１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年10月31日) |
当連結会計年度 (令和４年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年10月31日) |
当連結会計年度 (令和４年10月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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租税公課 |
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完成工事補償引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取地代家賃 |
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固定資産売却益 |
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不動産取得税還付金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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株式報酬費用 |
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引当金の増減額（△は減少） |
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|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 アオイ建設株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ファースト工務店株式会社
有限会社アオイ設計事務所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（ファースト工務店株式会社及び有限会社アオイ設計事務所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
アオイ建設株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 不動産の販売
戸建事業のうち戸建分譲においては、主に土地を仕入れ建築した戸建住宅並びに土地の販売を行っており、マンション事業のうちマンション分譲では、主に土地を仕入れ建築した新築マンション並びに中古マンションを仕入れリフォーム工事を行ったリノベーションマンションの販売を行っております。このような不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
ロ 工事契約
戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
9,835,485千円 |
10,216,621千円 |
|
無形固定資産 |
341,121 |
318,185 |
|
減損損失 |
4,959 |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
5,919,948千円 |
10,277,646千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
7,054,111 |
10,220,829 |
|
未成工事支出金 |
1,313,067 |
1,506,354 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
56,210 |
11,612 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。
② 主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画又は実績等に基づく販売見込額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、評価損が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、利益剰余金及び非支配株主持分はそれぞれ84,027千円、8,341千円及び4,549千円増加し、未成工事支出金、投資その他の資産のその他及び流動負債のその他はそれぞれ81,096千円、6,538千円及び16,498千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,299千円減少し、売上原価は50,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,145千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益及びその他流動資産の増減額はそれぞれ5,145千円及び61,797千円増加し、棚卸資産の増減額及び前受金の増減額はそれぞれ50,445千円及び16,498千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の期首残高はそれぞれ5,653千円及び3,768千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた8,216千円及び「その他」に表示していた9,260千円は、「受取地代家賃」3,561千円、「固定資産売却益」15千円及び「その他」13,900千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,361千円は、「固定資産売却損益」△15千円及び「その他」△9,345千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,577千円は、「有形固定資産の売却による収入」15千円及び「その他」37,561千円として、それぞれ組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社グループでは、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化・長期化するなど、今後の状況によっては翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
その他（関係会社株式） |
7,200千円 |
7,200千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
現金及び預金 |
1,550,000千円 |
1,550,000千円 |
|
販売用不動産 |
881,954 |
1,456,522 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,831,787 |
2,490,350 |
|
建物及び構築物 |
2,490,777 |
2,376,262 |
|
土地 |
2,642,308 |
2,619,620 |
|
投資有価証券 |
9,060 |
9,060 |
|
計 |
9,405,887 |
10,501,816 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
短期借入金 |
3,869,530千円 |
4,804,100千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
473,523 |
339,791 |
|
長期借入金 |
2,381,111 |
2,033,572 |
|
計 |
6,724,165 |
7,177,464 |
※３ 流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
契約負債 |
|
|
５ 当社及び連結子会社（アオイ建設株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
16,500,000千円 |
16,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,769,080 |
4,340,150 |
|
差引額 |
12,730,920 |
11,659,850 |
※６ 保有目的の変更
前連結会計年度において、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に計上していた中古マンション173,697千円及び分譲用地4,650千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
車両運搬具 |
15千円 |
50千円 |
|
土地 |
－ |
4,199 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,319千円 |
△18,082千円 |
|
組替調整額 |
△1 |
－ |
|
税効果調整前 |
25,318 |
△18,082 |
|
税効果額 |
△7,955 |
5,526 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,362 |
△12,556 |
|
その他の包括利益合計 |
17,362 |
△12,556 |
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,901,900 |
－ |
－ |
16,901,900 |
|
合計 |
16,901,900 |
－ |
－ |
16,901,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,006,166 |
－ |
－ |
3,006,166 |
|
合計 |
3,006,166 |
－ |
－ |
3,006,166 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,224 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,224 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
22 |
令和２年10月31日 |
令和３年１月14日 |
|
令和３年６月４日 取締役会 |
普通株式 |
291,810 |
21 |
令和３年４月30日 |
令和３年７月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
利益剰余金 |
22 |
令和３年10月31日 |
令和４年１月13日 |
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,901,900 |
－ |
－ |
16,901,900 |
|
合計 |
16,901,900 |
－ |
－ |
16,901,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,006,166 |
－ |
－ |
3,006,166 |
|
合計 |
3,006,166 |
－ |
－ |
3,006,166 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,309 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,309 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
22 |
令和３年10月31日 |
令和４年１月13日 |
|
令和４年６月３日 取締役会 |
普通株式 |
291,810 |
21 |
令和４年４月30日 |
令和４年７月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
305,706 |
利益剰余金 |
22 |
令和４年10月31日 |
令和５年１月12日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,450,465千円 |
19,173,230千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30,034 |
△30,034 |
|
担保に供している定期預金 |
△1,550,000 |
△1,550,000 |
|
現金及び現金同等物 |
23,870,431 |
17,593,195 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
１年内 |
114,664 |
104,982 |
|
１年超 |
701,941 |
603,187 |
|
合計 |
816,605 |
