１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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車両運搬具 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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長期貸付金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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関係会社投資損失引当金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社投資損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
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支払利息 |
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|
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関係会社株式評価損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.
関連会社 株式会社ネットフォース
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品、原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
（ライセンスの販売）
ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（サービスの提供）
当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（その他物販等）
当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額） 4,448千円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は44,284千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、新型コロナウイルス感染症
に伴う影響が翌連結会計年度まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行
っており、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を
軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はそ
の時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額
の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行います。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録したディスク又はインストールした筐体を配送業者へ引き渡し時点である出荷時に売上を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首から、ライセンスの提供が新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は252,417千円、売上原価は224,529千円、販売費及び一般管理費は351千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は27,536千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における税金等調整前当期純損失は27,536千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた231,839千円は、「保険積立金」143,004千円、「その他」88,834千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
33,111千円 |
46,567千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
720,000千円 |
800,000千円 |
|
差引額 |
880,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※２ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の持分法適用会社が、第三者割当増資を実施したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
19,355 |
139,247 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
19,355 |
139,247 |
|
税効果額 |
△5,926 |
△42,637 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,428 |
96,609 |
|
その他の包括利益合計 |
13,428 |
96,609 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,715,600 |
6,000 |
－ |
5,721,600 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
194,159 |
－ |
－ |
194,159 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
2017年新株予約権（第５回） |
普通株式 |
195,100 |
－ |
195,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
195,100 |
－ |
195,100 |
－ |
－ |
||
※新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,721,600 |
2,000 |
－ |
5,723,600 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 2,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
194,159 |
－ |
－ |
194,159 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
配当の種類 |
配当の原資 |
配当の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月14日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,117千円 |
４円 |
2022年９月30日 |
2022年12月15日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金 |
1,305,110千円 |
1,406,317千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,305,110千円 |
1,406,317千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
1,097,900 |
1,099,900 |
2,000 |
|
(2）長期貸付金 |
21,391 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△21,391 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,097,900 |
1,099,900 |
2,000 |
|
(1）長期借入金（※２） |
399,306 |
399,282 |
△23 |
|
負債計 |
399,306 |
399,282 |
△23 |
（※１） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
628,584 |
629,422 |
838 |
|
(2）長期貸付金（※１） |
17,167 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△17,167 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
628,584 |
629,422 |
838 |
|
(1）長期借入金（※３） |
276,910 |
276,876 |
△33 |
|
負債計 |
276,910 |
276,876 |
△33 |
（※１） 関係会社長期貸付金を含めております。
（※２） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
その他有価証券（非上場） |
355,286 |
|
非上場株式 |
33,111 |
市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
その他有価証券（非上場） |
611,598 |
|
非上場株式 |
46,567 |
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,305,110 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
656,741 |
440,616 |
542 |
－ |
|
長期貸付金 |
12,223 |
9,167 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,974,075 |
449,784 |
542 |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,406,317 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
423,069 |
205,514 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,167 |
8,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,838,554 |
213,514 |
－ |
－ |
（注３） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
720,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
122,396 |
116,896 |
109,996 |
50,018 |
－ |
－ |
|
合計 |
842,396 |
116,896 |
109,996 |
50,018 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
116,896 |
109,996 |
50,018 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
916,896 |
109,996 |
50,018 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
629,422 |
－ |
629,422 |
|
資産計 |
－ |
629,422 |
－ |
629,422 |
|
長期借入金 |
－ |
276,876 |
－ |
276,876 |
|
負債計 |
－ |
276,876 |
－ |
276,876 |
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1）売掛金
