第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第68期事業年度(令和3年7月1日から令和4年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,581,464

2,515,195

受取手形

303,027

47,293

電子記録債権

105,859

16,038

完成工事未収入金

1,575,907

※2 855,357

販売用不動産

195,832

195,346

材料貯蔵品

939

1,222

立替金

7,735

20,298

未収入金

565

902

その他

40,540

32,677

流動資産合計

3,811,873

3,684,331

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 647,459

※1 647,459

減価償却累計額

462,697

475,956

建物(純額)

184,761

171,502

構築物

77,883

78,253

減価償却累計額

54,611

58,466

構築物(純額)

23,271

19,786

機械及び装置

954,347

1,012,367

減価償却累計額

879,775

892,081

機械及び装置(純額)

74,571

120,285

車両運搬具

80,005

80,005

減価償却累計額

63,222

69,766

車両運搬具(純額)

16,782

10,238

工具器具・備品

118,705

118,705

減価償却累計額

101,437

102,773

工具器具・備品(純額)

17,267

15,931

土地

※1 391,314

※1 391,314

有形固定資産合計

707,969

729,058

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,112

3,677

電話加入権

2,796

2,796

借地権

15,143

13,923

無形固定資産合計

23,052

20,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

164,843

178,590

関係会社株式

68,500

68,500

出資金

1,050

1,060

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

36,800

30,944

会員権

18,380

18,680

繰延税金資産

3,082

1,654

その他

35,202

41,018

貸倒引当金

22,698

22,698

投資その他の資産合計

322,778

335,367

固定資産合計

1,053,801

1,084,823

資産合計

4,865,674

4,769,155

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

425,304

375,190

工事未払金

1,126,430

696,479

リース債務

4,477

4,477

未払金

10,794

16,056

未払費用

27,352

34,338

未払法人税等

65,598

52,225

未払消費税等

43,717

22,547

未成工事受入金

390,795

※3 620,344

預り金

32,609

55,433

完成工事補償引当金

5,500

6,700

工事損失引当金

10,433

流動負債合計

2,143,014

1,883,793

固定負債

 

 

長期預り保証金

47,851

45,718

長期預り敷金

3,000

3,000

リース債務

7,162

2,684

固定負債合計

58,013

51,402

負債合計

2,201,027

1,935,195

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

その他資本剰余金

3,939

4,459

資本剰余金合計

629,839

630,359

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

970,000

1,070,000

繰越利益剰余金

170,470

220,414

利益剰余金合計

1,328,720

1,478,664

自己株式

180,052

171,183

株主資本合計

2,628,007

2,787,340

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,639

46,619

評価・換算差額等合計

36,639

46,619

純資産合計

2,664,646

2,833,959

負債純資産合計

4,865,674

4,769,155

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

7,419,065

6,705,326

不動産事業等売上高

32,952

46,396

売上高合計

7,452,018

※1 6,751,723

売上原価

 

 

完成工事原価

※8 6,826,625

6,042,602

不動産事業等売上原価

※7 25,655

※7 26,050

売上原価合計

6,852,280

6,068,653

売上総利益

 

 

完成工事総利益

592,440

662,723

不動産事業等総利益

7,297

20,346

売上総利益合計

599,737

683,069

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

72,950

84,651

従業員給料手当

126,058

135,965

退職給付費用

1,425

2,232

法定福利費

21,242

22,977

福利厚生費

12,115

14,374

修繕維持費

462

798

事務用品費

3,366

1,968

通信交通費

20,311

23,595

動力用水光熱費

1,740

1,973

調査研究費

※3 21,836

※3 27,332

広告宣伝費

7,051

5,484

交際費

5,182

10,290

寄付金

279

290

地代家賃

5,624

5,544

減価償却費

13,760

12,039

租税公課

19,990

27,689

保険料

3,377

3,429

雑費

50,676

49,894

販売費及び一般管理費合計

387,449

430,532

営業利益

212,287

252,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

334

210

受取配当金

3,435

4,653

経営指導料

※2 10,998

※2 16,076

雑収入

2,832

7,550

営業外収益合計

17,600

28,490

営業外費用

 

 

支払利息

1,760

1,002

支払保証料

2,615

3,241

営業外費用合計

4,376

4,244

経常利益

225,511

276,783

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 624

※4 5,622

特別利益合計

624

5,622

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 708

固定資産除却損

※6 49

特別損失合計

758

税引前当期純利益

225,377

282,405

法人税、住民税及び事業税

86,801

86,673

過年度法人税等

11,668

法人税等調整額

4,534

2,339

法人税等合計

82,267

96,002

当期純利益

143,109

186,402

 

