有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(4) 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,682
受取手形及び売掛金	※１ 4,903
商品及び製品	201
原材料及び貯蔵品	8
前払費用	583
その他	281
貸倒引当金	△0
流動資産合計	19,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	212
減価償却累計額	△97
建物及び構築物（純額）	115
機械装置及び運搬具	775
減価償却累計額	△534
機械装置及び運搬具（純額）	241
その他	83
減価償却累計額	△66
その他（純額）	16
有形固定資産合計	373
無形固定資産
のれん	4,708
ソフトウエア	395
ソフトウエア仮勘定	88
その他	15
無形固定資産合計	5,208
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 633
関係会社株式	※２ 1,436
長期前払費用	202
繰延税金資産	968
その他	151
投資その他の資産合計	3,391
固定資産合計	8,973
資産合計	28,633

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,234
未払金及び未払費用	1,239
短期借入金	800
１年内返済予定の長期借入金	1,695
未払法人税等	288
未払消費税等	213
契約負債	91
賞与引当金	135
その他	75
流動負債合計	7,774
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,023
長期借入金	6,417
資産除去債務	106
固定負債合計	11,546
負債合計	19,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,694
資本剰余金	5,501
利益剰余金	165
自己株式	△0
株主資本合計	8,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22
その他の包括利益累計額合計	22
新株予約権	930
純資産合計	9,312
負債純資産合計	28,633

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
売上高	33,980
売上原価	24,176
売上総利益	9,803
販売費及び一般管理費	※１ 9,340
営業利益	462
営業外収益
受取利息	10
受取配当金	1
その他	16
営業外収益合計	28
営業外費用
支払利息	34
株式報酬費用消滅損	72
持分法による投資損失	532
その他	19
営業外費用合計	658
経常損失（△）	△167
特別利益
段階取得に係る差益	744
新株予約権戻入益	0
特別利益合計	745
特別損失
固定資産除却損	※２ 2
有価証券評価損	4
子会社株式評価損	14
持分変動損失	18
和解金	※３ 39
特別損失合計	80
税金等調整前当期純利益	497
法人税、住民税及び事業税	293
法人税等調整額	△818
法人税等合計	△524
当期純利益	1,021
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,021

【連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
当期純利益	1,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	※ 18
包括利益	1,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,040
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,452	5,260	△249	△0	7,463
当期変動額
新株の発行	241	241	－	－	482
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,021	－	1,021
連結及び持分法適用範囲の変動	－	－	△607	－	△607
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	241	241	414	△0	896
当期末残高	2,694	5,501	165	△0	8,360


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3	3	529	－	7,996
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	482
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	1,021
連結及び持分法適用範囲の変動	－	－	－	－	△607
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18	401	－	419
当期変動額合計	18	18	401	－	1,316
当期末残高	22	22	930	－	9,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	497
減価償却費	227
のれん償却額	247
株式報酬費用	695
投資事業組合運用損益（△は益）	8
有価証券評価損益（△は益）	4
持分変動損益（△は益）	18
子会社株式評価損	14
受取利息及び受取配当金	△11
支払利息	34
段階取得に係る差損益（△は益）	△744
持分法による投資損益（△は益）	532
固定資産除却損	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	123
売上債権の増減額（△は増加）	△1,294
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30
仕入債務の増減額（△は減少）	567
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	270
未払消費税等の増減額（△は減少）	54
その他	△160
小計	1,053
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△33
法人税等の支払額	△184
法人税等の還付額	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3
無形固定資産の取得による支出	△146
投資有価証券の取得による支出	△418
関係会社株式の取得による支出	△387
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,789
短期貸付けによる支出	△68
短期貸付金の回収による収入	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800
短期借入金の返済による支出	△600
長期借入れによる収入	3,600
長期借入金の返済による支出	△1,684
新株予約権の行使による株式の発行による収入	91
自己株式の取得による支出	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	235
現金及び現金同等物の期首残高	13,447
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,682

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED

RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED

他　2社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、ノバセル株式会社を新たに設立し、株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　3社

主要な持分法適用の関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、当社の子会社であったジョーシス株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により議決権比率が35.6％（内、緊密な者等の所有割合27.1％）に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

②棚卸資産

先入先出法による原価法であります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　６年～18年

機械及び装置　　　　10年

工具、器具及び備品　２年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業の計上基準については以下の通りです。

①ラクスル事業

当社グループのラクスル事業における主要な履行義務としては、国内向け印刷物及びダンボール等の販売があります。これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物及びダンボール等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。