当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1）長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
355,286 |
341,291 |
13,994 |
|
小計 |
355,286 |
341,291 |
13,994 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
355,286 |
341,291 |
13,994 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
611,598 |
458,356 |
153,241 |
|
小計 |
611,598 |
458,356 |
153,241 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
611,598 |
458,356 |
153,241 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
585千円 |
－千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
|
名称 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 37 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式354,000株 |
|
付与日 |
2015年４月３日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年４月３日 至2025年４月２日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
|
名称 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
64,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
2,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
62,000 |
（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
提出会社
|
名称 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
権利行使価格（円） |
300 |
|
行使時平均株価（円） |
805 |
|
付与日における公正な 評価単価(円) |
－ |
（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
10,230千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
1,010千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,831千円 |
|
20,335千円 |
|
減価償却超過額 |
5,825千円 |
|
2,657千円 |
|
一括償却資産 |
649千円 |
|
1,151千円 |
|
ソフトウエア |
246千円 |
|
134千円 |
|
会員権 |
3,666千円 |
|
3,666千円 |
|
関係会社株式 |
6,159千円 |
|
6,159千円 |
|
貸倒引当金 |
8,488千円 |
|
7,015千円 |
|
前払費用 |
－千円 |
|
3,127千円 |
|
未払金 |
9,519千円 |
|
9,519千円 |
|
未払費用 |
5,333千円 |
|
5,694千円 |
|
未払事業税 |
6,398千円 |
|
958千円 |
|
その他 |
540千円 |
|
857千円 |
|
繰延税金資産小計 |
48,660千円 |
|
61,279千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,831千円 |
|
－千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△18,492千円 |
|
△16,995千円 |
|
評価性引当額小計 |
△20,324千円 |
|
△16,995千円 |
|
繰延税金資産合計 |
28,336千円 |
|
44,284千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,285千円 |
|
△46,922千円 |
|
未収還付事業税 |
－千円 |
|
△1,810千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,285千円 |
|
△48,732千円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
24,051千円 |
|
△4,448千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,831 |
1,831 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,831 |
△1,831 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,335 |
20,335 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,335 |
20,335 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）当連結会計年度は収益認識会計基準等の適用初年度による影響に加え、新型コロナウィルス感染症のまん延による
行動変化や地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、営業損失を計上し、繰越欠損金が発生いたしました。
上記の事象につき、当社は基礎的な収益構造には大きな変化はなく、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、上記繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
|
|
ライセンスの |
サービスの |
その他物販等 |
合計 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
616,131 |
168,374 |
197,692 |
982,197 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
16,563 |
411,064 |
91,300 |
518,927 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
632,694 |
579,438 |
288,992 |
1,501,125 |
|
外部顧客への売上高 |
632,694 |
579,438 |
288,992 |
1,501,125 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 2022年９月30日 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,097,900 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
628,584 |
|
契約負債（期首残高） |
43,208 |
|
契約負債（期末残高） |
95,709 |
契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26,713千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 2022年９月30日 |
|
１年以内 |
82,775 |
|
１年超２年以内 |
4,732 |
|
２年超３年以内 |
3,833 |
|
３年超 |
4,366 |
|
計 |
95,709 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライセンスの販売 |
サービスの提供 |
その他物販等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
941,885 |
572,833 |
498,582 |
2,013,300 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライセンスの販売 |
サービスの提供 |
その他物販等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
632,694 |
579,438 |
288,992 |
1,501,125 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
316円81銭 |
331円10銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
35円66銭 |
△3円17銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
35円35銭 |
－ |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
197,047 |
△17,544 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
197,047 |
△17,544 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,525,885 |
5,528,833 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
47,709 |
31,333 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(47,709) |
(31,333) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株あたり純資産額は3.46円減少し、１株当たり当期純損失は3.46円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
720,000 |
800,000 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
122,396 |
116,896 |
0.35 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
276,910 |
160,014 |
0.33 |
2023年10月～ 2025年３月 |
|
合計 |
1,119,306 |
1,076,910 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
109,996 |
50,018 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
322,853 |
710,218 |
1,074,506 |
1,501,125 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
△55,704 |
△23,718 |
△5,243 |
△29,794 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△35,107 |
△11,251 |
△7,074 |
△17,544 |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△6.35 |
△2.04 |
△1.28 |
△3.17 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△6.35 |
4.31 |
0.76 |
△1.89 |