１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期営業債権 |
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長期滞留債権 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保証料 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式評価損 |
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|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
・アップルオートネットワーク株式会社
・カーコンサルタントメイプル株式会社
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
・有限会社ホンダショップヒナガ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
・北京泰智諮詢有限公司
・北京艾普旧車経営有限公司
・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
・APPLE HEV INTERNATIONAL PTE.LTD.
・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
・有限会社ホンダショップヒナガ
なお、前連結会計年度において関連会社であったApple Autonetwork(NZ)Co.,Ltd.は、当連結会計年度において清算を結了したため、関連会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b．その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）
2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
2016年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
そのうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①輸出取引事業
輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。
輸出取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
②国内取引事業
国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。
このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し（名義書き換えを含む）時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し（名義書き換えを含む）時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。
また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。
国内取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社グループが第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
③フランチャイズ事業
フランチャイズ（以下、「FC」という。）事業では、FC加盟店に対する販売促進やシステム導入支援、価格査定情報の提供などの各種サポートサービスを提供しております。このうち、FCオーナーから受領するロイヤリティ収入やサポート収入については、FC加盟店への経営に関する指導、ノウハウや各種情報の提供等を契約期間にわたって行うことにより顧客であるFCオーナーが便益を享受し履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらサービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は顧客から受け取る対価の総額で、代理人として取引に関与している場合は純額で収益を認識しております。
取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
（棚卸資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
1,782,995 |
4,703,722 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品を、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品及び製品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（輸出取引）
一部の輸出取引について、従前の船積み時点から、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点に収益を認識する方法に変更しております。
（国内業販取引）
一部の国内業販取引について、従前の契約時点から出荷・引き渡し時点に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引）
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当連結会計年度の売上高は999,042千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。また、輸出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,007千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
売掛金 |
|
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
710,442千円 |
798,950千円 |
※４．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
⑴担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
92,546千円 |
86,098千円 |
|
土地 |
535,666 |
535,666 |
|
計 |
628,213 |
621,764 |
⑵担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
56,712千円 |
56,712千円 |
|
長期借入金 |
319,636 |
262,924 |
|
計 |
376,348 |
319,636 |
当該資産の根抵当権に係る極度額は497,500千円であります。
※５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は10行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,980,000千円 |
5,080,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,510,000 |
3,310,000 |
|
差引額 |
2,470,000 |
1,770,000 |
※６．財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
長期借入金のうち、846,616千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
|
|
最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
|
(1) |
2024年１月31日 |
208,310千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
|
(2) |
2026年１月31日 |
163,326千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
|
(3) |
2026年９月30日 |
474,980千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
長期借入金のうち、986,519千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
|
|
最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
|
(1) |
2024年１月31日 |
108,302千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
|
(2) |
2026年１月31日 |
123,318千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
|
(3) |
2026年９月30日 |
374,900千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
|
(4) |
2027年９月30日 |
379,999千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
△ |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
運賃 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「乙仲料」「支払手数料」「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「乙仲料」「支払手数料」「広告宣伝費」はそれぞれ49,268千円、58,739千円、38,963千円であります。
※４．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
107千円 |
－千円 |
|
その他 |
85 |
－ |
|
計 |
193 |
－ |
※５．固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
無形固定資産 （ソフトウエア仮勘定） |
－千円 |
2,680千円 |
|
計 |
－ |
2,680 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
4,222千円 |
4,463千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,222 |
4,463 |
|
その他の包括利益合計 |
4,222 |
4,463 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
13,841,400 |
10,000 |
－ |
13,851,400 |
|
合計 |
13,841,400 |
10,000 |
－ |
13,851,400 |
（注）１．普通株式の発行済株式増加は、新株予約権の行使による増加10,000株であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
250,000 |
－ |
10,000 |
240,000 |
576 |
|
合計 |
－ |
250,000 |
－ |
10,000 |
240,000 |
576 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,207 |
5 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,257 |
利益剰余金 |
5 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,851,400 |
－ |
－ |
13,851,400 |
|
合計 |
13,851,400 |
－ |
－ |
