

短期貸付けによる支出

2,395

短期貸付金の回収による収入

18,000

長期前払費用の取得による支出

3,107

1,700

敷金の回収による収入

5,682

45,375

敷金の差入による支出

5,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

89,457

24,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

100,000

長期借入れによる収入

60,000

リース債務の返済による支出

896

859

株式の発行による収入

820

82,502

社債の発行による収入

143,037

新株予約権の発行による収入

539

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,076

225,220

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,326

980

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212,370

268,584

現金及び現金同等物の期首残高

332,469

120,099

現金及び現金同等物の期末残高

120,099

388,684

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~15年

工具、器具及び備品  2~10年

 

(2)無形固定資産

① ソフトウエア(市場販売目的)

 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

② ソフトウエア(自社利用目的)

 見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① TRaaS事業

 TRaaS事業においては、BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。

 

② 受注型Product事業

 受注型Product事業においては、IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様が望む製品を柔軟に提供しております。

 

③ テクニカルサービス事業

 テクニカルサービス事業においては、基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。

 

 上記の事業における製品の販売については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 主にインターネットを経由して提供するCELDIS配信・SaaSの月額利用サービス及び運用・保守サポートについては、顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

 業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、 顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。

(1) 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

46,791

27,825

原材料及び貯蔵品

56

41

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げた金額を売上原価に計上しております。なお将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 市場販売目的のソフトウエアの評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

13,445

ソフトウエア仮勘定

3,381

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場販売目的のソフトウエアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

 

 上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されております。

 

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

 また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 該当事項ありません

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

売上原価

3,073

千円

1,007

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

役員報酬

82,710

千円

44,040

千円

給料手当

110,943

 〃

66,065

 〃

研究開発費

30,634

 〃

25,963

 〃

減価償却費

8,399

 〃

668

 〃

賞与引当金繰入額

3,598

 〃

2,648

 〃

地代家賃

34,126

 〃

5,905

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

8.6%

7.7%

一般管理費

91.4%

92.3%

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

30,634

千円

25,963

千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

工具、器具及び備品

1,743

千円

千円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

ソフトウエア

684

 〃

 〃

その他

301

 〃

 〃

986

千円

0

千円

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都千代田区

TRaaS事業

工具、器具及び備品

61,648

千円

長期前払費用

2,615

 〃

ソフトウエア

23,082

 〃

受注型Product事業

工具、器具及び備品

201

 〃

長期前払費用

755

 〃

本社設備等

工具、器具及び備品

14,140

 〃

長期前払費用

126

 〃

ソフトウエア

4,332

 〃

東京都千代田区

本社建物

建物

28,628

 〃

 当社は、原則として事業用資産については単一事業であるため、全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

 上記の資産のうち、本社建物については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,628千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他の資産については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により収益性が著しく低下したことを受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,686,000

5,000

3,691,000

 合計

3,686,000

5,000

3,691,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

111

111

 合計

111

111

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、ストックオプションの権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

 (千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

211

合計

211

(注) ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,691,000

505,725

4,196,725

 合計

3,691,000

505,725

4,196,725

自己株式

 

 

 

 

普通株式

111

111

 合計

111

111

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加505,725株は、ストック・オプションの権利行使、新株予約権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

 (千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第11回新株予約権(注)1,2

普通株式

561,700

308,100

253,600

152

第12回新株予約権(注)1

普通株式

337,800

-

337,800

202

ストック・オプションとしての新株予約権(注)3

-

203

合計

899,500

557

(注)1.第11回及び第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

3.ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使条件を満たしておりません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

現金及び預金勘定

120,099

千円

388,684

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

120,099

千円

388,684

千円

 

2.重要な非資金取引の内容

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

千円

26,250

千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

 〃

26,250

 〃

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

 〃

52,500

 〃

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ、社債発行及び増資による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社は、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。

 営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

 差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。

 営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。

 長期借入金は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達であり、固定金利による契約となっております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権のうち24.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

