１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の連結財務諸表及び第97期事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
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株式報酬費用 |
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△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
事業所移転費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事業所移転費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。
持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輛などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。
繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。
防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。
このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、防災車輌の販売取引は、従来、車検登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、原材料等の有償支給取引につきましては、従来、支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は519,536千円減少し、売上原価は512,854千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,681千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は166,736千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、602,835千円、388,900株であります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券 |
106,590千円 |
106,176千円 |
※３．担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
522,719千円 |
473,656千円 |
|
土地 |
24,381 |
24,381 |
|
計 |
547,101 |
498,037 |
(2）担保資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
長期預り保証金 （１年以内返済予定預り保証金を含む） |
374,644千円 |
313,891千円 |
※４．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
106,350千円 |
100,705千円 |
|
支払手形 |
357,798 |
96,458 |
※５．流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
契約負債 |
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
29千円 |
227千円 |
|
工具、器具及び備品 |
24 |
－ |
|
計 |
53 |
227 |
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
167,558千円 |
2,157千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
274 |
0 |
|
工具、器具及び備品他 |
7,629 |
0 |
|
無形固定資産 |
－ |
374,074 |
|
撤去費用 |
137,014 |
711 |
|
計 |
312,477 |
376,942 |
※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
△ |
|
※７．事業所移転費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社の工場移転費用等であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△94,172千円 |
△1,143,045千円 |
|
組替調整額 |
△387,701 |
△375,894 |
|
税効果調整前 |
△481,873 |
△1,518,939 |
|
税効果額 |
149,482 |
469,973 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△332,391 |
△1,048,966 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△63,361 |
53,598 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△63,361 |
53,598 |
|
税効果額 |
19,401 |
△16,411 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△43,960 |
37,186 |
|
その他の包括利益合計 |
△376,351 |
△1,011,779 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
27,354 |
40 |
－ |
27,394 |
|
合計 |
27,354 |
40 |
－ |
27,394 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
943 |
0 |
0 |
943 |
|
合計 |
943 |
0 |
0 |
943 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
742,276 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
742,276 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
1,188,492 |
45 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
1,190,290 |
利益剰余金 |
45 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
27,394 |
50 |
－ |
27,444 |
|
合計 |
27,394 |
50 |
－ |
27,444 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
943 |
389 |
－ |
1,332 |
|
合計 |
943 |
389 |
－ |
1,332 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式388千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT）による取得388千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
372,646 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
372,646 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,190,290 |
45 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 |
普通株式 |
1,325,037 |
利益剰余金 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,207,523千円 |
16,122,875千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,603,077 |
△1,953,077 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 |
2,500,000 |
1,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
7,104,446 |
15,169,798 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理しており、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*２) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,199,108 |
22,199,108 |
－ |
|
資産計 |
22,199,108 |
22,199,108 |
－ |
|
(1）長期預り保証金 （1年内返済予定を含む） |
658,256 |
659,963 |
1,706 |
|
負債計 |
658,256 |
659,963 |
1,706 |
|
デリバティブ取引(*３) |
(8,687) |
(8,687) |
－ |
(*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等)」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
192,218 |
|
長期未払金 |
78,650 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*２) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
21,302,485 |
21,302,485 |
－ |
|
資産計 |
21,302,485 |
21,302,485 |
－ |
|
(1）長期預り保証金 （1年内返済予定を含む） |
597,243 |
594,099 |
△3,144 |
|
負債計 |
597,243 |
594,099 |
△3,144 |
|
デリバティブ取引(*３) |
44,911 |
44,911 |
－ |
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「支払手形及び買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
194,181 |
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,201,389 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,615,357 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）コマーシャル・ペーパー |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）譲渡性預金 |
10,350,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）信託受益権 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,166,746 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
16,119,406 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,658,106 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）コマーシャル・ペーパー |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）譲渡性預金 |
4,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）信託受益権 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,777,512 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
44,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,581 |
|
合計 |
1,044,000 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
12,581 |
(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が645,674千円あります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,619 |
|
合計 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,619 |