708,169 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、分譲用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクまたは発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金については、１年以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金及び長期借入金については、主に分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入等に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
191,565 |
191,565 |
－ |
|
資産計 |
191,565 |
191,565 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
4,658,233 |
4,658,233 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,031,530 |
5,031,530 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
2,889,583 |
2,889,575 |
△7 |
|
負債計 |
12,579,347 |
12,579,339 |
△7 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。また、子会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
30 |
|
子会社株式 |
7,200 |
当連結会計年度（令和４年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
173,483 |
173,483 |
－ |
|
資産計 |
173,483 |
173,483 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
5,231,260 |
5,231,260 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,961,100 |
5,961,100 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
2,389,170 |
2,389,170 |
－ |
|
負債計 |
13,581,531 |
13,581,531 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。また、子会社株式については、市場価格がないため、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
30 |
|
子会社株式 |
7,200 |
（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,031,530 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
491,831 |
354,762 |
338,049 |
314,555 |
150,941 |
1,239,443 |
|
合計 |
5,523,361 |
354,762 |
338,049 |
314,555 |
150,941 |
1,239,443 |
当連結会計年度（令和４年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,961,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
349,799 |
335,010 |
314,555 |
150,941 |
149,545 |
1,089,318 |
|
合計 |
6,310,899 |
335,010 |
314,555 |
150,941 |
149,545 |
1,089,318 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度（令和４年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
173,483 |
－ |
－ |
173,483 |
|
資産計 |
173,483 |
－ |
－ |
173,483 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上額している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
支払手形・工事未払金 |
－ |
5,231,260 |
－ |
5,231,260 |
|
短期借入金 |
－ |
5,961,100 |
－ |
5,961,100 |
|
長期借入金 |
－ |
2,389,170 |
－ |
2,389,170 |
|
負債計 |
－ |
13,581,531 |
－ |
13,581,531 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
168,947 |
79,802 |
89,145 |
|
小計 |
168,947 |
79,802 |
89,145 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22,617 |
31,600 |
△8,982 |
|
小計 |
22,617 |
31,600 |
△8,982 |
|
|
合計 |
191,565 |
111,402 |
80,163 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和４年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
150,729 |
79,802 |
70,927 |
|
小計 |
150,729 |
79,802 |
70,927 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22,753 |
31,600 |
△8,846 |
|
小計 |
22,753 |
31,600 |
△8,846 |
|
|
合計 |
173,483 |
111,402 |
62,080 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
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種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
69 |
1 |
－ |
|
合計 |
69 |
1 |
－ |
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
310,799千円 |
316,363千円 |
|
勤務費用 |
39,138 |
37,764 |
|
利息費用 |
977 |
1,006 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,118 |
5,321 |
|
退職給付の支払額 |
△31,434 |
△29,062 |
|
退職給付債務の期末残高 |
316,363 |
331,393 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
316,363千円 |
331,393千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
316,363 |
331,393 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
316,363 |
331,393 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
316,363 |
331,393 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
勤務費用 |
39,138千円 |
37,764千円 |
|
利息費用 |
977 |
1,006 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,118 |
5,321 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,997 |
44,093 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
割引率 |
0.3414％ |
0.3414％ |
|
予想昇給率 |
1.01％ |
1.01％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
33,277千円 |
34,971千円 |
|
退職給付費用 |
1,694 |
2,049 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△9,251 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34,971 |
27,769 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,971千円 |
27,769千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,971 |
27,769 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34,971 |
27,769 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,971 |
27,769 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,694千円 当連結会計年度 2,049千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,769千円、当連結会計年度2,303千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
12,532 |
11,084 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員を除く） 5名 |
当社の取締役（監査等委員を除く） 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,970株 |
普通株式 9,370株 |
|
付与日 |
平成29年３月31日 |
平成30年４月２日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月１日 至 令和19年３月31日 |
自 平成30年４月３日 至 令和20年４月２日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員を除く） 4名 |
当社の取締役（監査等委員を除く） 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,980株 |
普通株式 11,750株 |
|
付与日 |
平成31年４月１日 |
令和２年３月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年４月２日 至 令和21年４月１日 |
自 令和２年３月31日 至 令和22年３月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員を除く） 4名 |
当社の取締役（監査等委員を除く） 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,970株 |
普通株式 11,970株 |
|
付与日 |
令和３年３月31日 |
令和４年３月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 令和３年４月１日 至 令和23年３月31日 |
自 令和４年４月１日 至 令和24年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第２回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第３回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第４回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第５回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第６回 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,820 |
7,480 |
9,620 |
11,750 |
11,970 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,970 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
