１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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使用権資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
社債発行費 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社は、次の
Adtec Technology, Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
Adtec Healthcare Limited
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. |
６月30日 |
|
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
ロ 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 半導体・液晶関連事業
半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
② 研究機関・大学関連事業
研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。
これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
5,440,754 |
8,927,217 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記においても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討をを行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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建物及び構築物 |
327,372千円 |
309,965千円 |
|
土地 |
236,519 |
236,519 |
|
計 |
563,891 |
546,484 |
(2）担保に係る債務
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60,000千円 |
60,000千円 |
|
長期借入金 |
340,000 |
280,000 |
|
計 |
400,000 |
340,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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※３．販売費及び一般管理費
主な費目及び金額
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|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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(1）役員報酬 |
|
|
|
(2）給料手当 |
|
|
|
(3）減価償却費 |
|
|
|
(4）試験研究費 |
|
|
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
41,894千円 |
463,825千円 |
|
その他の包括利益合計 |
41,894 |
463,825 |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,586,000 |
－ |
－ |
8,586,000 |
|
合計 |
8,586,000 |
－ |
－ |
8,586,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,061 |
80 |
－ |
2,141 |
|
合計 |
2,061 |
80 |
－ |
2,141 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月26日 |
普通株式 |
51,503 |
6 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
|
2021年４月９日 |
普通株式 |
42,919 |
5 |
2021年２月28日 |
2021年４月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月26日 |
普通株式 |
60,087 |
利益剰余金 |
7 |
2021年８月31日 |
2021年11月29日 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,586,000 |
－ |
－ |
8,586,000 |
|
合計 |
8,586,000 |
－ |
－ |
8,586,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
2,141 |
20,070 |
12,350 |
9,861 |
|
合計 |
2,141 |
20,070 |
12,350 |
9,861 |
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加70株であります。
２．自己株式の数の減少12,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月26日 |
普通株式 |
60,087 |
7 |
2021年８月31日 |
2021年11月29日 |
|
2022年４月13日 |
普通株式 |
51,457 |
6 |
2022年２月28日 |
2022年４月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月25日 |
普通株式 |
68,609 |
利益剰余金 |
8 |
2022年８月31日 |
2022年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,908,488千円 |
4,277,404千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△229,201 |
△238,801 |
|
現金及び現金同等物 |
2,679,287 |
4,038,602 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 社債 |
500,000 |
499,984 |
△15 |
|
(2) 長期借入金 |
1,515,315 |
1,510,368 |
△4,946 |
|
負債計 |
2,015,315 |
2,010,352 |
△4,962 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
1,400 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 社債 |
500,000 |
496,424 |
△3,575 |
|
(2) 長期借入金 |
3,701,326 |
3,742,544 |
41,218 |
|
負債計 |
4,201,326 |
4,238,968 |
37,642 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
３．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
1,400 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,908,488 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,957,687 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
620,290 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,486,467 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,277,404 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,603,342 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,113,646 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,994,393 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
318,989 |
312,424 |
283,213 |
240,733 |
164,604 |
195,352 |
|
合計 |
3,118,989 |
312,424 |
283,213 |
240,733 |
664,604 |
195,352 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
420,257 |
449,376 |
912,729 |
342,433 |
927,412 |
649,119 |
|
合計 |
5,620,257 |
449,376 |
912,729 |
842,433 |
927,412 |
649,119 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 社債 |
－ |
496,424 |
－ |
496,424 |
|
(2) 長期借入金 |
－ |
3,742,544 |
－ |
3,742,544 |
|
負債計 |
－ |
4,238,968 |
－ |
4,238,968 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格のない株式等であります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当するものはありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
投資有価証券について1,340千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当するものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
19,312千円 |
29,753千円 |
|
退職給付費用 |
10,453 |
6,768 |
|
退職給付の支払額 |
△985 |
△3,533 |
|
その他 |
973 |
2,572 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,753 |
35,561 |
３．退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
32,138千円 |
33,901千円 |
|
前払退職金制度に係る費用 |
12,193 |
11,420 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,453 |
6,768 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
製品 |
88,928千円 |
|
109,472千円 |
|
未払事業税 |
13,176 |
|
33,494 |
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
217,431 |
|
224,128 |
|
減価償却費 |
33,703 |
|
32,394 |
|
資産除去債務 |
23,163 |
|
23,205 |
|
その他 |
107,346 |
|
177,123 |
|
繰延税金資産小計 |
483,748 |
|
599,819 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△217,431 |
|
△224,128 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△196,546 |
|
△231,200 |
|
評価性引当額小計 |
△413,977 |
|
△455,329 |
|
繰延税金資産合計 |
69,771 |
|
144,489 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△4,036 |
|
△3,746 |
|
その他 |
△4,958 |
|