(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が584,624千円あります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
21,302,485 |
－ |
－ |
21,302,485 |
|
(2）デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
44,911 |
－ |
44,911 |
|
資産計 |
21,302,485 |
44,911 |
－ |
21,347,396 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1）長期預り保証金 （1年内返済予定を含む） |
－ |
594,099 |
－ |
594,099 |
|
負債計 |
－ |
594,099 |
－ |
594,099 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,349,975 |
12,349,975 |
－ |
|
|
小計 |
12,349,975 |
12,349,975 |
－ |
|
|
合計 |
12,349,975 |
12,349,975 |
－ |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,999,975 |
5,999,975 |
－ |
|
|
小計 |
5,999,975 |
5,999,975 |
－ |
|
|
合計 |
5,999,975 |
5,999,975 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,065,289 |
641,024 |
20,424,265 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,065,289 |
641,024 |
20,424,265 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,133,819 |
1,157,355 |
△23,536 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,133,819 |
1,157,355 |
△23,536 |
|
|
合計 |
22,199,108 |
1,798,379 |
20,400,728 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 85,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,218,726 |
1,259,057 |
18,959,668 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,218,726 |
1,259,057 |
18,959,668 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,083,758 |
1,161,638 |
△77,879 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,083,758 |
1,161,638 |
△77,879 |
|
|
合計 |
21,302,485 |
2,420,696 |
18,881,788 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
413,119 |
389,341 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
413,119 |
389,341 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
377,589 |
375,894 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
377,589 |
375,894 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
|
(千円) |
(千円) |
（千円） |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
108,308 |
－ |
1,698 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1,876,587 |
224,229 |
△10,385 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
25,121 |
－ |
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
13,965 |
－ |
|
|
|
ユーロ |
未払金 |
2,427 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
2,026,409 |
224,229 |
△8,687 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金及び未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
|
(千円) |
(千円) |
（千円） |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
170,569 |
－ |
△5,706 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
3,173,126 |
101,888 |
50,617 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
6,587 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
14,964 |
－ |
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
23,844 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
3,389,093 |
101,888 |
44,911 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
29,235千円 |
32,816千円 |
|
退職給付費用 |
57,289 |
58,438 |
|
退職給付の支払額 |
△4,350 |
△20,230 |
|
制度への拠出額 |
△49,358 |
△50,689 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
32,816 |
20,335 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
435,655千円 |
419,503千円 |
|
年金資産 |
△527,578 |
△524,742 |
|
|
△91,923 |
△105,239 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
124,739 |
125,574 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,816 |
20,335 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
117,696 |
119,219 |
|
退職給付に係る資産 |
△84,880 |
△98,884 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,816 |
20,335 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度57,289千円 |
当連結会計年度58,438千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
50,344 |
41,662 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション① |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2012年度末時点の当社取締役 ９名 |
2013年度末時点の当社取締役 ７名 |
2014年度末時点の当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 95,000株 |
普通株式 88,000株 |
普通株式 91,000株 |
|
付与日 |
2013年４月12日 |
2014年４月11日 |
2015年４月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2013年４月13日～2043年４月12日 |
2014年４月12日～2044年４月11日 |
2015年４月11日～2045年４月10日 |
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2015年度末時点の当社取締役 ８名 |
2016年度末時点の当社取締役 ８名 |
2017年度末時点の当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 98,000株 |
普通株式 98,000株 |
普通株式 98,000株 |
|
付与日 |
2016年４月14日 |
2017年４月20日 |
2018年４月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年４月15日～2046年４月14日 |
2017年４月21日～2047年４月20日 |
2018年４月14日～2048年４月13日 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2018年度末時点の当社取締役 ８名 |
2019年度末時点の当社取締役 ８名 |
2020年度末時点の当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 100,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
2019年４月12日 |
2020年４月13日 |
2021年４月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年４月13日～2049年４月12日 |
2020年４月14日～2050年４月13日 |
2021年４月15日～2051年４月14日 |
|
|
2022年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2021年度末時点の当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
2022年４月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年４月15日～2052年４月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年 ストック・オプション① |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
27,000 |
48,000 |
59,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
20,000 |
30,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
27,000 |
28,000 |
29,000 |
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,000 |
60,000 |
71,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
41,000 |
|
未行使残 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
81,000 |
77,000 |
31,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
51,000 |
57,000 |
31,000 |
|
未行使残 |
30,000 |
20,000 |
－ |
|
|
2022年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
37,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
37,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
37,000 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
37,000 |
|
未行使残 |
－ |
（注）失効は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行したことに伴い、付与済の新株予約権のうち未実行のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
②単価情報
|
|
