第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
平成30年6月 |
令和元年6月 |
令和２年6月 |
令和３年6月 |
令和４年6月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,849 |
2,850 |
2,600 |
2,699 |
3,000 |
|
|
|
（269） |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
2,216 |
1,910 |
1,820 |
2,150 |
2,330 |
|
|
|
（191） |
|
|
|
|
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額には記念配当10円、第67期の１株当たり配当額には特別配当15円、第68期の１株当たり配当額には特別配当25円を含んでおります。
５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
６. 株主総利回りに関する比較指標につきましては、ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸスタンダードから配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は同取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
８．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
昭和29年４月 |
創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。 |
|
昭和29年７月 |
株式会社弥生工務店に組織変更。 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。 |
|
昭和33年３月 |
商号を「株式会社三東工業社」に変更。 |
|
昭和33年４月 |
本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。 |
|
昭和34年３月 |
本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。 |
|
昭和46年７月 |
宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。 |
|
昭和49年11月 |
住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。 |
|
昭和52年５月 |
滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。 |
|
昭和54年６月 |
日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。 |
|
昭和55年７月 |
特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。 |
|
昭和57年１月 |
ＪＳＴ工法による施工開始。 |
|
昭和60年10月 |
三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。 |
|
昭和63年３月 |
京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。 |
|
平成元年10月 |
舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。 |
|
平成４年１月 |
建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。 |
|
平成７年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
平成９年１月 |
地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。 |
|
平成11年９月 |
財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。 |
|
平成12年５月 |
三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。 |
|
平成13年７月 |
財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
|
平成15年１月 |
名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成17年８月 |
滋賀県大津市に大津営業所を開設。 |
|
平成24年12月 |
滋賀県草津市に草津営業所を開設。 |
|
平成28年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
|
平成28年９月 |
株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。 |
|
平成29年４月 |
信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。 |
|
平成29年５月 |
草津営業所を廃止。 |
|
平成31年４月 |
大阪府大阪市天王寺区に大阪支店を開設。 |
|
令和元年６月 令和４年４月 |
三重営業所を廃止。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。
当社の主たる事業は次のとおりであります。
１．建設工事請負業
２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務
３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理
４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
５. 労働者派遣
当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。
上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木部門
土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。
（２）建築部門
建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。
（３）環境開発部門（※）
環境開発部門は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。
（※）令和４年７月より不動産部門から改称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和４年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
令和４年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
臨時従業員数 （人） |
|
土木部門 |
|
|
|
建築部門 |
|
|
|
不動産部門 |
|
|
|
報告セグメント 計 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４. 不動産部門は、土木部門及び建築部門が兼任しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。