 

 

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

724,251

10.6

777,713

12.9

Ⅱ 労務費

 

206,124

3.0

269,853

4.5

Ⅲ 外注費

 

4,655,120

68.2

3,603,972

59.6

Ⅳ 経費

 

1,241,128

18.2

1,391,063

23.0

(うち人件費)

 

(487,595)

(7.1)

(554,363)

(9.2)

 

6,826,625

100.0

6,042,602

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

900,000

124,119

1,212,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

70,000

70,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

26,758

26,758

当期純利益

 

 

 

 

 

 

143,109

143,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,939

3,939

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,939

3,939

70,000

46,350

116,350

当期末残高

849,500

625,900

3,939

629,839

188,250

970,000

170,470

1,328,720

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

209,913

2,477,856

46,362

46,362

2,524,218

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

26,758

 

 

26,758

当期純利益

 

143,109

 

 

143,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

29,861

33,800

 

 

33,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,722

9,722

9,722

当期変動額合計

29,861

150,150

9,722

9,722

140,428

当期末残高

180,052

2,628,007

36,639

36,639

2,664,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

3,939

629,839

188,250

970,000

170,470

1,328,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

36,458

36,458

当期純利益

 

 

 

 

 

 

186,402

186,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

520

520

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

520

520

100,000

49,944

149,944

当期末残高

849,500

625,900

4,459

630,359

188,250

1,070,000

220,414

1,478,664

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

180,052

2,628,007

36,639

36,639

2,664,646

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

36,458

 

 

36,458

当期純利益

 

186,402

 

 

186,402

自己株式の取得

318

318

 

 

318

自己株式の処分

9,188

9,708

 

 

9,708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,979

9,979

9,979

当期変動額合計

8,869

159,333

9,979

9,979

169,312

当期末残高

171,183

2,787,340

46,619

46,619

2,833,959

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

225,377

282,405

減価償却費

50,243

58,076

工事損失引当金の増減額(△は減少)

10,433

10,433

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

900

1,200

受取利息及び受取配当金

3,769

4,864

支払利息

1,760

1,002

固定資産売却損益(△は益)

84

5,622

固定資産除却損

49

販売用不動産評価損

6,504

486

売上債権の増減額(△は増加)

557,349

1,066,105

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

25

283

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,211

21,170

仕入債務の増減額(△は減少)

701,215

480,066

未払金の増減額(△は減少)

5,574

5,153

未成工事受入金の増減額(△は減少)

29,654

229,548

その他の流動資産の増減額(△は増加)

20,664

1,288

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,903

27,677

その他

8,146

5,826

小計

447,079

1,142,102

利息及び配当金の受取額

3,769

4,864

利息の支払額

1,760

1,002

法人税等の支払額

79,455

111,714

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,632

1,034,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,128

300,128

定期預金の払戻による収入

300,126

300,128

有形固定資産の取得による支出

10,022

77,520

有形固定資産の売却による収入

3,731

9,000

無形固定資産の取得による支出

3,485

552

関係会社貸付けによる支出

30,000

20,000

関係会社貸付金の回収による収入

30,000

30,000

その他

300

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,778

59,372

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

200,000

短期借入金の返済による支出

600,000

200,000

自己株式の取得による支出

318

配当金の支払額

26,702

36,350

リース債務の返済による支出

2,875

4,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,577

41,147

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

330,277

933,730

現金及び現金同等物の期首残高

951,059

1,281,336

現金及び現金同等物の期末残高

1,281,336

2,215,066

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械及び装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関する契約不適合及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 

工事契約

 建築部門・土木部門においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

 進行基準を適用した金額          7,052,908千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって算出しております。

 2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

    工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。

 3.翌事業年度の財務諸表に与える影響

    工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日  至 令和4年6月30日)

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法     6,705,326千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。

 2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

    一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。

 3.翌事業年度の財務諸表に与える影響

    工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

65,074

60,674

160,258

155,858

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

 

-千円

-千円

 

※2 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当事業年度

(令和4年6月30日)

完成工事未収入金

124,816千円

契約資産

730,540

    計                            855,357

 

※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(令和4年6月30日)

契約負債

620,344

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

関係会社からの経営指導料

10,998千円

16,076千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日 

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日 

  至 令和4年6月30日)

研究開発費

21,836千円

27,332千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

 車両運搬具

624千円

-千円

 機械及び装置

5,622

          計

624

5,622

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

機械及び装置

708千円

-千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

 建物

25千円

-千円

 工具器具・備品

24

49

 

