１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、けやき監査法人による監査を受けております。
なお、ひので監査法人は、名称変更により、2022年11月１日をもって、けやき監査法人となりました。
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
58,100 |
76.3 |
26,653 |
57.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,845 |
3.7 |
4,669 |
10.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
15,176 |
20.0 |
15,146 |
32.6 |
|
当期総製造費用 |
|
76,122 |
|
46,469 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
310 |
|
763 |
|
|
合計 |
|
76,433 |
|
47,233 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
763 |
|
836 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
75,669 |
|
46,396 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） ※１主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
業務委託費 |
4,540 |
6,882 |
|
消耗品費 |
5,269 |
3,850 |
|
水道光熱費 |
2,611 |
2,162 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
新株発行費 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品
総平均法
(2）製品
総平均法
(3）貯蔵品
総平均法
(4）原材料
総平均法
(5）仕掛品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の製造・販売、並びに細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の製造・販売を行っております。これらの製品については、主に製品の出荷時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の出荷時点又は検収時点で収益を認識しております。また、一部の細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,490千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向、顧客から入手した将来販売計画等を織り込んだ売上予測等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※２ 関係会社に対する負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
未払金 |
48千円 |
－千円 |
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
150,000千円 |
100,000千円 |
※４．担保資産
前事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,885千円)の担保に供しております。
当事業年度(2022年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務の担保に供しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
6,652千円 |
583千円 |
|
研究開発費 |
4,109千円 |
－千円 |
※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
消耗品費 |
3,635千円 |
2,214千円 |
|
広告宣伝費 |
631千円 |
624千円 |
|
その他 |
338千円 |
457千円 |
※４．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
138,547千円 |
91,604千円 |
|
業務委託費 |
125,966千円 |
83,015千円 |
|
修繕費 |
55,795千円 |
55,190千円 |
|
消耗品費 |
56,310千円 |
32,658千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,446千円 |
1,602千円 |
|
補助金収入 |
△57,189千円 |
－千円 |
※５．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、その他のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は12.7％、当事業年度は15.6％であります。また、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は87.3％、当事業年度は84.4％であります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
特許関連費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
△ |
※７．減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社(東京都江東区) |
共用資産 |
工具、器具及び備品等 建設仮勘定 敷金 |
25,425 |
（注）１ 本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
２ 減損損失の主な内訳は、工具、器具及び備品等19,611千円、建設仮勘定2,234千円、敷金3,579千円であります。
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントを基礎としてグルーピングしておりましたが、細胞培養器材製品の開発・製造施設の新設に伴い、当事業年度より管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行う方法に変更しております。
減損損失の認識に至った経緯として、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、零として評価しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社(東京都江東区) |
共用資産 |
工具、器具及び備品等 建設仮勘定 |
3,490 |
（注）１ 本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
２ 減損損失の主な内訳は、工具、器具及び備品等3,104千円、建設仮勘定386千円であります。
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、零として評価しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当事業年度末 （千株） |
|
普通株式（注） |
16,008 |
1,751 |
－ |
17,759 |
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第19回新株予約権（17,511個）の行使による増加 1,751千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当事業年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第19回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
1,751,100 |
－ |
1,751,100 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,757 |
|
|
合計 |
1,751,100 |
－ |
1,751,100 |
－ |
24,757 |
||
（注）１ 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
２ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当事業年度末 （千株） |
|
普通株式（注） |
17,759 |
6,663 |
－ |
24,422 |
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第22回及び第23回新株予約権（66,632個）の行使による増加 6,663千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当事業年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）増加数の内訳は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第22回新株予約権 （注）１,２ |
普通株式 |
－ |
4,400,000 |
4,400,000 |
－ |
－ |
|
第23回新株予約権 （注）１,２ |
普通株式 |
－ |
5,500,000 |
2,263,200 |
3,236,800 |
679 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,552 |
|
|
合計 |
－ |
9,900,000 |
6,663,200 |
3,236,800 |
24,232 |
||
（注）１ 第22回及び第23回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。
２ 第22回及び第23回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,072,210千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,072,210千円 |
リース契約１件当たりの金額が少額で、内容の重要性が乏しいリース取引のため注記を省略しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司)への出資に係るものであり、信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債権及び営業債務の一部には、外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。また長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社では定期的に合弁会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※２) |
158,750 |
152,054 |
△6,695 |
|
負債計 |
158,750 |
152,054 |
△6,695 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）関係会社株式は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
関係会社株式 |
119,478 |
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,072,210 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
25,775 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
45,210 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,143,196 |
－ |
－ |
－ |
２ 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
7,500 |
7,500 |
10,834 |
27,504 |
27,503 |
77,908 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
152,054 |
－ |
152,054 |
|
負債計 |
－ |
152,054 |
－ |
152,054 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
関連会社株式
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は119,478千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
△1,021千円 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
2,318千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
2,502千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 25名 |
当社従業員 36名 |
|
株式の種類別の ストック・オプション数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 63,000株 |
普通株式 146,000株 |
|
付与日 |
2015年８月31日 |
2015年８月31日 |
2017年８月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月31日 至 2025年８月30日 |
自 2017年９月１日 至 2025年８月31日 |
自 2019年９月１日 至 2027年７月31日 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2020年７月21日 |
2020年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社従業員 34名 |
|
株式の種類別の ストック・オプション数（注） |
普通株式 120,000株 |
普通株式 115,900株 |
|
付与日 |
2020年８月６日 |
