第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

5,26

 

195,830

 

209,716

営業債権

6,26

 

295,161

 

315,808

棚卸資産

7

 

330,101

 

436,516

その他の債権

6,26

 

65,472

 

60,614

未収法人所得税

 

 

3,518

 

5,094

その他の流動資産

26

 

25,186

 

35,260

流動資産合計

 

 

915,271

 

1,063,009

非流動資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

8,10,11

 

1,323,868

 

1,350,769

のれん

9,11

 

112,916

 

92,768

無形資産

9,11

 

69,913

 

71,290

持分法で会計処理されている投資

12

 

31,197

 

24,609

その他の金融資産

26

 

116,624

 

94,075

繰延税金資産

13

 

27,611

 

40,778

その他の非流動資産

 

 

68,628

 

76,728

非流動資産合計

 

 

1,750,759

 

1,751,019

資産合計

 

 

2,666,031

 

2,814,029

負債及び資本

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

営業債務

14,26

 

196,435

 

214,332

短期有利子負債

15,26

 

36,820

 

69,750

1年内返済予定の長期有利子負債

15,26

 

88,599

 

122,254

その他の債務

14,26

 

199,169

 

211,855

未払法人所得税

 

 

42,411

 

27,283

引当金

16

 

1,207

 

1,310

その他の流動負債

26

 

34,764

 

23,211

流動負債合計

 

 

599,408

 

669,999

非流動負債

 

 

 

 

 

長期有利子負債

15,26

 

477,774

 

458,237

繰延税金負債

13

 

35,814

 

28,851

退職給付に係る負債

17

 

53,805

 

45,578

引当金

16

 

12,064

 

17,783

その他の非流動負債

26

 

5,782

 

7,989

非流動負債合計

 

 

585,241

 

558,439

負債合計

 

 

1,184,650

 

1,228,439

資本

 

 

 

 

 

資本金

19

 

90,873

 

90,873

資本剰余金

19

 

81,621

 

97,094

利益剰余金

19

 

927,830

 

889,827

自己株式

19

 

26,933

 

26,586

その他の資本の構成要素

19

 

240,769

 

339,046

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

 

1,314,161

 

1,390,254

非支配持分

 

 

167,219

 

195,335

資本合計

 

 

1,481,380

 

1,585,590

負債及び資本合計

 

 

2,666,031

 

2,814,029

 

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

売上高

21

1,697,383

2,035,874

売上原価

22

1,184,383

1,506,492

売上総利益

 

512,999

529,381

販売費及び一般管理費

22

309,123

346,675

持分法による投資損益

12

2,292

1,236

営業利益

 

206,168

183,942

その他収益

22

56,672

27,156

その他費用

22

52,592

153,892

事業利益

 

210,247

57,206

金融収益

23

6,533

10,603

金融費用

23

6,735

9,297

金融収益・費用合計

 

202

1,306

税引前利益

 

210,045

58,512

法人所得税費用

24

50,982

36,007

当期純利益

 

159,062

22,505

親会社の所有者に帰属する当期純利益(△は純損失)

 

123,840

3,152

非支配持分に帰属する当期純利益

 

35,222

25,657

 

 

 

 

1株当たり当期純利益

 

 

 

基本的1株当たり当期純利益(△は純損失)(円)

25

559.11

14.22

希薄化後1株当たり当期純利益(△は純損失)(円)

25

557.10

14.22

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当期純利益

 

159,062

22,505

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

20

24,397

16,598

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

20

9,360

921

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

12,20

16

8

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

33,774

17,528

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

20

4,744

2,905

在外営業活動体の換算差額

20

77,819

122,753

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

12,20

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

82,563

119,847

その他の包括利益(税引後)合計

 

116,338

137,376

当期包括利益合計

 

275,401

159,881

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

 

231,244

116,449

非支配持分に帰属する当期包括利益

 

44,156

43,431

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

期首残高

 

90,873

83,501

818,701

28,170

31,203

51,397

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

123,840

その他の包括利益

20

24,276

9,370

当期包括利益合計

 

123,840

24,276

9,370

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

19

31,045

自己株式の取得

19

586

自己株式の処分

19

537

1,823

支配継続子会社に対する

持分変動

 

1,242

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

16,870

16,870

株式報酬取引

18

655

その他企業結合等

 

2,467

所有者との取引額等合計

 

1,879

14,712

1,237

16,870

期末残高

 

90,873

81,621

927,830

26,933

6,927

43,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

期首残高

 

439

129,602

150,236

1,115,142

127,897

1,243,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

123,840

35,222

159,062

その他の包括利益

20

4,513

69,245

107,404

107,404

8,934

116,338

当期包括利益合計

 

4,513

69,245

107,404

231,244

44,156

275,401

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

19

31,045

3,821

34,867

自己株式の取得

19

586

586

自己株式の処分

19

1,285

1,285

支配継続子会社に対する

持分変動

 

1,242

1,012

230

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

16,870

株式報酬取引

18

655

655

その他企業結合等

 

2,467

2,467

所有者との取引額等合計

 

16,870

32,226

4,834

37,060

期末残高

 

4,952

198,847

240,769

1,314,161

167,219

1,481,380

 

当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

期首残高

 

90,873

81,621

927,830

26,933

6,927

43,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益(△は純損失)

 

3,152

その他の包括利益

20

16,363

932

当期包括利益合計

 

3,152

16,363

932

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

19

52,162

自己株式の取得

19

342

自己株式の処分

19

221

689

支配継続子会社に対する

持分変動

 

3,110

30

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

17,534

17,534

株式報酬取引

18

22

その他企業結合等

 

18,605

所有者との取引額等合計

 

15,472

34,849

347

30

17,534

期末残高

 

90,873

97,094

889,827

26,586

9,405

27,294

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

期首残高

 

4,952

198,847

240,769

1,314,161

167,219

1,481,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益(△は純損失)

 

3,152

25,657

22,505

その他の包括利益

20

3,052

105,358

119,601

119,601

17,774

137,376

当期包括利益合計

 

3,052

105,358

119,601

116,449

43,431

159,881

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

19

52,162

12,786

64,948

自己株式の取得

19

342

342

自己株式の処分

19

468

468

支配継続子会社に対する

持分変動

 

422

4,182

3,790

6,901

2,529

9,431

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

17,534

株式報酬取引

18

22

22

その他企業結合等

 

18,605

18,605

所有者との取引額等合計

 

422

4,182

21,325

40,356

15,315

55,671

期末残高

 

2,321

300,024

339,046

1,390,254

195,335

1,585,590

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

210,045

58,512

減価償却費及び償却費

 

166,756

185,656

減損損失

 

34,450

128,447

受取利息及び受取配当金

 

5,826

8,067

支払利息

 

6,424

9,040

持分法による投資損益

 

2,292

1,236

固定資産除売却損益

 

4,324

6,151

営業債権の増減額

 

18,280

4,180

棚卸資産の増減額

 

48,647

84,114

営業債務の増減額

 

36,226

2,859

その他

 

21,646

16,032

小計

 

361,533

296,798

利息及び配当金の受取額

 

6,663

11,401

利息の支払額

 

6,569

8,540

法人所得税の支払額又は還付額

24

34,913

82,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

326,713

217,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

210,572

223,921

有形固定資産の売却による収入

 

4,776

17,722

その他の金融資産の取得による支出

 

42,107

20,520

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

73,040

68,646

関係会社又はその他の事業の売却による収入

 

49,599

15,548

その他

 

1,476

2,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

123,787

145,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の増減

15

73,868

29,004

長期有利子負債の借入及び発行による収入

15

63,673

95,576

長期有利子負債の返済及び償還による支出

15

205,619

122,910

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

1,271

26,368

非支配持分からの払込みによる収入

 

11,317

自己株式の取得による支出

19

586

342

配当金の支払額

19

31,045

52,162

非支配持分への配当金の支払額

 

3,821

12,950

その他

 