②ノバセル事業

当社グループのノバセル事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。

③ハコベル事業

当社グループのハコベル事業における主要な履行義務としては、主に配車サービスの提供があります。履行義務を充足する通常の時点は、顧客に対する配車サービスの完了時点で、当該役務に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　4,708百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

企業結合により取得した企業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。

なお、当連結会計年度における株式会社ダンボールワンの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。

また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことも確認しております。そのため、株式会社ダンボールワンに対するのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しております。

②主要な仮定

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。

③翌連結会計年度に与える影響

のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

２．持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社株式（株式会社ペライチ）　998百万円

上記に含まれるのれん相当額　　　　987百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

株式会社ペライチの株式の取得原価が、取得時の時価純資産の持分を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しております。

なお、株式会社ペライチの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

のれん相当額の認識にあたっては事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業計画上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。

③翌連結会計年度に与える影響

のれん相当額はその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　997百万円

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。

③翌連結会計年度に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ラクスルセグメント及びハコベルセグメントにおいて、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費を売上高より控除する方法に変更しております。また、ノバセルセグメントにおいて、従来は当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。

これによる、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

当連結会計年度

（2022年７月31日）

受取手形

102百万円

売掛金

4,800

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度（2022年７月31日）
投資有価証券	278百万円
関係会社株式	1,436

当連結会計年度

（2022年７月31日）

投資有価証券

278百万円

関係会社株式

1,436

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
給料及び手当	1,727百万円
広告宣伝費	2,557
賞与引当金繰入額	124
貸倒引当金繰入額	△4

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
工具、器具及び備品	1百万円
ソフトウエア	1
計	2

※３　和解金の内容は次のとおりであります。

当社は、株式会社リヴァンプ、サンクスリンク株式会社と３社間での営業代行契約を締結しておりましたが、2022年６月30日付で契約解除の合意に至りました。これを踏まえ、サンクスリンク株式会社に対して契約解除に伴う和解金として39百万円の支払を行い、これを「特別損失」に「和解金」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	28百万円
組替調整額	－
税効果調整前	28
税効果額	9
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	18

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,729,220	350,880	－	29,080,100
合計	28,729,220	350,880	－	29,080,100
自己株式
普通株式	12,180	16,605	－	28,785
合計	12,180	16,605	－	28,785

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	930
合計		－	－	－	－	－	930

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	13,682百万円
現金及び現金同等物	13,682

当連結会計年度

（自　2021年８月１日

至　2022年７月31日）

現金及び預金勘定

13,682百万円

現金及び現金同等物

13,682

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ダンボールワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,463百万円
固定資産	159
のれん	4,955
流動負債	△1,560
固定負債	△1,018
同社株式の取得価額	4,000
支配獲得までの既取得価額	△1,251
段階取得に係る損益	△744
同社現金及び現金同等物	△214
差引：同社取得のための支出	1,789

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
	当連結会計年度（2022年７月31日）
１年内	53
１年超	2
合計	55

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理細則に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金ならびに未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	303	303	－
資産計	303	303	－
短期借入金	800	800	－
長期借入金	8,112	8,115	3
転換社債型新株予約権付社債	5,023	4,988	△34
負債計	13,935	13,904	△30

（注）１．市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円)
非上場株式	170
投資事業有限責任組合	160

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,903	－	－	－
合計	18,585	－	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	800	－	－	－	－	－
長期借入金	1,695	1,690	1,446	1,360	1,298	621
転換社債型新株予約権付社債	－	－	5,000	－	－	－
合計	2,495	1,690	6,446	1,360	1,298	621

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	24	－	278	303
合計	24	－	278	303

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	800	－	800
長期借入金	－	8,115	－	8,115
転換社債型新株予約権付社債	－	4,988	－	4,988
合計	－	13,904	－	13,904

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

市場価格がない株式等は、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、非上場新株予約権が該当します。

短期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

非上場株式新株予約権

割引現在価値法

ボラティリティ

61.36%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	当連結会計年度（自　2021年8月1日　　至　2022年7月31日）
期首残高	－
当期の損益又はその他の包括利益	－
購入、売却、償還	－
期末残高	278百万円

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24	24	△0
	その他	278	278	－
	小計	303	303	△0
合計		303	303	△0

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額は投資有価証券330百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について19百万円（関係会社株式14百万円及び投資有価証券４百万円）減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）
販売費及び一般管理費	402

（単位：百万円）

当連結会計年度

（自　2021年８月１日

至　2022年７月31日）

販売費及び一般管理費

402

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）
新株予約権戻入益	0

（単位：百万円）

当連結会計年度

（自　2021年８月１日

至　2022年７月31日）

新株予約権戻入益

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第４－２回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　18名	当社従業員　３名	当社社外取締役　１名当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　583,400株	普通株式　15,000株	普通株式　79,000株
付与日	2014年11月21日	2015年１月13日	2015年５月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年11月22日至　2024年11月21日	自　2017年１月14日至　2025年１月13日	自　2017年５月23日至　2025年５月22日

