１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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割賦売掛金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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営業預り金 |
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割賦利益繰延 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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営業未収入金の増減額（△は増加） |
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割賦売掛金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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営業預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～15年 |
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その他 |
３～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売仲介手数料
主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②和服及び和装品販売
主に和服及び和装品の販売業務を行っております。このような販売契約においては、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③縫製加工
主に和服及び和装品の仕立加工及び納品代行業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の過半を占めている割賦売掛金等の債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部に対して貸倒引当金を計上しております。
(単位:千円)
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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貸倒引当金 |
65,186 |
71,182 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載しているとおり、割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、顧客の信用リスクに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞の発生状況等を総合的に評価し、将来の貸倒損失の見積りに反映しております。
また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において計上する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が182,285千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,262千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,176千円、「その他」△6,085千円として組替えております。
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
計 |
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※２．担保に供している資産
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割賦売掛金 |
1,192,840千円 |
1,588,409千円 |
|
土地 |
63,762 |
63,762 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
514,818千円 |
717,002千円 |
|
長期借入金 |
507,682 |
675,300 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
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|
※４．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約
及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,330,000千円 |
1,980,000千円 |
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借入実行残高 |
630,000 |
240,000 |
|
差引額 |
1,700,000 |
1,740,000 |
※５．財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,258,348千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの一部の借入金1,700,028千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
日本和装ホールディングス株式会社 兵庫県神戸市中央区 |
店舗設備 |
建物等 |
9,616千円 |
|
日本和装ホールディングス株式会社 福岡県福岡市中央区 |
店舗設備 |
建物等 |
6,261千円 |
|
日本和装ホールディングス株式会社 北海道札幌市中央区 |
店舗設備 |
建物等 |
2,259千円 |
|
日本和装沖縄株式会社 沖縄県那覇市 |
店舗設備 |
建物等 |
8,740千円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を基準とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
当社グループは、事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物10,973千円、敷金及び保証金15,346千円、その他559千円であります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５．関係会社事業損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社でありますNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.に係るものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△4,584千円 |
|
税効果調整前 |
－ |
△4,584 |
|
税効果額 |
－ |
1,403 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△3,180 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,555 |
12,366 |
|
その他の包括利益合計 |
7,555 |
9,186 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,134,000 |
－ |
－ |
9,134,000 |
|
合計 |
9,134,000 |
－ |
－ |
9,134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68,400 |
－ |
－ |
68,400 |
|
合計 |
68,400 |
－ |
－ |
68,400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月12日 取 締 役 会 |
普通株式 |
63,459 |
7 |
2020年12月31日 |
2021年３月15日 |
|
2021年８月13日 取 締 役 会 |
普通株式 |
45,328 |
5 |
2021年６月30日 |
2021年９月13日 |
（注）2021年２月12日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
63,459 |
利益剰余金 |
7 |
2021年12月31日 |
2022年３月14日 |
（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,134,000 |
－ |
－ |
9,134,000 |
|
合計 |
9,134,000 |
－ |
－ |
9,134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68,400 |
－ |
－ |
68,400 |
|
合計 |
68,400 |
－ |
－ |
68,400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
63,459 |
7 |
2021年12月31日 |
2022年３月14日 |
|
2022年５月13日 取 締 役 会 |
普通株式 |
27,196 |
3 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
|
2022年８月12日 取 締 役 会 |
普通株式 |
27,196 |
3 |
2022年６月30日 |
2022年９月12日 |
|
2022年11月11日 取 締 役 会 |
普通株式 |
27,196 |
3 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
（注）2022年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
36,262 |
利益剰余金 |
4 |
2022年12月31日 |
2023年３月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,870,407千円 |
2,809,453千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△210,132 |
△217,068 |
|
現金及び現金同等物 |
2,660,274 |
2,592,384 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引については、実需取引の範囲で、為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。
割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。
また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)割賦売掛金 |
4,930,393 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△65,186 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
4,865,206 |
4,824,996 |
△40,210 |
|
(2)敷金及び保証金 |
135,754 |
136,929 |
1,175 |
|
資産計 |
5,000,960 |
4,961,925 |
△39,034 |
|
(1)長期借入金(*2） |
3,814,848 |
3,814,748 |
△99 |
|
負債計 |
3,814,848 |
3,814,748 |
△99 |
(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)割賦売掛金 |
4,958,211 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△71,182 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