280

630

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

252,259

78,206

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

9,039

20,257

現金及び現金同等物の増減額

 

40,294

13,885

現金及び現金同等物の期首残高

5

236,124

195,830

現金及び現金同等物の期末残高

5

195,830

209,716

 

【連結財務諸表注記】

1 報告企業

 AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

 当社グループは、主にガラス、電子、化学品等の事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。

 

2 作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 連結財務諸表は、2023年3月30日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブは、公正価値で測定しております。

・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。

・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

 

(3)表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

 

(4)見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

 以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。

・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3 重要な会計方針」(6)(7)及び「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要な会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)

・繰延税金資産の回収可能性(「注記3 重要な会計方針」(16)及び「注記13 繰延税金資産・負債」参照)

・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定(「注記3 重要な会計方針」(11)及び「注記17 退職給付」参照)

 

 

(5)会計方針の変更

 当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

基準書

基準名

概要

IAS第16号

 (2020年5月改訂)

有形固定資産

有形固定資産-意図した使用の前の収入

IAS第37号

 (2020年5月改訂)

引当金、偶発負債及び偶発資産

不利な契約-契約履行コスト

IFRS第3号

 (2020年5月改訂)

企業結合

概念フレームワークへの参照

 

3 重要な会計方針

(1)連結の基礎

イ.企業結合

 企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。

 のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。

 共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配(一時的な支配を除く)されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

ロ.子会社

 子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

 

ハ.非支配持分

 当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。

 

ニ.関連会社及び共同支配企業に対する投資

 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社及び子会社が他の企業の議決権の20%以上を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めております。

 共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。

 

 関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

 関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

 

ホ.連結上消去される取引

 当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去しておりません。

 

(2)外貨

イ.外貨建取引

 外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

 

ロ.在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。

 

(3)金融商品

 当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

 当社グループは、以下の場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合

 移転した金融資産に関して、当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産又は負債として認識しております。

 金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

イ.非デリバティブ金融資産

 当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。

 

(償却原価で測定される金融資産)

 以下の2つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有していること

・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせること

 当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等を除き、当初認識時に当該金融資産を公正価値に取引費用を加算して認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権等については当初認識時に取引価格をもって認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 当社グループは、償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されなかった金融資産に関して、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

 

(金融資産の減損)

 当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 各報告日において金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、一部の金融資産の予想信用損失を期日経過毎等の集合的ベースで測定しております。

 信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。なお、支払期日を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。

 予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

 信用減損に該当するか否かは、債務者の財務状況の著しい悪化等の客観的証拠により判断しております。金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

 

ロ.非デリバティブ金融負債

 当社グループは、非デリバティブ金融負債として、償却原価で測定される金融負債、条件付対価に係る負債を認識しております。

 

(償却原価で測定される金融負債)

 当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債(新株予約権部分を除く))等を認識しております。

 当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

 当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

(条件付対価に係る負債)

 当社グループは、企業結合における条件付対価に係る負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。当該金融負債は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

 

ハ.新株予約権付社債

 当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を発行条件に基づき、負債部分と資本部分に分類しております。

 新株予約権付社債の負債部分は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本部分は、新株予約権付社債の公正価値の総額と負債部分の公正価値との差額として当初認識しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用は、当初認識時に負債部分及び資本部分の帳簿価額の比率に応じて按分し、負債部分及び資本部分の金額から控除しております。

 当初認識後は、新株予約権付社債の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定し、新株予約権付社債の資本部分については再測定を行っておりません。

 

ニ.デリバティブ金融商品(ヘッジ会計を含む)

 当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。

 デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかによりその変動を以下のように会計処理しております。

 

(ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品)

 ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。

 

(ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品)

 当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。

 当社グループは、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。

 当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

 ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。リスク管理目的に変更がない限り、任意のヘッジ指定の取り消しは認められておりません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。

 

ホ.資本

(普通株式)

 普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識しております。

 

(自己株式)

 自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。

 

(4)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としております。

 

(6)有形固定資産

イ.認識及び測定

 有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

 有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

 有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、その支出により当社グループに将来の経済的便益をもたらされることが予想され、かつ支出額が信頼性をもって測定可能な場合にのみ当該資産の帳簿価額に含めて計上しております。

 有形固定資産の処分により発生する帳簿価額と受取対価の差額は、純損益として認識しております。

 

ロ.減価償却

 土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

 主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物       10-50年

・機械装置及び運搬具      4-15年

・工具器具及び備品       2-15年

 減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 事業環境の変化等により、耐用年数及び残存価額の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)のれん及び無形資産

イ.のれん

 のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)イ.企業結合」に記載しております。

 当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「(9)非金融資産の減損」に記載しております。

 

ロ.研究開発費

 新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

 開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に費用として認識しております。

 資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。

 

ハ.企業結合により取得した無形資産

 企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。

 

ニ.その他の無形資産

 その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。当初認識後は、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。

 

ホ.償却

 耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・特許権及び商標権  5-10年

・ソフトウェア      5年

・顧客関係      7-30年

 償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 事業環境の変化等により、耐用年数の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)リース

 当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。

 

(9)非金融資産の減損

 当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。

 減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値において、コスト・アプローチやマーケット・アプローチ等を用いております。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

 減損損失の戻し入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻し入れておりません。

 

(10)売却目的で保有する非流動資産

 継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(11)従業員給付

 従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付及び株式報酬取引が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。

 

イ.確定給付型年金制度

 確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は数理計算上の仮定に基づいて算定されております数理計算上の仮定には割引率等様な変数についての見積り及び判断が求められます

 確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。

 数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。

 数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.確定拠出型年金制度

 確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

ハ.短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

 賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

ニ.株式報酬取引

 当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しておりました。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

 当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を選択し、2002年11月7日以後に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

 また、当社は、当社取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。)に対する株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を採用しております。BIP信託が保有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で見積り、付与日から権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。

 事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

 

(13)収益

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

(14)営業利益及び事業利益

 連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。

 

(15)金融収益及び金融費用

 金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

 金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。

 

 

(16)法人所得税

 法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

 当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。

 当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。

 ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。

 子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

 繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

 将来の課税所得の見積りは、収益性の低下等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)1株当たり当期純利益

 基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

 希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

 

(18)適用されていない新たな基準書及び解釈指針

 基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2022年12月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IAS第1号

(2021年2月改訂)

財務諸表の表示

2023年1月1日

2023年12月期

会計方針の開示

IAS第8号

(2021年2月改訂)

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年1月1日

2023年12月期

会計上の見積りの定義

IAS第12号

(2021年5月改訂)

法人所得税

2023年1月1日

2023年12月期

単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金

IFRS第16号

(2022年9月改訂)

リース

2024年1月1日

2024年12月期

セール・アンド・リースバックにおけるリース負債

IAS第1号

(2020年7月改訂)

財務諸表の表示

2024年1月1日

2024年12月期

負債の流動負債又は非流動負債への分類

IAS第1号

(2022年10月改訂)

財務諸表の表示

2024年1月1日

2024年12月期

特約条項付きの非流動負債

 

4 事業セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。(2021年7月1日付で「ビルディング・産業ガラス」カンパニーを、欧米地域を所管する「建築ガラス 欧米」カンパニー及び日本・アジア地域を所管する「建築ガラス アジア」カンパニーに分割しております)

 なお、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。

 したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品

ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、

建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、

ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、

オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、

ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等

 

(1)報告セグメント

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ガラス

電子

化学品

外部顧客への売上高

732,230

303,049

629,487

32,615

1,697,383

1,697,383

セグメント間の売上高

2,026

1,920

1,304

46,777

52,028

52,028

734,257

304,969

630,792

79,392

1,749,411

52,028

1,697,383

セグメント利益又は損失

(営業利益)

27,324

36,785

138,756

3,497

206,363

195

206,168

当期純利益

159,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

54,588

60,328

49,958

1,991

166,866

110

166,756

減損損失(非金融資産)