7,820 |
7,480 |
9,620 |
11,750 |
11,970 |
11,970 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第２回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第３回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第４回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第５回 （株式報酬型ストック・オプション） |
第６回 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
1,218 |
1,365 |
1,019 |
694 |
1,047 |
926 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
|
株価変動性 （注）１ |
27.8％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
8.3年 |
|
予想配当 （注）３ |
3.48％ |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.18％ |
（注）１．8.3年間（平成25年12月９日から令和４年３月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．令和３年10月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年10月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
完成工事補償引当金 |
9,061千円 |
|
10,528千円 |
|
未払事業税否認 |
45,632 |
|
28,408 |
|
未払費用否認 |
54,712 |
|
54,298 |
|
減損損失 |
7,530 |
|
7,531 |
|
退職給付に係る負債 |
108,647 |
|
110,803 |
|
長期未収入金 |
15,072 |
|
14,641 |
|
投資有価証券評価損 |
15,968 |
|
15,968 |
|
土地評価損 |
3,856 |
|
3,856 |
|
資産除去債務 |
6,332 |
|
6,334 |
|
株式報酬費用 |
15,358 |
|
18,748 |
|
その他 |
22,867 |
|
21,869 |
|
繰延税金資産合計 |
305,041 |
|
292,989 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払費用認定損 |
△4,434 |
|
△5,537 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,705 |
|
△1,526 |
|
圧縮積立金 |
△2,844 |
|
△2,588 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,205 |
|
△21,644 |
|
企業結合に伴う評価差額 |
△2,296 |
|
△201 |
|
繰延税金負債合計 |
△38,486 |
|
△31,499 |
|
繰延税金資産の純額 |
266,554 |
|
261,490 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,098千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,103千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,803,543 |
8,570,662 |
|
|
期中増減額 |
767,118 |
204,048 |
|
|
期末残高 |
8,570,662 |
8,774,710 |
|
期末時価 |
8,954,960 |
9,813,065 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建築（309,938千円）、賃貸用不動産建築用地の取得（216,738千円）、賃貸用不動産の取得（193,392千円）及び棚卸資産から賃貸用不動産への保有目的の変更（178,348千円）であり、主な減少額は減価償却費（176,326千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建築用地の取得（338,422千円）及び賃貸用不動産の建築（45,482千円）であり、主な減少額は減価償却費（186,467千円）であります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
|
戸建事業 |
（注１） |
（注２） |
|
|
戸建分譲 |
37,450,541 |
－ |
－ |
37,450,541 |
|
請負工事 |
1,024,362 |
－ |
－ |
1,024,362 |
|
マンション分譲 |
－ |
643,420 |
－ |
643,420 |
|
特建事業 |
－ |
52,446 |
－ |
52,446 |
|
その他 |
151,229 |
2,368 |
－ |
153,598 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,626,133 |
698,235 |
－ |
39,324,368 |
|
その他の収益（注３） |
－ |
634,605 |
6,307 |
640,912 |
|
外部顧客への売上高 |
38,626,133 |
1,332,840 |
6,307 |
39,965,281 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,895千円 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
11,563 |
|
|
契約資産（期首残高） |
131,425 |
|
|
契約資産（期末残高） |
84,027 |
|
|
契約負債（期首残高） |
172,384 |
|
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契約負債（期末残高） |
181,106 |
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契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に計上しており、戸建事業及び特建事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、主に請負工事契約等に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172,384千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90％超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建事業」の売上高は54,997千円減少、セグメント利益は2,960千円増加し、「その他」に含まれる「特建事業」の売上高は9,698千円増加、セグメント利益は2,185千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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戸建事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,515千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,046,446千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,307千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,123,260千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
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（単位：千円） |
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戸建事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
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（単位：千円） |
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戸建事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,530円32銭 |
2,634円39銭 |
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１株当たり当期純利益 |
164円50銭 |
147円57銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
163円99銭 |
146円98銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,285,905 |
2,050,566 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,285,905 |
2,050,566 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,895,734 |
13,895,734 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
43,684 |
55,642 |
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（うち新株予約権（株）） |
（43,684） |
（55,642） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.60円、0.19円及び0.19円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,031,530 |
5,961,100 |
0.98 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
491,831 |
349,799 |
1.09 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3,575 |
2,237 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,397,751 |
2,039,370 |
1.08 |
令和６年～18年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,210 |
4,973 |
－ |
令和７年～８年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
7,931,899 |
8,357,481 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
335,010 |
314,555 |
150,941 |
149,545 |
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リース債務 |
2,237 |
2,165 |
570 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,315,971 |
19,404,823 |
27,891,409 |
39,965,281 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
655,227 |
1,586,722 |
2,117,062 |
3,155,695 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
417,996 |
1,024,966 |
1,372,080 |
2,050,566 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
30.08 |
73.76 |
98.74 |
147.57 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
30.08 |
43.68 |
24.98 |
48.83 |