13,851,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
－ |
930,276 |
－ |
930,276 |
|
合計 |
－ |
930,276 |
－ |
930,276 |
（注）普通株式の自己株式数の増加930,276株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加930,200株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
240,000 |
－ |
－ |
240,000 |
576 |
|
合計 |
－ |
240,000 |
－ |
－ |
240,000 |
576 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,257 |
5 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,605 |
利益剰余金 |
5 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,582,657千円 |
4,456,642千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△105,787 |
△122,059 |
|
現金及び現金同等物 |
4,476,869 |
4,334,583 |
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
⑴ 長期貸付金 |
604,432 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△97,376 |
|
|
|
|
507,056 |
507,056 |
－ |
|
⑵ 長期営業債権 |
537,799 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△497,960 |
|
|
|
|
39,839 |
39,839 |
－ |
|
⑶ 長期滞留債権 |
452,406 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△366,553 |
|
|
|
|
85,853 |
85,853 |
－ |
|
資産計 |
632,748 |
632,748 |
－ |
|
⑷ 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,350,534 |
3,349,627 |
△906 |
|
負債計 |
3,350,534 |
3,349,627 |
△906 |
|
⑸ デリバティブ取引(*4) |
(1,741) |
(1,741) |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
711,952 |
（*3）長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
⑴ 長期貸付金 |
667,402 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△110,264 |
|
|
|
|
557,138 |
557,138 |
－ |
|
⑵ 長期営業債権 |
528,436 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△509,849 |
|
|
|
|
18,586 |
18,586 |
－ |
|
⑶ 長期滞留債権 |
477,425 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△391,572 |
|
|
|
|
85,853 |
85,853 |
－ |
|
資産計 |
661,577 |
661,577 |
－ |
|
⑷ 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,320,953 |
3,320,060 |
△892 |
|
負債計 |
3,320,953 |
3,320,060 |
△892 |
|
⑸ デリバティブ取引(*4) |
(97) |
(97) |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
800,460 |
（*3）長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,582,657 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,264,948 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
604,432 |
－ |
－ |
|
長期営業債権 |
－ |
537,799 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,847,605 |
1,142,232 |
－ |
－ |
※長期滞留債権452,406千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,456,642 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,830,254 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
667,402 |
－ |
－ |
|
長期営業債権 |
－ |
528,436 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,286,897 |
1,195,838 |
－ |
－ |
※長期滞留債権477,425千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,510,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
939,582 |
794,185 |
641,511 |
493,192 |
281,430 |
200,634 |
|
合計 |
3,449,582 |
794,185 |
641,511 |
493,192 |
281,430 |
200,634 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,310,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,016,578 |
931,522 |
679,884 |
401,442 |
200,223 |
91,304 |
|
合計 |
4,326,578 |
931,522 |
679,884 |
401,442 |
200,223 |
91,304 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
(97) |
－ |
(97) |
|
負債計 |
－ |
(97) |
－ |
(97) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
557,138 |
557,138 |
|
長期営業債権 |
－ |
－ |
18,586 |
18,586 |
|
長期滞留債権 |
－ |
－ |
85,853 |
85,853 |
|
資産計 |
－ |
－ |
661,577 |
661,577 |
|
長期借入金 |
－ |
3,320,060 |
－ |
3,320,060 |
|
負債計 |
－ |
3,320,060 |
－ |
3,320,060 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から指示された価格に基づいて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,072千円（関係会社株式2,072千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6,581千円（関係会社株式6,581千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等 のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
195,000 |
135,000 |
△741 |
△741 |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
170,000 |
130,000 |
△999 |
△999 |
|
合計 |
365,000 |
265,000 |
△1,741 |
△1,741 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等 のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
135,000 |
75,000 |
△2 |
△2 |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
130,000 |
90,000 |
△95 |
△95 |
|
合計 |
265,000 |
165,000 |
△97 |
△97 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,598千円 |
5,548千円 |
|
退職給付費用 |
949 |
992 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△2,770 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,548 |
3,769 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,548千円 |
3,769千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,548 |
3,769 |
|
退職給付に係る負債 |
5,548千円 |
3,769千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,548 |
3,769 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
949千円 |
992千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,072千円、当連結会計年度6,949千円であります。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,090千円 |
|
20,503千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,303,349 |
|
1,087,513 |
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
381,179 |
|
432,178 |
|
商品評価損 |
23,835 |
|
6,295 |
|
その他 |
74,465 |
|
69,129 |
|
繰延税金資産小計 |
1,790,919 |
|
1,615,620 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,303,349 |
|
△1,087,513 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△393,454 |
|
△432,264 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,696,803 |
|
△1,519,778 |
|
繰延税金資産合計 |
94,115 |
|
95,842 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△6,342 |
|
△5,581 |
|
その他 |