19,022

15,401

26

34,450

34,450

資本的支出

50,882

69,593

94,180

2,150

216,806

303

216,503

持分法で会計処理されている投資

22,029

1,487

4,011

3,669

31,197

31,197

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ガラス

電子

化学品

外部顧客への売上高

900,354

304,918

793,159

37,442

2,035,874

2,035,874

セグメント間の売上高

1,174

2,294

2,027

49,159

54,656

54,656

901,528

307,212

795,187

86,602

2,090,530

54,656

2,035,874

セグメント利益又は損失

(営業利益)

22,893

14,677

142,944

3,678

184,193

251

183,942

当期純利益

22,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

56,466

68,361

59,034

1,940

185,802

146

185,656

減損損失(非金融資産)

22,152

106,085

84

125

128,447

128,447

資本的支出

47,341

79,995

107,988

1,442

236,767

214

236,553

持分法で会計処理されている投資

18,134

1,168

3,852

1,453

24,609

24,609

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(4)地域別セグメント

 各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

日本

544,520

615,189

アジア

579,850

687,523

アメリカ

175,015

207,750

ヨーロッパ

397,997

525,412

合計

1,697,383

2,035,874

(注) 売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 

 各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

日本

416,129

449,426

アジア

696,967

630,074

アメリカ

109,407

136,740

ヨーロッパ

292,629

308,258

合計

1,515,134

1,524,500

(注1) 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「前払年金費用」を含めておりません。

(注2) 非流動資産は、資産の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 

5 現金及び現金同等物

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

現金及び預金

209,761

214,503

譲渡性預金

5

6

預入期間が3カ月を超える定期預金

△13,936

△4,793

合計

195,830

209,716

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

6 営業債権及びその他の債権

営業債権

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

受取手形

17,077

32,689

売掛金

280,633

285,574

貸倒引当金

△2,548

△2,455

合計

295,161

315,808

 

 営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26 金融商品」にて記載しております。

 

その他の債権

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

未収入金

15,189

16,262

その他

50,283

44,351

合計

65,472

60,614

 

7 棚卸資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

商品及び製品

130,330

165,665

仕掛品

62,660

85,854

原材料及び貯蔵品

137,110

184,997

合計

330,101

436,516

 

 純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

評価減の金額

△7,839

△12,567

評価減の戻し入れの金額

6,738

7,650

 

 

8 有形固定資産

増減表

 「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。

 各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。

 「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

取得原価                                                                               (単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高

796,863

2,206,680

142,011

91,735

163,288

3,400,579

個別取得

45,371

167,542

11,839

790

△18,993

206,550

企業結合による取得

48

22

70

売却及び除却

△20,405

△90,039

△6,682

△2,225

△1,659

△121,013

為替換算差額

33,271

111,124

6,150

3,334

10,461

164,342

その他の増減

△111

1,804

88

△47

24

1,758

12月31日残高

854,990

2,397,159

153,429

93,587

153,121

3,652,288

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高

△431,057

△1,596,634

△118,902

△4,457

△2,642

△2,153,694

減価償却費

△31,943

△112,475

△10,193

△874

△155,486

減損損失

△3,325

△16,023

△68

△372

△63

△19,853

売却及び除却

15,882

72,075

6,200

366

13

94,538

為替換算差額

△14,664

△73,404

△5,139

△169

△141

△93,518

その他の増減

△323

△1,618

△631

19

2,150

△404

12月31日残高

465,431

1,728,080

128,736

5,487

683

2,328,419

 

帳簿価額

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高

365,806

610,046

23,108

87,277

160,646

1,246,885

12月31日残高

389,559

669,079

24,693

88,099

152,437

1,323,868

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

取得原価                                                                               (単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高

854,990

2,397,159

153,429

93,587

153,121

3,652,288

個別取得

55,127

88,384

12,018

3,931

63,816

223,277

企業結合による取得

205

109

17

42

374

売却及び除却

△15,775

△46,686

△4,411

△618

△790

△68,281

為替換算差額

45,404

147,066

7,194

4,551

7,563

211,782

その他の増減

△976

1,197

220

12月31日残高

938,976

2,587,230

168,249

101,493

223,710

4,019,661

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高

△465,431

△1,728,080

△128,736

△5,487

△683

△2,328,419

減価償却費

△36,510

△125,398

△10,560

△861

△173,331

減損損失

△30,057

△48,492

△62

△15,461

△94,074

売却及び除却

13,574

37,839

4,014

160

20

55,608

為替換算差額

△22,042

△98,812

△6,131

△215

△128

△127,330

その他の増減

△150

△1,177

△16

△1,343

12月31日残高

540,617

1,964,121

141,493

6,404

16,253

2,668,892

 

帳簿価額

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高

389,559

669,079

24,693

88,099

152,437

1,323,868

12月31日残高

398,359

623,108

26,755

95,089

207,457

1,350,769

 

 

9 のれん及び無形資産

増減表

 

取得原価                                                                               (単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

のれん

無形資産

 

のれん

無形資産

 

顧客関係

その他

合計

 

顧客関係

その他

合計

1月1日残高

139,387

51,274

140,186

191,460

1月1日残高

144,354

54,377

150,290

204,668

個別取得

9,952

9,952

個別取得

13,276

13,276

企業結合による取得

企業結合による取得

16

16

売却及び除却

△3,732

△3,732

売却及び除却

△5,317

△5,317

為替換算差額

4,852

3,103

3,884

6,987

為替換算差額

12,420

6,220

6,927

13,148

その他の増減

114

その他の増減

124

12月31日残高

144,354

54,377

150,290

204,668

12月31日残高

156,899

60,598

165,193

225,791

 

償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

のれん

無形資産

 

のれん

無形資産

 

顧客関係

その他

合計

 

顧客関係

その他

合計

1月1日残高

△21,323

△8,120

△110,679

△118,800

1月1日残高

△31,438

△14,387

△120,368

△134,755

償却費

△3,348

△7,921

△11,269

償却費

△3,357

△8,966

△12,324

減損損失

△9,693

△2,350

△2,552

△4,903

減損損失

△29,143

△4,640

△589

△5,230

売却及び除却

3,557

3,557

売却及び除却

5,196

5,196

為替換算差額

△741

△566

△2,499

△3,065

為替換算差額

△3,549

△1,856

△5,518

△7,374

その他の増減

320

△273

△273

その他の増減

△14

△14

12月31日残高

31,438

14,387

120,368

134,755

12月31日残高

64,130

24,241

130,260

154,501

 

帳簿価額

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

のれん

無形資産

 

のれん

無形資産

 

顧客関係

その他

合計

 

顧客関係

その他

合計

1月1日残高

118,063

43,153

29,506

72,660

1月1日残高

112,916

39,990

29,922

69,913

12月31日残高

112,916

39,990

29,922

69,913

12月31日残高

92,768

36,356

34,933

71,290

 

 償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

10 リース

 当社グループは、一部の建物や生産設備等をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。

 

(1)使用権資産

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

合計額

使用権資産の増加

10,137

2,883

599

252

13,874

減価償却費

△9,039

△3,212

△467

△874

△13,755

12月31日残高

53,760

9,170

819

7,377

71,128

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

合計額

使用権資産の増加

14,756

1,947

263

724

17,692

減価償却費

△10,114

△3,090

△511

△861

△14,578

12月31日残高

53,275

7,940

561

7,820

69,597

 

(2)リース負債

 リース負債の契約上の満期については、「注記26 金融商品 (3)流動性リスク」に記載しております。

 

(3)純損益に認識された金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

リース負債に係る金利費用

△2,261

△2,332

短期リース及び少額資産のリースに係る費用

△12,773

△12,220

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において16,337百万円、当連結会計年度にお

いて28,592百万円であります。

11 非金融資産の減損

(1)減損損失

 当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコスト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。

 