	第７回新株予約権	第６－２回新株予約権	第６－３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社社外監査役　３名	当社従業員　４名	当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　480,000株	普通株式　56,000株	普通株式　212,000株
付与日	2015年５月25日	2015年８月11日	2015年10月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年５月26日至　2025年５月25日	自　2017年８月12日至　2025年８月11日	自　2017年10月14日至　2025年10月13日

	第６－４回新株予約権	第９回新株予約権	第９－２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社取締役　１名当社従業員　22名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　11,000株	普通株式　273,000株	普通株式　76,000株
付与日	2016年３月９日	2016年10月27日	2016年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年３月９日至　2026年３月８日	自　2018年10月28日至　2026年10月27日	自　2018年12月15日至　2026年12月14日

	第９－３回新株予約権	第９－４回新株予約権	第９－５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社従業員　４名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　13,000株	普通株式　7,000株	普通株式　152,000株
付与日	2017年２月８日	2017年４月12日	2017年５月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年２月９日至　2027年２月８日	自　2019年４月13日至　2027年４月12日	自　2019年５月18日至　2027年５月17日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社取締役　３名当社従業員　５名	当社取締役　５名当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　60,000株	普通株式　96,000株	普通株式　700,000株
付与日	2017年６月30日	2017年10月27日	2020年７月３日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月１日至　2027年６月30日	自　2019年10月28日至　2027年10月27日	自　2022年11月１日至　2027年７月２日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第４－２回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	170,800	5,000	1,000
権利確定	－	－	－
権利行使	43,300	5,000	1,000
失効	－	－	－
未行使残	127,500	－	－

	第７回新株予約権	第６－２回新株予約権	第６－３回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	10,000	29,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	10,000	29,600
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	183,000	－	34,000
権利確定	－	10,000	29,600
権利行使	70,000	－	27,600
失効	－	－	－
未行使残	113,000	10,000	36,000

	第６－４回新株予約権	第９回新株予約権	第９－２回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	400	50,400	5,400
付与	－	－	－
失効	200	800	－
権利確定	200	49,600	5,400
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	64,700	10,000
権利確定	200	49,600	5,400
権利行使	200	58,000	10,400
失効	－	－	－
未行使残	－	56,300	5,000

	第９－３回新株予約権	第９－４回新株予約権	第９－５回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	1,400	1,200	30,400
付与	－	－	－
失効	－	200	－
権利確定	1,400	1,000	30,400
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	1,800	3,500	83,300
権利確定	1,400	1,000	30,400
権利行使	1,200	1,500	38,300
失効	－	－	－
未行使残	2,000	3,000	75,400

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	11,000	16,800	700,000
付与	－	－	－
失効	－	2,700	6,500
権利確定	11,000	14,100	－
未確定残	－	－	693,500
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	14,200	27,600	－
権利確定	11,000	14,100	－
権利行使	18,000	16,700	－
失効	－	－	－
未行使残	7,200	25,000	693,500

②　単価情報

	第４回新株予約権	第４－２回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	1,870	5,537	5,537
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第７回新株予約権	第６－２回新株予約権	第６－３回新株予約権
権利行使価格　（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	4,528	－	5,303
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６－４回新株予約権	第９回新株予約権	第９－２回新株予約権
権利行使価格　（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	1,791	4,090	5,701
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第９－３回新株予約権	第９－４回新株予約権	第９－５回新株予約権
権利行使価格　（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	3,824	4,329	1,964
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格　（円）	313	340	3,180
行使時平均株価（円）	3,638	1,736	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	1,488

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第４回から第11回までのストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を対名足の本源的価値により算出しております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した株価の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

(2) 第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラックショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動制　※1	69.23％
予想残存期間　※２	4,668年
予想配当　※３	0円/株
無リスク利子率　※４	△0.094％

※１．2018年５月31日（上場時）～2020年７月３日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年７月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

170百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,055百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度（2022年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,471百万円
株式報酬費用	319
関係会社株式	275
その他	147
繰延税金資産小計	2,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△605
評価性引当額小計	△1,216
繰延税金資産合計	997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9
その他	△19
繰延税金負債合計	△29
繰延税金資産の純額	968