4,887,028 |
4,851,045 |
△35,983 |
|
(2)敷金及び保証金 |
116,460 |
111,806 |
△4,653 |
|
資産計 |
5,003,489 |
4,962,851 |
△40,637 |
|
(1)長期借入金(*2） |
4,274,092 |
4,274,098 |
6 |
|
負債計 |
4,274,092 |
4,274,098 |
6 |
|
デリバティブ取引(*3） ヘッジ会計が適用されているもの |
(4,584) |
(4,584) |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,870,407 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
208,002 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
2,098,593 |
2,779,413 |
52,386 |
－ |
|
未収入金 |
300,268 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
27,052 |
108,702 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,504,323 |
2,888,115 |
52,386 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,809,453 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
157,875 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
2,047,631 |
2,852,789 |
57,789 |
－ |
|
未収入金 |
303,956 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
46,772 |
69,687 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,365,689 |
2,922,477 |
57,789 |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
630,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,060,854 |
1,162,388 |
510,360 |
37,108 |
10,008 |
34,130 |
|
合計 |
2,690,854 |
1,162,388 |
510,360 |
37,108 |
10,008 |
34,130 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,144,778 |
1,526,792 |
558,384 |
10,008 |
10,008 |
24,122 |
|
合計 |
2,384,778 |
1,526,792 |
558,384 |
10,008 |
10,008 |
24,122 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(4,584) |
－ |
(4,584) |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
－ |
－ |
4,851,045 |
4,851,045 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
111,806 |
－ |
111,806 |
|
資産計 |
－ |
111,806 |
4,851,045 |
4,962,851 |
|
長期借入金 |
－ |
4,274,098 |
－ |
4,274,098 |
|
負債計 |
－ |
4,274,098 |
－ |
4,274,098 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日)
|
ヘッジ会計の 方 法 |
取引の種類 |
主 な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
営業未払金 |
51,923 |
－ |
△4,584 |
|
合計 |
51,923 |
－ |
△4,584 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
9,165 |
8,667 |
|
費用認識した拠出額（千円） |
9,165 |
8,667 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
51,568千円 |
|
53,590千円 |
|
未払事業税 |
11,055 |
|
5,628 |
|
連結会社間内部利益消去 |
42,580 |
|
31,950 |
|
資産除去債務 |
57,800 |
|
73,371 |
|
減損損失 |
14,851 |
|
13,541 |
|
貸倒引当金 |
‐ |
|
11,949 |
|
減価償却超過額 |
5,697 |
|
3,406 |
|
未払賞与 |
14,488 |
|
943 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
‐ |
|
6,809 |
|
その他 |
39,796 |
|
38,427 |
|
繰延税金資産小計 |
237,836 |
|
239,618 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１、２ |
△50,712 |
|
△48,439 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△103,058 |
|
△125,941 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△153,770 |
|
△174,380 |
|
繰延税金資産合計 |
84,066 |
|
65,238 |
（注）１．評価性引当額が20,610千円増加しております。主な内容は、資産除去債務に係わる評価性引当額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠 損金(ａ) |
257 |
24,201 |
8,542 |
2,816 |
4,811 |
10,941 |
51,568 |
|
評価性引当額 |
△257 |
△23,345 |
△8,542 |
△2,816 |
△4,811 |
△10,941 |
△50,712 |
|
繰延税金資産 |
‐ |
856 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
(ｂ)856 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠 損金(ａ) |
20,506 |
9,404 |
2,816 |
4,811 |
5,404 |
10,647 |
53,590 |
|
評価性引当額 |
△15,354 |
△9,404 |
△2,816 |
△4,811 |
△5,404 |
△10,647 |
△48,439 |
|
繰延税金資産 |
5,151 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
(ｂ)5,151 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
0.8 |
|
5.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
4.6 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.7 |
|
海外税率差異 |
△0.4 |
|
0.9 |
|
連結会社間内部利益消去税効果非適用 |
‐ |
|
0.2 |
|
税額控除等 |
‐ |
|
△2.1 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
‐ |
|
△1.8 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
|
|
35.7 |
|
39.2 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
販売仲介手数料 |
2,924,681 |
|
和服及び和装品販売 |
1,090,449 |
|
縫製加工 |
635,347 |
|
その他 |
26,796 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,677,274 |
|
その他の収益 |
93,045 |
|
外部顧客への売上高 |
4,770,320 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
129,111 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
101,518 |
|
契約負債（期首残高） |
430,643 |
|
契約負債（期末残高） |
315,605 |
（注）１．契約負債は、主に販売仲介手数料及び縫製加工における収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、430,643千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
747,741 |
― |
|
株式会社長嶋成織物 |
567,054 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
594,549 |
― |
|
株式会社長嶋成織物 |
530,639 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
363円67銭 |
374円80銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
29円88銭 |
26円11銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
270,878 |
236,706 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
270,878 |
236,706 |
|
期中平均株式数（株） |
9,065,600 |
9,065,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
630,000 |
240,000 |
0.92 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,060,854 |
2,144,778 |
0.81 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,753,994 |
2,129,314 |
0.82 |
2024年～2030年 |
|
合計 |
4,444,848 |
4,514,092 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
1,526,792 |
558,384 |
10,008 |
10,008 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,011,228 |
2,391,554 |
3,544,412 |
4,770,320 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△54,577 |
230,517 |
288,498 |
389,075 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△59,035 |
128,561 |
156,699 |
236,706 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.51 |
14.18 |
17.29 |
26.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.51 |
20.69 |
3.10 |
8.83 |