前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

減損損失

有形固定資産

のれん

無形資産

合計

ガラス

欧州自動車用ガラス事業

16,523

1,177

967

18,668

欧州建築用ガラス事業

354

354

小計

16,523

1,531

967

19,022

電子

プリント基板材料事業

2,781

8,161

3,818

14,761

その他

548

91

640

小計

3,330

8,161

3,910

15,401

化学品

その他

26

26

小計

26

26

合計

19,853

9,693

4,903

34,450

 

 ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業においては、主に新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足に起因する自動車生産台数の減少によって前々連結会計年度より営業損失が継続しているとともに事業環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、18,668百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、半導体供給不足による影響から自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は12%であります。

 また、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、電子セグメントに含まれているプリント基板材料事業の一部にかかるのれんを含む事業用資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、14,761百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき割引率(税引前)14%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

 上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,020百万円の減損損失を認識しております。

 

当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント等

資金生成単位

減損損失

有形固定資産

のれん

無形資産

合計

ガラス

欧州自動車用ガラス事業(西中欧)

6,323

377

6,700

ロシアにおける建築用ガラス事業

9,565

289

67

9,922

ロシアにおける自動車用ガラス事業

3,637

26

3,664

その他

1,863

0

1,864

小計

21,390

289

472

22,152

電子

ディスプレイ事業

69,356

4,317

73,673

プリント基板材料事業等

2,931

24,535

4,756

32,223

その他

186

1

187

小計

72,474

28,853

4,757

106,085

化学品

その他

84

84

小計

84

84

セラミックス

・その他

その他

125

125

小計

125

125

合計

94,074

29,143

5,230

128,447

 

 電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等(貴金属を除く)は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。

 ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業(西中欧)において、前連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は14%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)はともに28%であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。

 米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)にかかるのれんを含む事業資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、32,223百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき割引率(税引前)16%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。

 上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,261百万円の減損損失を認識しております。

 

 減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。

 

 当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト

 各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

報告セグメント

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

ガラス

24,277

25,185

電子

29,630

2,736

化学品

59,008

64,846

合計

112,916

92,768

 

 

 バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/S及びAGC Biologics, Inc.並びにAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末52,908百万円、当連結会計年度末58,335百万円については化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(8%を想定)及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において15%、当連結会計年度において17%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度にて15%、当連結会計年度にて11%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 前連結会計年度において、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)の取得から生じたのれん22,911百万円については、当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいて、回収可能価額がのれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりませんでした。当連結会計年度においては、(1)減損損失に記載のとおり減損損失を認識し、当該のれんについては24,535百万円の減損損失を計上しております。

 また、当連結会計年度において、(1)減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業及びガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。

 上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6~14%、当連結会計年度において6~9%であります。

12 持分法適用会社

 持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

持分法で会計処理されている投資

31,197

24,609

 

 持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

持分法による投資損益

2,292

1,236

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

16

8

合計

2,308

1,244

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業は該当ありません。

 

13 繰延税金資産・負債

(1)未認識の繰延税金資産

 当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

繰越欠損金

346,108

378,306

将来減算一時差異

309,220

344,063

合計

655,328

722,369

 

 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

1年目

3,501

2,516

2年目

2,874

2,026

3年目

1,212

2,701

4年目

3,262

12,474

5年目以降

335,256

358,588

合計

346,108

378,306

 

(2)未認識の繰延税金負債

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ135,808百万円、152,889百万円です。

 上記の将来加算一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。

 

 

(3)認識された繰延税金資産・負債

 繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

8,208

10,123

減価償却費

10,025

10,082

減損損失

1,122

18,308

繰越欠損金

24,760

19,830

リース負債

14,097

15,309

その他

18,583

20,437

繰延税金資産合計

76,798

94,091

繰延税金負債

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

△17,319

△10,570

退職給付信託設定益

△5,034

△3,544

減価償却費

△22,215

△19,340

固定資産圧縮積立金

△3,923

△6,832

使用権資産

△13,801

△14,980

その他

△22,706

△26,896

繰延税金負債合計

△85,001

△82,164

繰延税金資産の純額

△8,203

11,926

 

(4)繰延税金資産・負債の増減内容

 繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

1月1日残高(純額)

△9,209

△8,203

純損益で認識された額

6,742

19,103

その他の包括利益で認識された額

△11,533

△4,472

その他企業結合及び為替変動等

5,797

5,499

12月31日残高(純額)

△8,203

11,926

 

14 営業債務及びその他の債務

営業債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

支払手形

11,663

11,290

買掛金

184,772

203,042

合計

196,435

214,332

 

その他の債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

未払金

76,801

83,061

未払費用

47,510

52,676

その他

74,856

76,117

合計

199,169

211,855

 

15 有利子負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

短期借入金

36,820

67,897

コマーシャル・ペーパー

1,853

1年内返済予定の長期借入金

76,668

89,204

1年内償還予定の社債

19,994

短期リース負債

11,930

13,055

流動負債合計

125,419

192,005

長期借入金

357,173

351,098

社債

59,910

39,941

長期リース負債

60,689

67,197

非流動負債合計

477,774

458,237

有利子負債合計

603,194

650,242

 

 当社グループの金利変動リスク、為替変動リスク及び流動性リスクに関する情報は、「注記26 金融商品」に記載しております。

 担保に供している資産については、「注記29 担保」に記載しております。

 

(1)社債

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(年)(%)

(注2)

担保

償還

期限

旭硝子株式会社

(当社)

第14回社債

2013年

6月3日

19,989

19,994

(19,994)

1.01

なし

2023年

6月2日

旭硝子株式会社

(当社)

第15回社債

2017年

5月29日

19,959

19,969

0.31

なし

2027年

5月28日

AGC株式会社

(当社)

第1回社債

2018年

10月12日

19,962

19,972

0.23

なし

2025年

10月10日

合計(注1)

59,910

(-)

59,935

(19,994)

(注1)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

(注2)「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なっております。

 

(2)借入金等

 当連結会計年度における「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の平均利率は、それぞれ2.9%、1.7%、1.3%であります。

 「長期借入金」の返済期限は、2024年~2032年であります。

 

 

(3)財務活動から生じた負債

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

 

  前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

                                              (単位:百万円)

 

借入金

コマーシャル・ペーパー

社債

リース負債

財務活動から生じた負債

合計

1月1日残高

651,207

4,654

59,885

72,213

787,960

キャッシュ・フロー

△194,427

△5,049

△16,337

△215,814

非資金変動

リース負債の増加

14,252

14,252

為替換算差額

13,883

394

3,716

17,994

連結範囲の変更

△86

△86

その他

25

△1,137

△1,111

12月31日残高

470,662

59,910

72,620

603,194

 

  当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                                              (単位:百万円)

 

借入金

コマーシャル・ペーパー

社債

リース負債

財務活動から生じた負債

合計

1月1日残高

470,662

59,910

72,620

603,194

キャッシュ・フロー

13,929

1,782

△14,040

1,671

非資金変動

リース負債の増加

18,143

18,143

為替換算差額

23,607

71

4,843

28,521

連結範囲の変更

その他

25

△1,314

△1,288

12月31日残高

508,200

1,853

59,935

80,253

650,242

 

 

16 引当金

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

事業構造改善引当金

154

92

その他

1,052

1,217

流動負債合計

1,207

1,310

事業構造改善引当金

4,757

8,422

その他

7,307

9,360

非流動負債合計

12,064

17,783

 

 「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。

 

 引当金の増減内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

事業構造改善引当金

その他

合計

1月1日残高

4,912

8,360

13,272

期中増加額

8,701

4,219

12,920

目的使用による減少額

△4,964

△1,587

△6,551

期中戻入額

△778

△1,116

△1,895

その他

643

703

1,347

12月31日残高

8,515

10,578

19,093

 

 当連結会計年度における事業構造改善引当金については、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失を見積り、認識・測定しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