△1,452 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△7,794 |
|
△5,581 |
|
繰延税金資産の純額 |
86,320 |
|
90,260 |
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として税務上の繰越欠損金の減少であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
(単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
1,682 |
－ |
1,301,666 |
1,303,349 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,682 |
－ |
△1,301,666 |
△1,303,349 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
(単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
549 |
－ |
－ |
1,086,964 |
1,087,513 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△549 |
－ |
－ |
△1,086,964 |
△1,087,513 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.19％ |
|
30.19％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.94 |
|
0.25 |
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
0.41 |
|
0.41 |
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
0.22 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.47 |
|
△10.46 |
|
持分法投資損益 |
△11.89 |
|
△3.17 |
|
その他 |
0.28 |
|
0.80 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.68 |
|
18.01 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
車両売上 |
オークション 売上 |
ＦＣ売上 |
その他売上 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
22,851,484 |
5,329,811 |
341,573 |
80,988 |
28,603,858 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
616,454 |
－ |
616,454 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,851,484 |
5,329,811 |
958,027 |
80,988 |
29,220,312 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
2,272 |
2,272 |
|
外部顧客への売上高 |
22,851,484 |
5,329,811 |
958,027 |
83,261 |
29,222,584 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,264,948 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,830,254 |
|
契約負債(期首残高) |
678,803 |
|
契約負債(期末残高) |
256,943 |
契約負債は、主に輸出取引事業及び国内取引事業における中古乗用車等の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、655,708千円であります。また、契約負債が421,860千円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ王国 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
8,647,605 |
7,526,130 |
1,915,389 |
574,852 |
18,663,977 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
TEDDY AUTO SALES CO.,LTD |
2,842,018 |
|
USS東京 |
2,316,363 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ王国 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
8,557,860 |
12,088,400 |
7,912,824 |
663,498 |
29,222,584 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
PHB AUTO IMPORT |
5,486,037 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
関連会社 |
APPLE INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ王国 |
2,000,000THB |
自動車輸出業 |
直接19.6 |
役員の兼務 |
資金の貸付 |
372,750 |
短期貸付金 |
8,606 |
|
長期貸付金 |
484,455 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
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関連会社 |
APPLE INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ王国 |
2,000,000THB |
自動車輸出業 |
直接19.6 |
役員の兼務 |
資金の貸付 |
－ |
短期貸付金 |
9,585 |
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長期貸付金 |
531,739 |
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利息の受取 |
－ |
未収利息 |
5,583 |
（注）１．上記の取引金額には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はApple Auto Auction (Thailand) Company Limitedであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：千円）
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Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
2,568,278 |
2,635,502 |
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固定資産合計 |
353,850 |
1,090,915 |
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流動負債合計 |
718,100 |
970,214 |
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固定負債合計 |
187,922 |
259,700 |
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純資産合計 |
2,016,105 |
2,496,503 |
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売上高 |
2,019,191 |
2,144,712 |
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税引前当期純利益 |
793,225 |
616,407 |
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当期純利益 |
629,633 |
498,137 |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
462円18銭 |
577円88銭 |
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１株当たり当期純利益 |
29円12銭 |
99円31銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
29円11銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
403,363 |
1,330,750 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
403,363 |
1,330,750 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,850,441 |
13,400,298 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
5,215 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
(5,215) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第３回新株予約権 2,400個 （普通株式 240,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,510,000 |
3,310,000 |
0.55 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
939,582 |
1,016,578 |
0.71 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,410,952 |
2,304,375 |
0.72 |
2024年１月～2030年７月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
5,860,534 |
6,630,953 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
931,522 |
679,884 |
401,442 |
200,223 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,389,241 |
12,851,948 |
23,101,622 |
29,222,584 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
177,940 |
720,557 |
1,492,789 |
1,692,470 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
144,042 |
539,702 |
1,164,725 |
1,330,750 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.40 |
38.96 |
85.86 |
99.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
10.40 |
28.56 |
48.07 |
12.85 |