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	194	431	360	－	486	1,471
評価性引当額	－	－	－	△208	－	△402	△610
繰延税金資産	－	194	431	151	－	83	860 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,471百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産860百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度（2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
住民税均等割	1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
株式報酬費用	5.0
のれん償却	15.3
持分法投資損益	32.8
持分変動損益	1.1
段階取得に係る損益	△45.9
税額控除	△10.1
評価性引当額の増減	△136.0
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.6

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダンボールワン

事業の内容　　　　　ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス・産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月に株式会社ダンボールワンを関連会社化いたしました。株式会社ダンボールワンは、ダンボール・梱包材専門通販ECサイトとして４年連続国内売上シェアNo.１を獲得しており、業界最大規模のダンボール製造会社・梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築しております。

また、当社のシェアリング・マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係により互いにシナジー効果を創出しております。株式会社ダンボールワンのより一層の事業拡大への期待と、ラクスルセグメントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式を追加取得し、完全子会社化することに合意しました。

(3) 企業結合日

2022年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　50.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価　1,996百万円

取得の対価　　　企業結合日における時価（現金）　　　　　　2,004百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　８百万円

５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1) 条件付き対価の内容

業績の度合いに応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）500百万円を支払う契約を締結しております。

(2) 今後の会計処理方針

取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　744百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,955百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,463百万円
固定資産	159
資産合計	1,623
流動負債	1,560
固定負債	1,018
負債合計	2,579

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

（会社分割による事業承継）

当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日として、ノバセル（広告のプラットフォーム）事業の権利義務について、新設分割（以下「本新設分割」といいます。）により設立するノバセル株式会社に承継しました。

１．本会社分割目的

当社は、2020年４月にノバセル（広告のプラットフォーム）事業（以下「本事業」といいます。）を開始しましたが、運用型テレビCM市場は順調に拡大し、同市場におけるノバセルの利用が加速しております。本新設分割は、より機動力高く柔軟に、事業戦略の選択や意思決定が可能な体制で本事業を推進することを目的に行うものです。

２．本会社分割の要旨

(1) 本会社分割日

2022年２月１日

(2) 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ノバセル株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割であります。

(3) 本会社分割に係る割当の内容

新設会社であるノバセル株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000,000株を発行し、その全株式を当社に交付します。

３．分割した事業の内容

(1) 分割した事業の内容

ノバセル（広告のプラットフォーム）事業

(2) 分割した事業の経営成績(2021年７月期)

売上高　2,041百万円

（注）当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該基準を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 分割した資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	1,364百万円	流動負債	727百万円
固定資産	35百万円	固定負債	－
合計	1,400百万円	合計	727百万円

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
期首残高	105百万円
時の経過による調整額	0
期末残高	106

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。

（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,903
契約負債（期末残高）	91

(2) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は「ラクスル」、「ノバセル」及び「ハコベル」の３つを報告セグメントとしております。

「ラクスル」は印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を、「ノバセル」はテレビCM広告のプラットフォーム「ノバセル」を、「ハコベル」は物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」をそれぞれ運営しております。

また、当連結会計年度において、連結子会社となった株式会社ダンボールワンは事業の近似性が高いことから「ラクスル」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ラクスル	ノバセル	ハコベル	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	27,325	2,824	3,478	33,628	351	33,980	－	33,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	4	168	172	△172	－
計	27,325	2,828	3,478	33,633	520	34,153	△172	33,980
セグメント利益又は損失（△）	3,001	△131	△181	2,689	283	2,972	△2,509	462
その他の項目
減価償却費	168	7	24	200	－	200	26	227
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99	20	22	141	1	143	－	143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,509百万円には、セグメント間取引消去△148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で69百万円、「ノバセル」で4,648百万円、「ハコベル」で１百万円減少しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：百万円）
	ラクスル	ノバセル	ハコベル	計	その他	連結財務諸表計上額
当期償却額	247	－	－	247	－	247
当期末残高	4,708	－	－	4,708	－	4,708

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	288.53円
１株当たり当期純利益	35.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	32.94円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2021年８月１日至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,021
普通株式の期中平均株式数（株）	28,876,950

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△6
普通株式増加数（株）	1,936,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（会社分割及び重要な子会社等の株式譲渡）

当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、物流のプラットフォーム事業を営むハコベル事業（以下「本事業」）を会社分割により新設会社に承継し（以下「本新設分割」）、新設会社の一部株式をセイノーホールディングス株式会社（以下「セイノーHD社」）に譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取引」）を決議しました。

なお、2022年８月１日に本新設分割が完了し、2022年８月８日に本取引が完了しております。

１．会社分割

(1) 本取引の目的

当社は、2015年12月に本事業を開始し、マッチングプラットフォーム及び配車管理システムの提供を通じ、物流業界全体の生産性を上げ、需給・稼働を最適化するプラットフォーム事業を運営しております。