17 退職給付

 当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度である確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 確定給付型年金制度における給付の水準は、個々の従業員の勤務期間中における貢献度に応じて一定のポイントに基づいて決定しております。資産の管理・運用・給付は、主に企業年金基金によって行われております。企業年金の運用利回りは制度の持続可能性を反映して決定しております。

 

(1)確定給付型年金制度

 確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値

△370,030

△329,245

制度資産の公正価値

376,416

351,846

合計

6,386

22,601

前払年金費用(注)

60,191

68,179

退職給付に係る負債

△53,805

△45,578

(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

 

(当社の企業年金制度)

 当社では、法的に独立したAGC企業年金基金によって制度が運営されております。AGC企業年金基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員より役員として理事と監事を互選し、理事長(代議員会の議長)を選出しております。

 確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うAGC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、AGC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又はAGC企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。

 

 

イ. 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1月1日残高

△374,969

△370,030

制度から支払われた給付

16,950

16,170

当期勤務費用

△11,518

△11,728

利息費用

△3,298

△3,929

過去勤務費用及び清算

6,668

△1,146

数理計算上の差異

1,214

43,453

  人口統計上の仮定の変更による

△106

△1,163

 財務上の仮定の変更による

1,494

44,443

 その他

△173

174

為替換算差額

△5,334

△2,411

企業結合及び処分の影響額

50

△145

その他

206

521

12月31日残高

△370,030

△329,245

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に15年、当連結会計年度末は主に14年であります。

 

ロ. 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1月1日残高

346,282

376,416

事業主による拠出

11,073

3,637

従業員による拠出

145

151

給付支給額

△14,624

△13,852

利息収益(注)

2,154

2,900

清算

△6,387

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

32,704

△22,113

為替換算差額

5,275

5,228

企業結合及び処分の影響額

その他

△206

△521

12月31日残高

376,416

351,846

(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

 

 当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度へ、3,572百万円拠出する予定であります。

 当社においては、AGC企業年金基金の規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に基金の事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。

 再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

 

ハ. 制度資産の構成項目

 制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しております。制度資産は、主として株式及び債券に投資されており、これらの市場リスクにさらされております。制度資産への投資によるリスクとリターンの目標は方針として策定されております。投資の成果は適切にモニタリングされ、積み立ての状況や投資先の市場の動向に留意しつつ、定期的に方針の見直しを行っております。

 制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

活発な市場における公表価格があるもの

活発な市場における公表価格がないもの

株式

84,987

62,387

147,375

76,101

54,752

130,853

債券

84,165

101,883

186,048

75,191

100,446

175,638

その他

5,565

37,427

42,993

13,474

31,880

45,354

合計

174,718

201,697

376,416

164,767

187,079

351,846

 活発な市場における公表価格がないものの株式には、国内及び海外の上場株式で構成される私募投資信託

が含まれております。また、「その他」には現金同等物及び保険契約等が含まれております。

 

ニ. 確定給付制度に関する費用の内訳

 確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当期勤務費用

△11,518

△11,728

利息費用

△3,298

△3,929

利息収益

2,154

2,900

過去勤務費用及び清算損益

281

△1,146

合計

△12,381

△13,904

 

 上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」等に計上しております。

 

ホ. 数理計算上の仮定

 期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

割引率(%)

0.6

1.4

 

 数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

 

ヘ. 数理計算上の仮定の感応度分析

 期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

割引率(0.5%高)

20,420

割引率(0.5%低)

△23,115

 

(2)確定拠出型年金制度

 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

確定拠出制度に関する費用

△2,342

△2,403

 

 上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

18 株式報酬

(1)ストック・オプション制度

イ. ストック・オプション制度の内容

 当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しておりました。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。

 全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。

付与日

株式数

(株)

権利確定条件

権利行使期間

行使価格

(円)

2007年7月2日

(株式報酬型)

53,200

(注1)

2007年7月3日から

2037年7月2日(注1)

1

2008年7月1日

(株式報酬型)

53,000

(注1)

2008年7月2日から

2038年7月1日(注1)

1

2009年7月1日

(株式報酬型)

129,400

(注1)

2009年7月2日から

2039年7月1日(注1)

1

2010年7月1日

(株式報酬型)

86,400

(注1)

2010年7月2日から

2040年7月1日(注1)

1

2011年7月1日

(株式報酬型)

86,000

(注1)

2011年7月2日から

2041年7月1日(注1)

1

2012年7月2日

(株式報酬型)

204,000

(注1)

2012年7月3日から

2042年7月2日(注1)

1

2012年7月2日

(通常型)

61,600

付与日(2012年7月2日)以降、権利確定日(2015年7月1日)まで継続して勤務していること

2015年7月2日から

2021年7月1日

2,810

2013年3月26日

(株式報酬型)

55,600

(注1)

2013年3月27日から

2043年3月26日(注1)

1

2013年7月1日

(株式報酬型)

118,400

(注1)

2013年7月2日から

2043年7月1日(注1)

1

2013年7月1日

(通常型)

66,200

付与日(2013年7月1日)以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること

2016年7月1日から

2022年6月30日

3,805

2014年7月1日

(株式報酬型)

128,800

(注1)

2014年7月2日から

2044年7月1日(注1)

1

2014年7月1日

(通常型)

66,000

付与日(2014年7月1日)以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること

2017年7月1日から

2023年6月30日

3,035

2015年1月27日

(株式報酬型)

4,800

(注1)

2015年1月28日から

2045年1月27日(注1)

1

2015年7月1日

(株式報酬型)

90,200

(注1)

2015年7月2日から

2045年7月1日(注1)

1

2015年7月1日

(通常型)

75,200

付与日(2015年7月1日)以降、権利確定日(2018年6月30日)まで継続して勤務していること

2018年7月1日から

2024年6月30日

4,000

 

 

 

付与日

株式数

(株)

権利確定条件

権利行使期間

行使価格

(円)

2016年2月22日

(株式報酬型)

12,200

(注1)

2016年2月23日から

2046年2月22日(注1)

1

2016年7月1日

(株式報酬型)

139,200

(注1)

2016年7月2日から

2046年7月1日(注1)

1

2016年7月1日

(通常型)

76,000

付与日(2016年7月1日)以降、権利確定日(2019年6月30日)まで継続して勤務していること

2019年7月1日から

2025年6月30日

3,260

2017年3月24日

(株式報酬型)

24,200

(注1)

2017年3月25日から

2047年3月24日(注1)

1

2017年7月3日

(株式報酬型)

60,200

(注1)

2017年7月4日から

2047年7月3日(注1)

1

  (注1) 権利確定条件及び権利行使期間

 新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。

  (注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。

 

ロ. オプション数及び平均行使価格

 期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

株式数

(株)

加重平均

行使価格(円)

株式数

(株)

加重平均

行使価格(円)

1月1日現在の未行使残高

1,121,600

800

814,000

733

期中の付与

期中の失効

1,600

3,630

期中の行使

300,200

929

137,600

1,064

期中の満期消滅

5,800

2,810

14,000

3,805

12月31日現在の未行使残高

814,000

733

662,400

599

12月31日現在の行使可能残高

814,000

733

662,400

599

 

 契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は18.2年、当連結会計年度は18.1年であります。

 前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,807円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,875円であります。

 

ハ. オプションの公正価値

   前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。

 

ニ. IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引

 イ.の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。

付与日

株式数

(株)

権利確定条件

権利行使期間

行使価格

(円)

2007年7月2日

(株式報酬型)

53,200

(注1)

2007年7月3日から

2037年7月2日(注1)

1

2008年7月1日

(株式報酬型)

53,000

(注1)

2008年7月2日から

2038年7月1日(注1)

1

2009年7月1日

(株式報酬型)

129,400

(注1)

2009年7月2日から

2039年7月1日(注1)

1

2010年7月1日

(株式報酬型)

86,400

(注1)

2010年7月2日から

2040年7月1日(注1)

1

2011年7月1日

(株式報酬型)