2020年８月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年１月１日 至 2024年８月６日 |
自 2022年８月７日 至 2024年８月６日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
期首 |
85,000 |
8,000 |
39,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
5,000 |
|
未行使残 |
85,000 |
8,000 |
34,000 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2020年７月21日 |
2020年７月21日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
期首 |
120,000 |
104,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
21,500 |
|
権利確定 |
－ |
83,100 |
|
未確定残 |
120,000 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
83,100 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
8,200 |
|
未行使残 |
－ |
74,900 |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
権利行使価格（円） |
705 |
705 |
524 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
7 |
340 |
264.3 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2020年７月21日 |
2020年７月21日 |
|
権利行使価格（円） |
372 |
372 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
144 |
144 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。また、業績条件の達成見込みに基づき権利不確定による失効数を見積もる方法を採用して
おります。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却 |
122,808千円 |
101,415千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,952,138千円 |
2,022,562千円 |
|
その他 |
16,025千円 |
4,386千円 |
|
小計 |
2,090,972千円 |
2,128,365千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,952,138千円 |
△2,022,562千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△138,833千円 |
△105,802千円 |
|
評価性引当額小計 |
△2,090,972千円 |
△2,128,365千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
184,060 |
168,220 |
300,266 |
314,620 |
－ |
1,055,395 |
2,022,562 |
|
評価性引当額 |
△184,060 |
△168,220 |
△300,266 |
△314,620 |
－ |
△1,055,395 |
△2,022,562 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのた め、前事業年度については記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま す。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
細胞培養器材製品の開発・製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
33,546千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
90千円 |
|
期末残高 |
33,637千円 |
また、本社の不動産賃貸借契約については、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
セグメント |
一時点で移転される財 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
合計 |
|
再生医療支援事業 |
116,013 |
－ |
116,013 |
|
細胞シート再生医療事業 |
9,831 |
583 |
10,414 |
|
合計 |
125,844 |
583 |
126,427 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
456 |
契約負債は顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は456千円であります。当該残存履行義務は、概ね１年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療等製品の研究開発を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１，２，３，４ |
財務諸表計上額（注）５ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△189,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に本社の経営企画部門などに係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,266,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び経営企画部門などに係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額189,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に未払金、未払法人税、長期借入金などであります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,490千円は、報告セグメントに帰属しない本社などの設備投資額であります。
５ セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
76,467 |
43,146 |
6,813 |
－ |
126,427 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
フナコシ（株） |
49,823 |
再生医療支援事業 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
43,146 |
再生医療支援事業 |
|
学校法人東海大学 |
10,954 |
再生医療支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,044,627 |
1,178,338 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
24,757 |
24,232 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(24,757) |
(24,232) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,019,870 |
1,154,105 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
17,759 |
24,422 |
２ １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△912,871 |
△759,680 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△912,871 |
△759,680 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,198 |
20,923 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第14回 850個 第15回 80個 第17回 390個 第20回 1,200個 第21回 1,046個 |
第14回 850個 第15回 80個 第17回 340個 第20回 1,200個 第21回 749個 |
(新株予約権の行使による増資)
当社が2022年９月30日に発行した第23回新株予約権につき、2023年１月４日から2023年１月23日までの間に、以下のとおり行使されました。
⑴ 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第23回新株予約権
② 行使価格
１株当たり150円～275円
③ 行使新株予約権個数
32,368個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）
⑤ 交付株式数
3,236,800株
⑥ 行使価額総額
636,136千円
⑵ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
3,236,800株
② 増加する資本金の額
318,407千円
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
98,745 |
－ |
－ |
98,745 |
20,197 |
5,766 |
78,548 |
|
機械及び装置 |
2,286 |
－ |
－ |
2,286 |
2,286 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
62,376 |
3,668 |
3,104 (3,104) |
62,940 |
43,153 |
2,034 |
19,786 |
|
建設仮勘定 |
－ |
386 |
386 (386) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
163,408 |
4,054 |
3,490 (3,490) |
163,972 |
65,637 |
7,801 |
98,334 |
(注）1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 再生医療支援事業 設備等の取得 563千円
全社 設備等の取得 3,104千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,250 |
7,500 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
158,750 |
151,250 |
1.4 |
2024年～2030年 |
|
合計 |
160,000 |
158,750 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
7,500 |
10,834 |
27,504 |
27,503 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 (千円） |
当期減少額 (目的使用） (千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
4,486 |
3,384 |
4,486 |
－ |
3,384 |
本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,072,210 |
|
合計 |
1,072,210 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
フナコシ㈱ |
14,106 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
4,118 |
|
学校法人東海大学 |
4,000 |
|
その他 |
3,551 |
|
合計 |
25,775 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
28,164 |
132,778 |
135,166 |
25,775 |
84.0 |
74 |
（注）
ハ．棚卸資産
|
科目 |
金額（千円） |
内容 |
|
商品及び製品 |
19,757 |
細胞培養器材等 |
|
仕掛品 |
836 |
細胞培養器材等及び細胞シート受託製造品 |
|
原材料及及び貯蔵品 |
35,573 |
研究用試薬等 |
|
合計 |
56,167 |
|
二．関係会社株式
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.) |
119,478 |
|
合計 |
119,478 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱池田理化 |
247 |
|
その他 |
146 |
|
合計 |
394 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本医療研究開発機構 |
121,191 |
|
その他 |
456 |
|
合計 |
121,648 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
37,965 |
71,612 |
88,185 |
126,427 |
|
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△198,331 |
△355,225 |
△571,527 |
△758,730 |
|
四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△199,281 |
△357,125 |
△574,377 |
△759,680 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△10.98 |
△18.54 |
△28.38 |
△36.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△10.98 |
△7.75 |
△9.80 |
△8.07 |