また、合弁会社のパートナーとなるセイノーHDは、現中期経営計画にて、顧客の課題解決に貢献する「価値創造型総合物流商社」への進化を掲げ、デジタルプラットフォームの構築や外部リソースとの連携による「オープンパブリックプラットフォーム」の構築、及び生産・在庫・配送の最適化されたスマートサプライチェーンの実現を目指しております。

近年、輸配送ニーズが増え続ける一方、労働環境や低賃金によるトラックドライバー不足等を背景とした「2024年問題」をはじめとする需給ギャップの課題は深刻化しております。このような環境の中、両社の強みを持ち寄り新しい価値を共創していくことにより、効率的な物流ネットワークの実現、さらには物流業界全体の課題解決に資すると考えられることから、ハコベル株式会社を設立し、合弁会社として運営することと致しました。

これまで物流業界で積み上げられてきたセイノーHDのブランド・商業物流の実績・顧客基盤と、当社がハコベル事業を通して培ってきたブランド・テクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせ、業界・企業間の垣根を越えた「共創・共生」を目指す「オープンパブリックプラットフォーム」の実現を目指してまいります。

(2) 会社分割により新設される企業の名称

ハコベル株式会社

(3) 会社分割する事業の内容及び規模

①会社分割する事業の内容

ハコベル（物流のプラットフォーム）事業

②会社分割する事業の経営成績（2021年７月期）

売上高　2,936百万円

（注）当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該基準等を遡って適用した後の数値となっております。

③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年７月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	949百万円	流動負債	709百万円
固定資産	89百万円	固定負債	－百万円
合計	1,038百万円	合計	709百万円

(4) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、ハコベル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割方式（簡易新設分割）であります。

(5) 本新設分割の日程

分割期日（効力発生）

2022年８月１日

２．重要な子会社等の株式譲渡及び第三者割当増資

(1) 本取引の目的

「１．会社分割　(1) 本取引の目的」に記載の通りです。

(2) 譲渡する相手会社の名称

セイノーホールディングス株式会社

(3) 譲渡の時期

2022年８月８日

(4) 当該子会社等の名称及び事業内容

①名称

ハコベル株式会社

②事業内容

ハコベル（物流のプラットフォーム）事業

(5) 譲渡する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率

譲渡する株式の数	28,714株
譲渡価額	1,004百万円
譲渡後の持分比率	49.9％

※譲渡後の持分比率は、下記の第三者割当増資と株式譲渡の両取引完了後の当社持分比率であります。

(6) その他の重要な事項

当社は2022年６月10日開催の取締役会において、本新設分割の決議と同時に、ハコベル株式会社がセイノーHD社に対して第三者割当増資を実施し、合弁会社として運営していくこと等に関する契約について、セイノーHD社との間で締結することを決議し、これを実施しました。

①契約の目的

「(1) 本取引の目的」で記載の通りです。

②契約の相手会社の名称

セイノーホールディングス株式会社

③契約の締結の時期

2022年８月８日

④第三者割当増資の概要

発行株式数	42,858株
発行総額	1,500百万円
払込日	2022年８月８日

⑤契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

契約により実施される第三者割当増資は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。

(7) 翌連結会計年度の連結損益に与える影響

以上の一連の取引により翌連結会計年度において、1,588百万円の子会社株式売却益等を特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

2024年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債

2019年11月29日

5,033

(－)

5,023

(－)

－

なし

2024年11月29日

（注）１．当期末残高の（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,074
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2019年12月13日至 2024年11月15日

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

5,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	800	0.5	2023年
１年以内に返済予定の長期借入金	1,287	1,695	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	3,712	6,417	0.7	2023年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,000	8,912	－	－

（注）１．平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,690

1,446

1,360

1,298

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	24,424	33,980
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	391	497
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	337	1,021
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	11.72	35.39

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	－	11.72	23.59

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

	当連結会計年度（百万円）
流動資産合計	1,531
固定資産合計	855
流動負債合計	1,321
固定負債合計	801
純資産合計	264
売上高	3,018
税引前当期純利益	△108
当期純利益	△132

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	松本　恭攝	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 17.3	－	新株予約権の権利行使(注２)	11	－	－
役員	永見　世央	－	－	当社取締役	（被所有）直接 1.0	－	新株予約権の権利行使(注２)	21	－	－
役員	田部　正樹	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.2	－	新株予約権の権利行使(注２)	11	－	－
役員	福島　広造	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資(注３)	27	－	－
役員	泉　雄介	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資(注３)	17	－	－
役員	水島　壮太	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資(注３)	27	－	－