86,000

(注1)

2011年7月2日から

2041年7月1日(注1)

1

(注1) 権利確定条件及び権利行使期間

 新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。

(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」を算定しております。

 

ホ. ストック・オプション制度により計上された費用

 本制度におけるストック・オプションは全て権利確定済みのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本制度により計上された費用はありません。

 

(2)役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度

イ. 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の内容

 当社は、当社取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、本制度を導入しております。

 本制度は、BIP信託が当社株式を取得し、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。

 

ロ. 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度により計上された費用

 本制度により、前連結会計年度においては354百万円の費用の計上、当連結会計年度においては287百万円の費用を計上しております。

 当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

ハ. 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値

 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当等を公正価値の測定に織り込んでおります。

 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、前連結会計年度は3,341円、当連結会計年度は4,296円であります。

19 資本

(1)資本金及び資本剰余金

(単位:千株)

 

 

全額払込済の発行済株式数

(無額面普通株式)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1月1日現在

227,441

227,441

 増減

12月31日現在

227,441

227,441

授権株式数

400,000

400,000

 

 資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されております。

 日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込み又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。

 

(2)利益剰余金

 利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合等に、その他の資本の構成要素で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。

 また、当社グループのIFRS移行日時点で、従前の基準で認識されていた為替換算調整勘定を振り替えた金額が含まれております。

 

(3)自己株式

(単位:千株)

 

 

自己株式

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1月1日現在

6,117

5,839

単元未満株式の買増請求に基づく減少

△0

△0

単元未満株式の買取による増加

4

4

ストック・オプションの行使による減少

△300

△137

役員報酬BIP信託の市場買付による増加

109

66

役員報酬BIP信託の受益者に対する交付による減少

△92

△13

12月31日現在

5,839

5,757

 

(4)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

確定給付制度の再測定

△6,927

9,405

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

43,896

27,294

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,952

2,321

在外営業活動体の換算差額

198,847

300,024

合計

240,769

339,046

 

(確定給付制度の再測定)

 確定給付制度の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(予定額)の差額等が含まれます。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動)

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

 

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

 未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。

 

(在外営業活動体の換算差額)

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。

 

 

(5)配当

 各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

13,297

60.00

2020年12月31日

2021年3月31日

2021年8月2日

取締役会

普通株式

17,747

80.00

2021年6月30日

2021年9月8日

(注)1.2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(注)2.2021年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。

 

(当連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

28,850

130.00

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月2日

取締役会

普通株式

23,312

105.00

2022年6月30日

2022年9月8日

(注)1.2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。

(注)2.2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

 

 また、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

28,850

130.00

2021年12月31日

2022年3月31日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。

 

(当連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

23,316

105.00

2022年12月31日

2023年3月31日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

20 その他の包括利益

 各年度のその他の包括利益の期中の変動額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

税効果前

税効果

純額

税効果前

税効果

純額

確定給付制度の再測定

33,918

△9,521

24,397

21,339

△4,741

16,598

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

11,785

△2,424

9,360

1,942

△1,021

921

キャッシュ・フロー・ヘッジ

6,399

△1,655

4,744

△3,903

997

△2,905

在外営業活動体の換算差額

75,752

2,067

77,819

122,460

292

122,753

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

16

△0

16

8

8

合計

127,872

△11,533

116,338

141,848

△4,472

137,376

 

 在外営業活動体の換算差額に含まれている組替調整額は、前連結会計年度は△7,512百万円(税効果前)、2,024百万円(税効果)であります。当連結会計年度は△670百万円(税効果前)、251百万円(税効果)であります。

 

 なお、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

税効果前

税効果

純額

税効果前

税効果

純額

確定給付制度の再測定

96

25

121

260

△30

230

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

10

△3

6

△3

1

△2

キャッシュ・フロー・ヘッジ

331

△100

230

226

△74

152

在外営業活動体の換算差額

8,574

8,574

17,300

94

17,394

合計

9,011

△77

8,934

17,784

△10

17,774

 

21 収益

(1)収益の分解

 当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

 

イ.製品群別の展開

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

ガラス

板ガラス

381,080

482,714

自動車用ガラス

351,149

417,639

小計

732,230

900,354

電子

ディスプレイ

182,050

155,369

電子部材

120,999

149,548

小計

303,049

304,918

化学品

クロールアルカリ・ウレタン

390,389

489,810

フッ素・スペシャリティ

123,926

156,148

ライフサイエンス

115,171

147,200

小計

629,487

793,159

セラミックス・その他

32,615

37,442

合計

1,697,383

2,035,874

 

 

ロ.地域別の展開

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

ガラス

電子

化学品

セラミックス

・その他

合計

日本・アジア

313,165

274,291

504,299

32,615

1,124,370

アメリカ

104,637

27,516

42,860

175,015

ヨーロッパ

314,427

1,241

82,328

397,997

合計

732,230

303,049

629,487

32,615

1,697,383

(注) 地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

ガラス

電子

化学品

セラミックス

・その他

合計

日本・アジア

360,081

277,087

628,101

37,442

1,302,712

アメリカ

116,983

26,730

64,035

207,750

ヨーロッパ

423,288

1,101

101,022

525,412

合計

900,354

304,918

793,159

37,442

2,035,874

(注) 地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 

 ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。

 電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

 化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

 これらは、「注記3 重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しております。履行義務にかかる対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

契約資産

4,556

5,829

契約負債

52,587

53,413

 

 契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

 契約負債は主に、債権管理等の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ24,156百万円、48,611百万円です。

 

(3)残存履行義務に配分する取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産

 当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

 

22 費用の性質別分類

 費用の性質別分類と事業利益の関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

1,697,383

2,035,874

人件費

335,558

375,381

減価償却費及び償却費

166,756

185,656

その他

988,900

1,290,894

  営業利益

206,168

183,942

為替差益

10,955

固定資産売却益

2,361

14,786

関係会社株式売却益

1,431

8,556

事業譲渡益

28,010

清算決定に伴う在外営業活動体の換算差額の振替益

7,504

その他

6,410

3,813

  その他収益

56,672

27,156

為替差損

4,025

固定資産除却損

6,685

8,635

減損損失

34,450

128,447

事業構造改善費用

5,159

9,641

その他

6,296

3,142

  その他費用

52,592

153,892

  事業利益

210,247

57,206

 研究開発費の合計額は、前連結会計年度49,444百万円、当連結会計年度52,252百万円であります。

 当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。

   減損損失の認識に至った事象及び状況等は、「注記11 非金融資産の減損」に記載しております。

23 金融収益及び金融費用

金融収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

受取利息

2,536

5,356

受取配当金

3,290

2,711

その他

706

2,536

合計

6,533

10,603

 

金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

支払利息

6,424

9,040

その他

310

256

合計

6,735

9,297

 

 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

 「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

 

24 法人所得税費用

(1)法人所得税費用の構成

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当期法人所得税費用

△57,725

△55,110

繰延法人所得税費用

6,742

19,103

合計

△50,982

△36,007

 繰延法人所得税費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額は3,413百万円、1,989百万円であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において税率の変更による繰延税金所得税費用の重要な変動はありません。

 

(2)その他の包括利益で認識された法人所得税

 その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記20 その他の包括利益」にて記載しております。

 

(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因

 当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.4%、30.4%であります。

 また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

 

 当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当社の法定実効税率

30.4%

30.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

2.2

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△0.9

△4.8

在外子会社の税率差異

△6.1

△4.3

未認識の一時差異の変動額

△1.0

23.6

のれん減損

1.4

15.2

その他

0.1

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

61.5

 

 

 

25 1株当たり当期純利益

(1)基本的1株当たり当期純利益

 基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期純利益

(△は純損失)(百万円)

123,840

△3,152

普通株式の加重平均株式数(千株)

221,496

221,647

基本的1株当たり当期純利益

(△は純損失)(円)

559.11

△14.22

 