2013年 ストック・オプション① |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
1,404 |
1,404 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
573 |
1,060 |
1,355 |
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,146 |
1,331 |
1,596 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,010 |
1,570 |
1,624 |
|
|
2022年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,126 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年 ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
36.1％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
45円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.487％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2007年４月15日から2022年４月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
65,236千円 |
|
39,667千円 |
|
棚卸資産評価損 |
127,130 |
|
139,499 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,660 |
|
－ |
|
役員賞与引当金 |
1,531 |
|
1,531 |
|
未払役員賞与 |
27,551 |
|
24,489 |
|
未実現利益消去 |
10,162 |
|
4,303 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
12,538 |
|
13,273 |
|
退職給付に係る負債 |
40,463 |
|
40,972 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,682 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
11,432 |
|
53,611 |
|
減価償却超過額 |
1,248 |
|
1,565 |
|
長期未払金 |
24,082 |
|
24,082 |
|
株式報酬費用 |
227,284 |
|
114,104 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
159,136 |
|
投資有価証券評価損 |
19,363 |
|
19,363 |
|
資産除去債務 |
12,624 |
|
14,238 |
|
その他 |
17,767 |
|
34,971 |
|
繰延税金資産小計 |
634,760 |
|
684,810 |
|
評価性引当額 |
△331,656 |
|
△346,278 |
|
繰延税金資産合計 |
303,103 |
|
338,531 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
13,751 |
|
未収還付事業税 |
2,657 |
|
－ |
|
退職給付に係る資産 |
25,990 |
|
30,278 |
|
圧縮記帳積立金 |
83,118 |
|
75,809 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,241,312 |
|
5,771,593 |
|
その他 |
10,477 |
|
10,716 |
|
繰延税金負債合計 |
6,363,555 |
|
5,902,150 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,518 |
|
117,298 |
|
繰延税金負債の純額 |
6,143,970 |
|
5,680,918 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
左に同じ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は383,429千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381,331千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
865,645 |
801,483 |
|
|
期中増減額 |
△64,161 |
△64,121 |
|
|
期末残高 |
801,483 |
737,361 |
|
期末時価 |
10,759,420 |
11,544,680 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（64,161千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（64,121千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
12,615,357 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,658,106 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
7,321 |
|
契約負債(期首残高) |
295,261 |
|
契約負債(期末残高) |
163,533 |
契約資産は、主に修理・保守管理等の役務提供契約について期末日時点で進捗しているが、未請求の役務提供にかかる対価に関連するものであります。契約資産は役務提供期間満了時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に都度の検査完了時または契約期間にわたり収益を認識する防災事業における保守管理契約について、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、260,399千円であります。
また、契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
9,005,630 |
|
1年超 |
3,670,966 |
|
合計 |
12,676,597 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、「防災事業」が2,390千円減少、「繊維事業」が517,145千円減少しております。また、セグメント利益は、「防災事業」が188千円減少、「繊維事業」が6,493千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
防災 |
繊維 |
不動産賃貸 |
その他 |
計 |
調整額(注1) |
連結財務諸表計上額(注2) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,444,095千円には、セグメント間取引消去△3,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440,723千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、39,245,498千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
防災 |
繊維 |
不動産賃貸 |
その他 |
計 |
調整額(注1) |
連結財務諸表計上額(注2) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
6,847,021 |
1,698,281 |
－ |
－ |
8,545,302 |
－ |
8,545,302 |
|
その他 |
17,885,174 |
2,908,296 |
－ |
35,802 |
20,829,272 |
－ |
20,829,272 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,732,196 |
4,606,577 |
－ |
35,802 |
29,374,575 |
－ |
29,374,575 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
530,082 |
－ |
530,082 |
－ |
530,082 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,438,288千円には、セグメント間取引消去3,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441,619千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、41,655,140千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
官公庁 |
9,538,343 |
防災、繊維 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
官公庁 |
8,545,302 |
防災、繊維 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,151.26円 |
2,207.88円 |
|
１株当たり当期純利益 |
150.48円 |
139.31円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
147.60円 |
137.32円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
3,978,734 |
3,659,036 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,978,734 |
3,659,036 |
|
期中平均株式数（株） |
26,440,537 |
26,265,026 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
515,419 |
380,822 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(515,419) |
(380,822) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度388,900株、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度216,876株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
44,000 |
45,000 |
1.00 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
22,123 |
22,123 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
173,116 |
152,837 |
－ |
2024年１月～ 2026年10月 |
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その他有利子負債（長期預り保証金） |
12,581 |
12,619 |
0.30 |
－ |
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合計 |
1,296,821 |
232,579 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．上記以外に無利息の長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）が当期首は584,921千円、当期末は523,871千円あります。
５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
22,123 |
22,123 |
108,590 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
13,264,861 |
16,219,621 |
20,601,666 |
29,904,658 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
3,306,032 |
3,071,058 |
3,616,360 |
5,293,503 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
2,299,913 |
2,159,042 |
2,538,210 |
3,659,036 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
86.95 |
81.72 |
96.45 |
139.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
86.95 |
△5.34 |
14.52 |
42.92 |