 

※7 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

 

6,504千円

486千円

 

※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

 

10,433千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

91,359

13,000

78,359

合計

91,359

13,000

78,359

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和2年9月25日
定時株主総会

普通株式

26,758

45

令和2年6月30日

令和2年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和3年9月24日
定時株主総会

普通株式

36,458

利益剰余金

60

令和3年6月30日

令和3年9月27日

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

78,359

119

4,000

74,478

合計

78,359

119

4,000

74,478

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和3年9月24日
定時株主総会

普通株式

36,458

60

令和3年6月30日

令和3年9月27日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月22日
定時株主総会

普通株式

42,806

利益剰余金

70

令和4年6月30日

令和4年9月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

現金預金勘定

1,581,464

千円

2,515,195

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300,128

 

△300,128

 

現金及び現金同等物

1,281,336

 

2,215,066

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(令和3年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

161,843

161,843

資産計

161,843

161,843

 (*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 「支払手形」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

          (単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和3年6月30日)

 

非上場株式

3,000

 

関係会社株式

68,500

 

 (※1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 (※2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

当事業年度(令和4年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

175,590

175,590

資産計

175,590

175,590

 (*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 「支払手形」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

          (単位:千円)

 

区分

当事業年度

(令和4年6月30日)

 

非上場株式

3,000

 

関係会社株式

68,500

 

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和3年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,581,464

(2)受取手形

303,027

(3)電子記録債権

105,859

(4)完成工事未収入金

1,575,907

合計

3,566,259

 

当事業年度(令和4年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

2,515,195

(2)受取手形

47,293

(3)電子記録債権

16,038

(4)完成工事未収入金

855,357

合計

3,433,884

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(令和4年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

     株式

175,590

175,590

資産計

175,590

175,590

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(令和4年6月30日)

       該当事項はありません。

 

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(令和3年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

107,520

39,892

67,628

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

107,520

39,892

67,628

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

54,323

68,796

△14,472

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

54,323

68,796

△14,472

合計

161,843

108,688

53,155

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(令和4年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

175,590

108,688

66,901

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

175,590

108,688

66,901

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

175,590

108,688

66,901

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

            該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)13,111千円、当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)13,981千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

 

当事業年度

(令和4年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

6,913千円

 

6,913千円

ゴルフ会員権評価損

12,844

 

12,844

投資有価証券評価損

3,137

 

3,137

販売用不動産評価損

11,856

 

12,004

減損損失

13,751

 

13,624

完成工事補償引当金

1,675

 

2,040

その他

18,803

 

20,868

繰延税金資産小計

68,983

 

71,434

評価性引当額

△49,386

 

△49,497

繰延税金資産合計

19,597

 

21,936

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

16,515

 

20,282

繰延税金負債合計

16,515

 

20,282

繰延税金資産(△負債)の純額

3,082

 

1,654

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

 

当事業年度

(令和4年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.16%

 

2.44%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税額控除等

△0.09%

 

△0.10%

△1.88%

住民税均等割

修正申告による影響

3.18%

 

2.54%

4.13%

評価性引当額

0.86%

 

△3.12%

その他

△0.07%

 

△0.48%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.50%

 

33.99%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。令和3年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,392千円(益)であります。令和4年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,685千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

281,848

274,543

 

期中増減額

△7,305

△6,471

 

期末残高

274,543

268,071

期末時価

292,192

286,188

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

775,550千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

188,148

契約資産(期首残高)

1,209,243

契約資産(期末残高)

730,540

契約負債(期首残高)

390,795

契約負債(期末残高)

620,344

 

 契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

 契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は390,795千円であります。

 また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末においては3,868,136千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,192,786

3,226,279

32,952

7,452,018

7,452,018

セグメント間の内部売上高又は振替額

4,192,786

3,226,279

32,952

7,452,018

7,452,018

セグメント利益

109,031

95,958

7,297

212,287

212,287

セグメント資産

1,223,327

847,401

426,139

2,496,869

2,368,805

4,865,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,794

11,545

6,904

50,243

50,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加

6,235

912

7,148

21,889

29,038

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,368,805千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,889千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 (3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