(2)希薄化後1株当たり当期純利益

 希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期純利益

(△は純損失)(百万円)

123,840

△3,152

希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益(△は純損失)(百万円)

123,840

△3,152

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

221,496

221,647

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

新株予約権方式によるストック・オプション(千株)

798

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)

222,295

221,647

 

 

 

希薄化後1株当たり当期純利益

(△は純損失)(円)

557.10

△14.22

 

当連結会計年度において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。

 

26 金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。

 

(2)信用リスク

 信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。

 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

 金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

 

イ. 信用リスクエクスポージャー

 営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日経過前

34,671

276,132

310,804

30日以内

140

12,793

12,933

30日超~90日以内

52

5,183

5,236

90日超

5,555

7,245

12,801

合計

34,812

5,608

301,355

341,775

 

当連結会計年度末(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日経過前

37,953

297,803

335,756

30日以内

57

15,021

15,079

30日超~90日以内

37

8,535

8,572

90日超

945

4,500

5,445

合計

38,010

983

325,859

364,854

 

ロ. 貸倒引当金

 営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

1月1日現在

272

3,595

3,948

7,815

直接償却額

△0

△957

△957

再測定額

△184

△138

1,141

821

その他

12月31日現在

88

3,457

4,132

7,679

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

1月1日現在

88

3,457

4,132

7,679

直接償却額

△2,267

△317

△2,584

再測定額

8

△1,093

18

△1,066

その他

△2

△2

12月31日現在

96

96

3,831

4,025

 

(3)流動性リスク

 流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。

 借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。

 金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年内

1年超

2年内

2年超

3年内

3年超

4年内

4年超

5年内

5年超

非デリバティブ金融負債

借入金

470,662

480,308

116,498

70,799

77,840

54,196

50,062

110,910

コマーシャル・ペーパー

社債

59,910

60,813

309

20,208

108

20,100

62

20,025

リース負債

72,620

91,317

13,873

11,598

10,389

9,192

5,617

40,645

有利子負債計

603,194

632,439

130,681

102,606

88,337

83,489

55,741

171,582

その他(注)

339,677

339,932

337,874

2,058

合計

942,871

972,371

468,555

104,664

88,337

83,489

55,741

171,582

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」、「その他の流動債務」及び「その他の非流動負債」からなります。

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年内

1年超

デリバティブ金融負債

通貨デリバティブ

2,469

2,469

2,469

金利デリバティブ

492

491

394

97

商品デリバティブ

23

23

23

合計

2,986

2,985

2,888

97

 

 満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年内

1年超

2年内

2年超

3年内

3年超

4年内

4年超

5年内

5年超

非デリバティブ金融負債

借入金

508,200

528,912

165,256

95,044

64,925

64,992

47,708

90,984

コマーシャル・ペーパー

1,853

1,940

1,940

社債

59,935

60,504

20,208

108

20,100

62

20,025

リース負債

80,253

97,500

14,785

13,134

11,216

6,905

5,984

45,473

有利子負債計

650,242

688,858

202,191

108,287

96,242

71,960

73,719

136,458

その他(注)

348,612

348,612

346,133

2,479

合計

998,855

1,037,470

548,324

110,766

96,242

71,960

73,719

136,458

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年内

1年超

デリバティブ金融負債

通貨デリバティブ

3,337

3,337

3,337

金利デリバティブ

1,147

1,122

269

853

商品デリバティブ

2,012

2,012

2,012

合計

6,496

6,471

5,618

853

 

 満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

 

(4)為替変動リスク

 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。

 主要な為替レートは以下のとおりであります。

(単位:円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

米ドル

109.80

115.02

131.43

132.70

ユーロ

129.89

130.51

138.04

141.47

 

イ. 為替変動リスクのエクスポージャー

 為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

千米ドル

千ユーロ

千米ドル

千ユーロ

外貨建金融商品

△257,618

7,203

△207,385

135

 

ロ. 為替変動リスクの感応度分析

 当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。

 この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

米ドル(1%円高)

296

275

ユーロ(1%円高)

△9

△0

 

(5)金利変動リスク

 変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。

 

イ. 金利変動リスクのエクスポージャー

 金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

1年内

1年超

合計

1年内

1年超

合計

借入金

36,820

36,820

67,897

67,897

コマーシャル・ペーパー

1,853

1,853

短期有利子負債

36,820

36,820

69,750

69,750

借入金

68,776

38,631

107,408

77,899

68,352

146,252

長期有利子負債

68,776

38,631

107,408

77,899

68,352

146,252

 

ロ. 金利変動リスクの感応度分析

 当社グループが期末日にて保有する変動金利性金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。

 この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

変動金利性金融商品

△ 1,442

△ 2,160

 

 

(6)公正価値

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットに応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

 ・レベル1:活発な市場における公表価格

 ・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格

 ・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

 

(デリバティブ)

 通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

 

 

ロ.償却原価で測定される金融資産及び金融負債

 償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

 

(償却原価で測定される金融資産)

 一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 

(社債)

 市場価格に基づき、公正価値を算定しております。

 

(上記以外の償却原価で測定される金融負債)

 一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

 なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

 

ハ. 金融商品の公正価値

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する金融資産

 その他の流動資産及びその他の金融資産

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

6,439

6,439

15,749

15,749

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

7,048

7,048

3,185

3,185

 その他の金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

102,452

102,452

67,677

67,677

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,000

4,000

4,000

4,000

償却原価で測定される金融資産

現金及び現金同等物

195,830

195,830

209,716

209,716

営業債権

295,161

295,161

315,808

315,808

その他の債権

32,093

32,093

22,320

22,320

その他の金融資産

6,841

6,841

16,870

16,870

公正価値で測定する金融負債

 その他の流動負債及びその他の非流動負債

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

2,951

2,951

6,454

6,454

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

34

34

41

41

償却原価で測定される金融負債

営業債務

196,435

196,435

214,332

214,332

 有利子負債(短期及び長期)

 借入金

470,662

474,210

508,200

508,750

 コマーシャル・ペーパー

1,853

1,853

 社債

59,910

60,472

59,935

59,848

その他の債務

122,047

122,047

131,800

131,800

その他の流動負債

19,134

19,134

その他の非流動負債

2,058

2,058

2,479

2,479

 

 

ニ. 公正価値ヒエラルキー

 以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ金融資産

13,488

13,488

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

6,439

6,439

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

7,048

7,048

資本性金融商品

93,690

8,761

102,452

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

93,690

8,761

102,452

負債性金融商品

4,000

4,000

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,000

4,000

デリバティブ金融負債

2,986

2,986

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

2,951

2,951

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

34

34

 

(単位:百万円)

当連結会計年度末(2022年12月31日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ金融資産

18,935

18,935

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

15,749

15,749

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

3,185

3,185

資本性金融商品

56,857

10,819

67,677

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

56,857

10,819

67,677

負債性金融商品

4,000

4,000

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,000

4,000

デリバティブ金融負債

6,496

6,496

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

6,454

6,454

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

41

41

 

 レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

 デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

 資本性金融商品及び負債性金融商品は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

 デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含ま

れております。

 レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1月1日残高

10,825

12,761

取得

4,260

1,316

売却

△1,655

△1,014

その他の包括利益

△677

1,871

その他の変動

8

△116

12月31日残高

12,761

14,819

 

ホ. 資本性金融商品

 株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

スズキ㈱

13,154

12,684

三菱地所㈱

18,105

10,784

本田技研工業㈱

10,982

10,308

三菱瓦斯化学㈱

7,850

6,611

三菱倉庫㈱

4,782

3,767

トヨタ自動車㈱

19,497

その他

28,080

23,519

合計

102,452

67,677

 

 資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額(税効果前)は以下のとおりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

                                              (単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

公正価値

累積利得又は損失

(税効果前)

公正価値

累積利得又は損失

(税効果前)

32,153

23,813

36,431

24,433

 

 

 