△21,428 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,994 |
|
△25,174 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,776 |
|
119,315 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
15,251 |
43,058 |
34,875 |
124,246 |
217,431 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△15,251 |
△43,058 |
△34,875 |
△124,246 |
△217,431 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
41,473 |
34,875 |
24,328 |
123,450 |
224,128 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△41,473 |
△34,875 |
△24,328 |
△123,450 |
△224,128 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
在外子会社の適用税率差異 |
△1.5 |
|
△1.8 |
|
評価性引当額 |
△1.7 |
|
1.2 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.6 |
|
△2.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.2 |
|
28.0 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： 株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容 ： 直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供
(2）企業結合日
2022年４月28日（株式取得日）
2022年８月31日（株式取得日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 ： 69.84％
2022年４月28日に追加取得した議決権比率 ： 16.20％
2022年８月31日に追加取得した議決権比率 ： 7.77％
取得後の議決権比率 ： 93.81％
(6）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
222,469千円 |
|
取得原価 |
|
222,469千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
193,264千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応じた割引率（0.29％から4.00％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
期首残高 |
94,048千円 |
95,652千円 |
|
時の経過による調整額 |
914 |
1,123 |
|
その他 |
690 |
4,464 |
|
期末残高 |
95,652 |
101,241 |
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じた債権については、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,957,687千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,603,342 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
セグメントの名称 |
主要製品 |
|
半導体・液晶関連事業 |
高周波電源、マッチングユニット |
|
研究機関・大学関連事業 |
直流電源 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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|
|
|
単位：千円 |
|
|
|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
調整額 （注１、３） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額46,171千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△89,977千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
単位：千円 |
|
|
|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
調整額 （注１、３） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
5,258,171 |
951,874 |
6,210,046 |
－ |
6,210,046 |
|
アジア地域 |
4,100,635 |
－ |
4,100,635 |
－ |
4,100,635 |
|
米国 |
1,719,613 |
－ |
1,719,613 |
－ |
1,719,613 |
|
欧州 |
303,662 |
－ |
303,662 |
－ |
303,662 |
|
その他 |
3,395 |
－ |
3,395 |
－ |
3,395 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,385,477 |
951,874 |
12,337,352 |
－ |
12,337,352 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額74,254千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△412,983千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
|
|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,748,175 |
1,255,145 |
8,003,320 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
|
日本 |
米国 |
シンガポール |
その他アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
4,508,492 |
917,558 |
770,202 |
1,389,312 |
372,560 |
45,193 |
8,003,320 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
863,546 |
701,773 |
28,189 |
1,593,509 |
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
|
|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,385,477 |
951,874 |
12,337,352 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
|
日本 |
米国 |
シンガポール |
その他アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
6,210,046 |
1,719,613 |
1,639,097 |
2,461,537 |
303,662 |
3,395 |
12,337,352 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
1,744,498 |
1,578,436 |
53,182 |
3,376,117 |
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. |
1,636,105 |
半導体・液晶関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
藤井 修逸 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
（被所有） 直接 28.59 |
－ |
子会社株式の購入 |
58,121 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
河原 栄 |
－ |
－ |
株式会社IDX 前取締役会長 |
（被所有） 直接 1.18 |
－ |
子会社株式の購入 |
150,380 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
藤井 和壽 |
－ |
－ |
当社取締役会長 藤井修逸の近親者 |
（被所有） 直接 0.23 |
－ |
土地及び建物の購入 |
134,975 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
２．土地及び建物の購入については、不動産鑑定評価を参考にして、交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
795円56銭 |
1,066円53銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
101円96銭 |
253円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
875,218 |
2,174,874 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
875,218 |
2,174,874 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,583,898 |
8,577,307 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱アドテック プラズマ テクノロジー |
第２回銀行保証付無担保社債 |
2020.11.6 |
500,000 (－) |
500,000 (－) |
0.05 |
なし |
2025.11.6 |
|
合計 |
－ |
－ |
500,000 (－) |
500,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,800,000 |
5,200,000 |
0.62 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
318,989 |
420,257 |
0.62 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,196,326 |
3,281,069 |
0.62 |
2024年～2033年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
― |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
4,315,315 |
8,901,326 |
－ |
― |
（注）１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
449,376 |
912,729 |
342,433 |
927,412 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,887,743 |
5,809,830 |
8,923,978 |
12,337,352 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
645,942 |
1,298,424 |
2,198,056 |
3,051,319 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
463,616 |
945,386 |
1,566,567 |
2,174,874 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
54.01 |
110.20 |
182.63 |
253.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
54.01 |
56.16 |
72.43 |
70.93 |