（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を

　　当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
 

　　・自社ポイント制度に係る収益認識

　　　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した

　　ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、

　　付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　　・他社ポイントに係る収益認識

　　　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及

　　び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する

　　方法に変更しております。

　　・代理人取引に係る収益認識

　　　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移

　　転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である

　　と判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　　　なお、当該収益を売上高に計上しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首

　　の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響額はなく、損益に与える影響

　　は軽微であります。

　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた

　　「引当金」の一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めております。また、「流動資産」に表示していた

　　「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。

　　　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に

　　より組替えを行っておりません。

　　　１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過

　　的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

　　を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

　　第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

　　を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと

　　いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７

　　月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し

　　ておりません。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）

　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結

　　会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その

　　他」19,426百万円として表示しております。

　　（連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増し

　　たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました

　　「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の

　　「その他」に含めて記載しております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた432百万

　　円、および「営業外収益」の「その他」に表示していた881百万円は、「助成金収入」273百万円、「その他」1,040

　　百万円として表示しております。

　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなっ

　　たため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円は、「その

　　他」320百万円として表示しております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.55％であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（821百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物791百万円、その他30百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は6.72％であります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自

　　　己株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った

　　　譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,600,000株のうち、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役

　　　　　会決議に基づき、同12月15日に行った自己株式消却によるものであります。また、400,000株につきまして

　　　　　は、2022年５月10日開催の取締役会に基づき、同５月31日に行った自己株式消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加400,621株のうち、400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取

　　　　　締役会決議に基づき、同５月12日に行った自己株式の取得によるものであります。また、621株につきまし

　　　　　ては、2021年10月28日に執行役員に行った譲渡制限株式としての自己株式処分の一部返却によるものであり

　　　　　ます。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,604,254株のうち、4,254株につきましては2021年９月28日開催の取締

　　　　　役会決議に基づき、2021年10月28日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

　　　　　また、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、同12月15日に行った自己

　　　　　株式消却によるものであります。400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、

　　　　　同５月31日に行った自己株式消却によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主には満期保有目的の債券、上場株式等のその他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

（注）１．「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支

　　　　　払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略

　　　　　しております。

　　　２．(1)長期借入金及び(2)リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（2）差入保証金」に は含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）１.「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.(1) 長期借入金及び(2) リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３.市場価格のない株式等は(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。

　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん

　　　　　でおります。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び

　費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

　　(1)契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　(2)残存履行義務に配分した取引価額

　　　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便

　　法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）及び当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

２．地域ごとの情報

Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等