１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
95,253 |
36.6 |
59,061 |
22.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
165,351 |
63.4 |
209,552 |
78.0 |
|
当期総製造費用 |
|
260,604 |
100.0 |
268,614 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
208 |
|
614 |
|
|
合計 |
|
260,813 |
|
269,228 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
614 |
|
2,319 |
|
|
売上原価 |
|
260,198 |
|
266,908 |
|
（注） ※ 主な内訳は次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
外注費（千円） |
156,793 |
203,387 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカーリング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認識しております。
リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当社では、取引の対価であるID利用料を、原則としてサービスを移転する前に受領しているため、サービス移転前に受領した対価は契約負債として計上しております。なお、主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0％、当事業年度27.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0％、当事業年度72.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
|
合計 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
5,000 |
1,565,700 |
－ |
1,570,700 |
|
合計 |
5,000 |
1,565,700 |
－ |
1,570,700 |
（注）１．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,565,700株は以下によるものであります。
株式分割による増加 1,495,000株
公募による新株式の発行による増加 50,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 20,700株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
682,944千円 |
937,040千円 |
|
現金及び現金同等物 |
682,944 |
937,040 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。ただし、固定金利であることから、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（*１） |
91,692 |
91,703 |
11 |
|
負債計 |
91,692 |
91,703 |
11 |
*１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
*２．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
*３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
関係会社株式 |
12,211 |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（*１） |
41,700 |
41,681 |
△18 |
|
負債計 |
41,700 |
41,681 |
△18 |
*１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
*２．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
*３．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
関係会社株式 |
27,440 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
682,944 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
701,945 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
937,040 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
24,992 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
962,032 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
49,992 |
41,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,992 |
41,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
41,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
41,681 |
－ |
41,681 |
|
負債計 |
－ |
41,681 |
－ |
41,681 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（注）２ |
当社従業員 48名 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．３ |
普通株式 44,400株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
2018年５月16日 |
2018年５月16日 |
2018年７月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年５月17日から 2027年12月31日まで |
2020年５月17日から 2027年12月31日まで |
2020年７月18日から 2027年12月31日まで |
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（注）２ |
当社取締役 １名 当社従業員 22名 |
当社取締役 １名 当社従業員 13名 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．３ |
普通株式 26,400株 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 16,800株 |
|
付与日 |
2019年４月12日 |
2019年12月11日 |
2021年５月21日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年４月１日から 2028年12月31日まで |
2025年１月１日から 2028年12月31日まで |
2023年７月１日から 2030年12月31日まで |
|
|
第７回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（注）２ |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．３ |
普通株式 15,600株 |
|
付与日 |
2021年12月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2024年１月１日から 2030年12月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
３．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件は次の通りです。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
21,600 |
37,500 |
7,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
900 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
20,700 |
37,500 |
7,500 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
20,700 |
37,500 |
7,500 |
|
権利行使 |
|
4,500 |
7,500 |
7,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
16,200 |
30,000 |
－ |
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
4,500 |
33,000 |
16,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
4,500 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
33,000 |
16,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
4,500 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,200 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
3,300 |
－ |
－ |
|
|
第７回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
15,600 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
15,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注） 2022年６月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
84 |
84 |
84 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,198 |
2,344 |
2,179 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
200 |
334 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,797 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2022年６月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 184,732千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 44,223千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,142千円 |
|
6,762千円 |
|
敷金償却 |
1,126 |
|
1,273 |
|
税務上の繰延資産 |
－ |
|
627 |
|
その他 |
53 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
6,323 |
|
8,663 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
|
△2.5 |
|
中小法人軽減税額 |
－ |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.1 |
|
その他 |
－ |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
31.8 |
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
リカーリング売上 スポット売上 |
1,229,243 60,894 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,290,137 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,290,137 |
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上が含まれます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
19,000 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
24,992 |
|
契約負債（期首残高） |
95,996 |
|
契約負債（期末残高） |
125,836 |
契約負債は主にリカーリング売上について、顧客に対してサービス提供前に対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債は貸借対照表上、流動負債に計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,996千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
PORTERS ASIA SG PTE. LTD. |
シンガポール |
150千シンガポールドル |
当社サービスの海外市場開拓 |
（所有） 直接 100.0 |
役員の兼任 |
設立出資 増資の引受 （注） |
12,211 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
設立出資は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。また、増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
PORTERS ASIA SG PTE. LTD. |
シンガポール |
300千シンガポールドル |
当社サービスの海外市場開拓 |
（所有） 直接 100.0 |
役員の兼任 |
増資の引受 （注） |
15,229 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
316.62円 |
491.22円 |
|
１株当たり当期純利益 |
101.76円 |
146.41円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
135.42円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
152,650 |
222,644 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
152,650 |
222,644 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,500,000 |
1,520,716 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
123,438 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（123,438） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数 普通株式 136,500株） |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
15,292 |
5,278 |
731 |
19,840 |
7,737 |
1,451 |
12,103 |
|
工具、器具及び備品 |
3,227 |
－ |
－ |
3,227 |
2,797 |
308 |
430 |
|
有形固定資産計 |
18,520 |
5,278 |
731 |
23,068 |
10,534 |
1,759 |
12,533 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
8,140 |
20,973 |
100 |
29,013 |
7,147 |
4,326 |
21,866 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,447 |
21,072 |
23,520 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
10,588 |
42,045 |
23,620 |
29,013 |
7,147 |
4,326 |
21,866 |
|
長期前払費用 |
3,242 |
8,697 |
5,810 |
6,129 |
－ |
－ |
6,129 |
（注）１．長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。
２．ソフトウエアの増加は、ソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
３．ソフトウエア仮勘定の増加は、主にPORTERSの機能追加によるものであります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
49,992 |
41,700 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
41,700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,692 |
41,700 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
38 |
22 |
－ |
－ |
60 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
901,477 |
|
外貨預金 |
35,562 |
|
合計 |
937,040 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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アデコ株式会社 |
4,933 |
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株式会社サンキョウテクノスタッフ |
4,191 |
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株式会社Branding Engineer |
1,855 |
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株式会社明日香 |
1,298 |
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株式会社マイナビワークス |
528 |
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その他 |
12,185 |
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合計 |
24,992 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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19,000 |
192,147 |
186,155 |
24,992 |
88.2 |
41 |
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ハ．仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
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労務費 |
2,319 |
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合計 |
2,319 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社ARS |
7,865 |
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クラスメソッド株式会社 |
6,063 |
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株式会社EaseEdge |
4,345 |
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株式会社クラウドワークス |
3,944 |
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株式会社マスターマインド |
2,824 |
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その他 |
7,582 |
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合計 |
32,625 |
ロ．未払法人税等
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区分 |
金額（千円） |
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法人税 |
42,744 |
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事業税 |
19,551 |
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住民税 |
4,327 |
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合計 |
66,624 |
ハ．契約負債
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社アウトソーシング |
3,300 |
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フジアルテ株式会社 |
3,000 |
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キャリアバンク株式会社 |
2,873 |
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株式会社メディカルリソース |
1,955 |
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株式会社ソラスト |
1,905 |
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その他 |
112,801 |
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合計 |
125,836 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
－ |
611,128 |
937,720 |
1,290,137 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
170,194 |
256,331 |
326,813 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
－ |
111,948 |
168,604 |
222,644 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
74.63 |
111.98 |
146.41 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
34.06 |
37.35 |
34.43 |
（注）１．当社は、2022年９月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。