60,000

58,314

△1,685

 負債計

60,000

58,314

△1,685

(※)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

転換社債型新株予約権付社債

97,500

97,500

長期借入金

60,000

57,615

△2,384

 負債計

157,500

155,115

△2,384

(※)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

120,099

売掛金

33,132

差入保証金

49,171

4,732

1,518

長期未収入金

15,573

 合計

202,402

15,573

4,732

1,518

 

当事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

388,684

受取手形、売掛金及び契約資産

67,694

差入保証金

4,952

長期未収入金

3,231

 合計

456,379

3,231

4,952

 

 

(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

9,000

51,000

リース債務

859

1,118

 合計

859

10,118

51,000

 

当事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金

97,500

21,000

39,000

リース債務

890

227

 合計

890

118,727

39,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

97,500

97,500

長期借入金

57,615

57,615

負債計

155,115

155,115

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

転換社債型新株予約権付社債

 元金利の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

新株予約権戻入益

168

7

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2015年1月30日

2015年4月6日

付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社取締役 1名

当社従業員 45名

当社取締役 1名

当社従業員 28名

株式の種類及び付与数

(注)2,3

普通株式 125,000株(注)2

普通株式 45,000株(注)2,3

付与日

2015年1月30日

2016年1月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年2月1日~2025年1月29日

2018年2月1日~2025年12月31日

 

 

 

第10回新株予約権

決議年月日

2020年11月30日

付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社取締役  7名

当社従業員  11名

子会社従業員 2名

外部協力者  2名

株式の種類及び付与数

普通株式 623,000株(注)2

付与日

2020年12月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年5月1日~2025年4月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

11,500

3,000

権利確定

権利行使

1,000

失効

未行使残

11,500

2,000

 

 

 

第10回新株予約権

権利確定前(株)

 

前事業年度末

346,000

付与

失効

13,000

権利確定

未確定残

333,000

権利確定後(株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

170

240

行使時平均株価(円)

420

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

1,235

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

490

(注) 2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

4,625千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

180千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

1,988

千円

 

1,821

千円

棚卸資産評価損

5,580

 〃

 

5,255

 〃

減価償却費

39,438

 〃

 

18,016

 〃

未払事業税

1,120

 〃

 

1,199

 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

325,602

 〃

 

355,984

 〃

その他

3,676

 〃

 

91

 〃

繰延税金資産小計

377,407

 〃

 

382,369

 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△325,602

 〃

 

△355,984

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△51,804

 〃

 

△26,384

 〃

評価性引当額小計(注)1

△377,407

 〃

 

△382,369

 〃

繰延税金資産合計

 〃

 

 〃

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

 〃

 

 〃

繰延税金負債合計

 〃

 

 〃

繰延税金資産純額

千円

 

千円

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

325,602

325,602

評価性引当額

△325,602

△325,602

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

355,984

355,984

評価性引当額

△355,984

△355,984

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

事業分野

合計

TRaaS事業

受注型Product事業

テクニカルサービス事業

顧客との契約から生じる収益

133,738

260,525

102,228

496,493

その他の収益

外部顧客への売上高

133,738

260,525

102,228

496,493

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,132

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

67,694

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、予想期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

TRaaS事業

受注型Product事業

テクニカルサービス事業

合計

外部顧客への売上高

163,310

139,261

102,001

404,573

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

富士ソフト株式会社

60,678

ターミナルソリューション事業

株式会社DINOS CORPORATION

43,271

ターミナルソリューション事業

 

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

TRaaS事業

受注型Product事業

テクニカルサービス事業

合計

外部顧客への売上高

133,738

260,525

102,228

496,493

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

加賀電子株式会社

95,031

ターミナルソリューション事業

富士ソフト株式会社

67,536

ターミナルソリューション事業

株式会社DINOS CORPORATION

65,957

ターミナルソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

藤吉英彦

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 23.2%

間接 16.6%

子会社株式の譲渡

(注)1

12,784

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.子会社株式の譲渡については、当社の100%子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したものであります。取引金額は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。