2,492,874

246,951

2,739,825

2,739,825

民 間

1,066,347

2,899,153

13,417

3,978,917

3,978,917

顧客との契約から生じる収益

3,559,221

3,146,104

13,417

6,718,743

6,718,743

その他の収益

32,979

32,979

32,979

外部顧客への売上高

3,559,221

3,146,104

46,396

6,751,723

6,751,723

セグメント間の内部売上高又は振替額

3,559,221

3,146,104

46,396

6,751,723

6,751,723

セグメント利益

139,210

92,981

20,346

252,537

252,537

セグメント資産

964,093

97,080

420,423

1,481,598

3,287,556

4,769,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,188

8,941

6,947

58,076

58,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加

77,702

77,702

370

78,072

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額3,287,556千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,192,786

3,226,279

32,952

7,452,018

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,665,516

 土木部門

 ㈱テクノスマート

1,108,551

 建築部門

 

当事業年度(自 令和3年7月1日  至 令和4年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,559,221

3,146,104

46,396

6,751,723

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

2,130,808

 土木部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日  至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日  至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和3年7月1日  至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

        財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

   前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

30,000

その他の流動資産

30,000

資金の回収

30,000

利息の受取

300

経営指導料の受取

10,998

 

   当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

20,000

その他の流動資産

20,000

資金の回収

30,000

利息の受取

200

経営指導料の受取

16,076

     (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

          (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

          (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

1株当たり純資産額

4,385円23銭

4,634円27銭

1株当たり当期純利益

240円23銭

305円28銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当期純利益(千円)

143,109

186,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

143,109

186,402

普通株式の期中平均株式数(株)

595,724

610,602

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

647,459

647,459

475,956

13,259

171,502

構築物

77,883

370

78,253

58,466

3,855

19,786

機械及び装置

954,347

77,150

19,130

1,012,367

892,081

28,058

120,285

車両運搬具

80,005

80,005

69,766

6,544

10,238

工具器具・備品

118,705

118,705

102,773

1,335

15,931

土地

391,314

391,314

391,314

有形固定資産計

2,269,714

77,520

19,130

2,328,104

1,599,045

53,053

729,058

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,959

552

14,925

10,586

6,908

1,987

3,677

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

10,468

1,219

13,923

無形固定資産計

52,147

552

14,925

37,774

17,376

3,206

20,397

長期前払費用

43,660

9,039

34,621

3,676

1,816

30,944

 (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

機械及び装置

 

 

TRD機の改良

舗装機械の取得

 

59,000

18,150

千円

 

 

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,698

22,698

完成工事補償引当金

5,500

6,700

2,624

2,875

6,700

工事損失引当金

10,433

10,433

 (注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

648

預金

 

当座預金

654,801

普通預金

1,558,783

定期預金

300,128

別段預金

834

小計

2,514,547

合計

2,515,195

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

成幸利根㈱

18,481

大成建設㈱

18,100

スターライト工業㈱

6,346

㈱タカコ

2,366

㈱濱中技建

2,000

合計

47,293

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和4年 7月

9,445

        8月

14,529

        9月

3,746

        10月以降

19,572

合計

47,293

 

3)電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大鉄工業㈱

16,038

合計

16,038

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和4年 7月

2,690

        8月

8,062

       9月

2,710

       10月以降

2,576

合計

16,038

 

4)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

滋賀県

565,510

成幸利根㈱

56,502

積水化学工業㈱

31,686

北海飼料販売㈱

26,500

TOTO㈱

26,472

その他

148,685

合計

855,357

 

(ロ)滞留状況

令和4年6月期計上額

853,827

千円

令和3年6月期以前計上額

1,529

千円

855,357

千円

 

 

5)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

26,000

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

132,345

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

195,346

 

6)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

1,222

合計

1,222

 

7)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

178,590

合計

178,590

 

8)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱森本工業所

98,220

谷村実業㈱

47,370

㈱ニシデン

35,870

㈱白水社

28,930

大津生コンクリート協同組合

28,450

その他

136,350

合計

375,190

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

令和4年 7月

85,960

     8月

65,930

 9月

154,000

 10月

69,300

合計

375,190

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

丸栄コンクリート工業㈱

76,216

㈱古澤建設

40,027

㈱藤田

26,861

㈱マンケン

25,735

㈱オーライズ

24,587

その他

503,051

合計

696,479

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

390,795

2,027,300

1,797,752

620,344

 (注) 損益計算書の完成工事高6,705,326千円と上記完成工事高への振替額1,797,752千円との差額4,907,574千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,695,833

3,347,267

4,927,907

6,751,723

税引前四半期(当期)純利益(千円)

230,293

291,978

392,635

282,405

四半期(当期)純利益(千円)

156,641

197,031

263,408

186,402

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

257.79

323.20

431.62

305.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△純損失)(円)

257.79

66.04

108.53

△125.92