    資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

                                              (単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当期中に認識の中止を

行った金融資産

期末日現在で

保有する金融資産

当期中に認識の中止を

行った金融資産

期末日現在で

保有する金融資産

432

2,858

476

2,234

 

(7)デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。

 当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。

 当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料については、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動が当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、主に原燃材料価格をリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。

 なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。

 また、当社グループは、外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的とし、為替予約を締結し、為替変動リスクをヘッジしております。上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象の為替変動リスクが、ヘッジ手段の公正価値の変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

 原燃材料価格変動リスク及び為替変動リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。

 

 

イ. 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。

 

(前連結会計年度末)

(単位:百万円)

リスク種類

ヘッジ手段

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段

公正価値変動額

商品価格リスク(注1)

スワップ契約

その他の流動資産

5,164

13,456

その他の金融資産

1,884

その他の流動負債

その他の非流動負債

為替変動リスク

為替予約

その他の流動資産

△10

その他の金融資産

その他の流動負債

34

その他の非流動負債

注 1 上記の契約は、前連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。

 

(当連結会計年度末)

(単位:百万円)

リスク種類

ヘッジ手段

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段

公正価値変動額

商品価格リスク(注1)

スワップ契約

その他の流動資産

3,122

9,060

その他の金融資産

その他の流動負債

20

その他の非流動負債

15

為替変動リスク

為替予約

その他の流動資産

62

2

その他の金融資産

その他の流動負債

5

その他の非流動負債

注 1 上記の契約は、当連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。

 

(前連結会計年度末)

(単位:百万円)

リスク種類

ヘッジ手段

想定元本

商品価格リスク

スワップ契約

3,262

為替変動リスク

為替予約

8,416

 

(当連結会計年度末)

(単位:百万円)

リスク種類

ヘッジ手段

想定元本

商品価格リスク

スワップ契約

9,843

為替変動リスク

為替予約

3,865

 

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。

 

(前連結会計年度)

(単位:百万円)

リスク種類

ヘッジ対象

価値変動額

キャッシュ・フロー・

ヘッジ剰余金

商品価格リスク

△13,456

7,048

為替変動リスク

10

△34

 

(当連結会計年度)

(単位:百万円)

リスク種類

ヘッジ対象

価値変動額

キャッシュ・フロー・

ヘッジ剰余金

商品価格リスク

△9,060

3,086

為替変動リスク

△2

57

 

 

ロ. 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。

 

(前連結会計年度)

(単位:百万円)

リスク種類

その他の包括利益に認識

されたヘッジ損益

純損益に認識した

ヘッジ非有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額

商品価格リスク

13,456

△7,042

 

リスク種類

その他の包括利益に認識

されたヘッジ損益

純損益に認識した

ヘッジ非有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額

為替変動リスク

△10

△4

 

 前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。

 

(当連結会計年度)

(単位:百万円)

リスク種類

その他の包括利益に認識

されたヘッジ損益

純損益に認識した

ヘッジ非有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額

商品価格リスク

9,060

△13,022

 

リスク種類

その他の包括利益に認識

されたヘッジ損益

純損益に認識した

ヘッジ非有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額

為替変動リスク

2

56

 

 当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。

 

 

27 企業結合

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(Molecular Medicine S.p.A.(現 AGC Biologics S.p.A.)株式取得)

 当社グループは、2020年7月31日付で遺伝子・細胞治療を事業領域とするMolecular Medicine S.p.A. の株式の

93.23%を取得しました。前々連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実

施中であり、取得対価の配分は完了しておりませんでしたが、前第1四半期連結累計期間において、取得対価の配分が

完了しております。

 なお、当社グループは株式の追加取得により、2020年9月30日にMolecular Medicine S.p.A.を完全子会社化しており

ます。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 重要な取引はありません。

 

 

 

28 コミットメント

 有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末5,956百万円、当連結会計年度末9,822百万円であります。

 

29 担保

 担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。

 

  担保に供している資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

有形固定資産

5,108

203

合計

5,108

203

 

  担保を付している債務

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

長期借入金

61

43

合計

61

43

  上記以外に、所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。

 

30 偶発事象

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、前連結会計年度末48百万円、当連結会計年度末6百万円の

保証等を行っております。このうち、保証予約等はそれぞれ13百万円、2百万円であります。

 

 

31 関連当事者

(関連当事者との取引)

 関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。

 

(取締役への報酬の内訳)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

月例報酬及び賞与

492

443

株式報酬

184

148

合計

676

591

 

 

32 関係会社

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

 持分法適用会社については、「注記12 持分法適用会社」にて記載しております。

 

33 重要な後発事象

(報告セグメントの変更)

 2023年1月19日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、報告セグメントについて、(1)従来の「ガラス」セグメントを「建築ガラス」と「オートモーティブ」に分割すること、(2)従来の「化学品」セグメントを「化学品」と「ライフサイエンス」に分割すること、以上の2点について決議いたしました。

 当社グループは、当連結会計年度まで、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しておりました。

 このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにつきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成してまいりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにて「ガラス」セグメントとして報告しておりました。

 しかしながら、建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業につきましては、今後、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、また、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」を当連結会計年度までで終了することといたしました。

 また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーにつきましては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

 上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、「建築ガラス 欧米」及び「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直すことといたしました。

 また、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割いたしましたので、この組織変更に伴い、報告セグメントを見直すことといたしました。化学品カンパニーは、コア事業であるエッセンシャルケミカルズ事業、パフォーマンスケミカルズ事業により一層集中して成長を図り、戦略事業の1つと定めたライフサイエンス事業は、CEO直轄の社内カンパニー組織とすることで、全社のマネジメント・リソースをより活用し、更なる事業拡大を目指します。

 変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

建築

ガラス

オート

モーティブ

電子

化学品

ライフ

サイエンス

外部顧客への売上高

482,714

417,639

304,918

655,013

138,146

37,442

2,035,874

2,035,874

セグメント間の売上高

988

186

2,294

5,367

3,640

49,159

61,636

△ 61,636

483,702

417,825

307,212

660,380

141,787

86,602

2,097,510

△ 61,636

2,035,874

セグメント利益又は損失(営業利益)

32,716

△ 9,822

14,677

126,085

16,862

3,678

184,197

△ 255

183,942

当期純利益

22,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

23,918

32,547

68,361

47,489

11,544

1,940

185,802

△ 146

185,656

減損損失(非金融資産)

11,339

10,813

106,085

84

125

128,447

128,447

資本的支出

17,535

29,805

79,995

64,886

43,101

1,442

236,767

△ 214

236,553

 

報告セグメント

セラミックス・その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

建築

ガラス

オート

モーティブ

電子

化学品

ライフ

サイエンス

持分法で会計処理されている投資

12,567

5,567

1,168

3,852

1,453

24,609

24,609

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。

 

(ロシア事業の譲渡の検討)

 当社グループはロシアにおいて、主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。ロシア情勢が不透明な中、従業員、お客様を念頭におきつつ、2022年3月よりガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、これまで事態の推移を注視して参りましたが、2023年2月にロシア事業について譲渡の検討を開始しました。検討にあたっては、事業継続を前提とする譲渡先を選定する方針とします。現時点で、当該事象の連結財務諸表に与える影響の合理的な見積りは困難です。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。

 

取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類        当社普通株式

②取得しうる株式の総数      16,000,000株(上限)

                            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.2%)

③株式の取得価額の総額      500億円(上限)

④取得期間                  2023年2月9日~2023年9月22日

⑤取得方法                  市場買付

⑥その他                    本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

472,667

978,340

1,498,850

2,035,874

税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)

54,354

117,595

165,227

58,512

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益

(△は純損失)(百万円)

30,545

71,202

98,754

△ 3,152

基本的1株当たり四半期(当期)純利益(△は純損失)(円)

137.83

321.26

445.56

△14.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期純利益

(△は純損失)(円)

137.83

183.43

124.30

△459.73