2.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

1株当たり純資産額

56.61

78.00

1株当たり当期純損失(△)

△140.38

△4.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(千円)

△517,836

△16,801

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△517,836

△16,801

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,688,693

3,871,964

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、第13回新株予約権を発行することを決議し、2023年3月31日開催の取締役会において、本新株予約権の割当契約締結の決議を行っております。

 なお、当該新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(新株予約権行使による新株式の発行)

 当社が2022年5月23日に発行した、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権及び第11回新株予約権について、当事業年度終了後、一部権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

1.新株予約権の行使個数               6個

2.行使された社債額面金額           22,500千円

3.発行した株式の種類及び株式数   普通株式  84,269株

4.資本金の増加額               11,250千円

5.資本準備金の増加額             11,250千円

 

第11回新株予約権

1.新株予約権の行使個数               718個

2.発行した株式の種類及び株式数    普通株式  71,800株

3.資本金の増加額                9,606千円

4.資本準備金の増加額              9,606千円

 

 以上により、発行済株式総数は156,069株、資本金及び資本準備金はそれぞれ20,856千円増加し、2023年3月31日現在の発行済株式総数は4,352,794株、資本金は531,350千円、資本準備金は460,079千円となっております。

 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,675

575

3,675

575

32

32

542

工具、器具及び備品

94,101

1,591

9,042

86,649

85,148

757

1,500

 有形固定資産計

97,776

2,166

12,718

87,224

85,180

789

2,043

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

150,767

13,877

164,644

151,199

431

13,445

ソフトウエア仮勘定

16,115

12,733

3,381

3,381

 無形固定資産計

150,767

29,992

12,733

168,026

151,199

431

16,827

長期前払費用

16,099

1,700

220

17,578

16,152

274

1,425

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

6,963

6,963

1,740

1,740

5,222

 繰延資産計

6,963

6,963

1,740

1,740

5,222

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

販売用ソフトウエア

8,664千円

ソフトウエア

販売用ソフトウエア

4,069 〃

ソフトウエア仮勘定

販売用マスタ

3,381 〃

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2022年5月23日

97,500

2027年12月29日

合計

97,500

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

転換請求期間

転換価格(円)

発行株式

資本組入額(円/株)

第1回

2022年5月23日~2027年12月28日

267

普通株式

133.5

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

97,500

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

859

890

5.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,000

60,000

0.00

2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,118

227

5.15

2024年

合計

61,977

61,117

(注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

3.長期借入金については、利子補給後の利率を記載しております。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,000

12,000

リース債務

227

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

6,492

5,946

6,492

5,946

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

202

小計

202

預金

 

普通預金

388,481

小計

388,481

合計

388,684

 

ロ.受取手形、売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三波工業株式会社

17,690

クロスバリュー株式会社

14,080

株式会社MCAlink

12,341

株式会社アイシン

6,127

株式会社DINOS CORPORATION

6,004

その他

11,451

合計

67,694

 

(ロ)受取手形、売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

33,132

609,270

574,708

67,694

89.5

30

 

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

NW機器、サーバー

0

デジタルサイネージ機器

1,635

その他

987

小計

2,622

製品

 

IoT機器

20,342

デジタルサイネージ機器

4,859

小計

25,202

合計

27,825

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

小計

貯蔵品

 

切手及び収入印紙

41

小計

41

合計

41

 

② 負債の部

買掛金

相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

2,523

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

1,438

株式会社ロコム

573

株式会社ダリア

353

株式会社ベルウェール渋谷

130

その他

98

合計

5,118

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

203,585

259,780

351,544

496,493

税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(千円)

17,951

△16,422

△41,561

△16,525

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(千円)

17,875

△16,567

△41,779

△16,801

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(円)

4.84

△4.43

△10.99

△4.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(円)

4.84

△17.93

△6.41

△4.12