有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	800,469	766,509
受取手形及び売掛金	2,199,858	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 2,091,613
営業貸付金	※２ 664,703	※２ 598,280
商品及び製品	3,687,036	3,922,205
販売用不動産	1,662,241	※６ 1,238,937
原材料及び貯蔵品	47,774	49,878
未成工事支出金	87,633	155,068
その他	590,276	763,997
貸倒引当金	△72,420	△87,107
流動資産合計	9,667,573	9,499,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※６ 2,920,956	※４,※６ 2,612,690
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※５ 625,356	※４,※５ 440,119
賃貸用資産（純額）	※４,※６ 2,466,773	※４,※６ 2,660,024
土地	※６ 3,620,671	※６ 3,370,863
リース資産（純額）	※４ 861,082	※４ 687,469
その他（純額）	※４ 42,247	※４ 26,365
有形固定資産合計	10,537,087	9,797,532
無形固定資産
のれん	42,176	28,117
その他	147,429	136,504
無形固定資産合計	189,605	164,621
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 615,634	※３ 477,494
長期貸付金	136,814	134,027
繰延税金資産	70,797	148,898
その他	784,820	771,209
貸倒引当金	△290,613	△286,483
投資その他の資産合計	1,317,452	1,245,146
固定資産合計	12,044,145	11,207,300
資産合計	21,711,719	20,706,683

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,756,137	3,392,325
短期借入金	※６ 9,239,280	※６ 8,662,710
リース債務	303,912	228,986
未払法人税等	73,866	17,634
賞与引当金	129,377	137,944
完成工事補償引当金	4,532	2,838
利息返還損失引当金	8,360	11,315
ポイント引当金	77,458	－
割賦売上繰延利益	97,556	－
その他	1,102,445	※１ 1,174,168
流動負債合計	14,792,927	13,627,924
固定負債
長期借入金	※６ 4,486,693	※６ 4,356,869
長期預り保証金	350,053	307,027
リース債務	830,955	661,979
役員退職慰労引当金	88,097	49,488
退職給付に係る負債	651,223	403,236
その他	220,552	225,726
固定負債合計	6,627,577	6,004,327
負債合計	21,420,504	19,632,251
純資産の部
株主資本
資本金	1,775,640	100,000
資本剰余金	1,943,814	1,743,956
利益剰余金	△2,179,980	80,267
自己株式	※６ △1,169,698	※６ △1,169,705
株主資本合計	369,774	754,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	△2
退職給付に係る調整累計額	△78,562	158,718
その他の包括利益累計額合計	△78,560	158,716
非支配株主持分	－	161,196
純資産合計	291,214	1,074,431
負債純資産合計	21,711,719	20,706,683

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)
売上高	30,859,006	※１ 27,702,014
売上原価	※２,※３ 23,640,754	※２,※３ 21,106,223
売上総利益	7,218,251	6,595,790
割賦売上繰延利益戻入	102,658	－
割賦売上繰延利益繰入	97,556	－
差引売上総利益	7,223,353	6,595,790
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	64,371	27,953
給料及び手当	2,423,050	2,288,598
賞与引当金繰入額	70,530	84,819
ポイント引当金繰入額	23,552	－
利息返還損失引当金繰入額	8,360	11,315
役員退職慰労引当金繰入額	14,057	12,069
減価償却費	681,887	584,133
退職給付費用	90,789	65,012
その他	3,726,064	3,358,191
販売費及び一般管理費合計	7,102,664	6,432,093
営業利益	120,689	163,696
営業外収益
受取利息	1,181	13,744
受取配当金	13,591	2,317
受取手数料	42,230	28,809
受取保険金	26,313	96,541
その他	89,897	51,120
営業外収益合計	173,213	192,533
営業外費用
支払利息	176,780	150,975
持分法による投資損失	190,378	144,921
その他	16,479	37,727
営業外費用合計	383,638	333,623
経常利益又は経常損失（△）	△89,734	22,606
特別利益
固定資産売却益	※４ 38,735	※４ 26,685
投資有価証券売却益	82,662	－
受取保険金	90,286	－
事業分離における移転利益	230,381	－
役員退職慰労引当金戻入額	48,026	－
賃貸借契約解約益	－	25,636
特別利益合計	490,091	52,321

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 424	※５ 9,432
固定資産除却損	※６ 3,224	※６ 6,326
投資有価証券売却損	30,393	－
災害による損失	62,210	－
減損損失	※７ 63,809	※７ 27,927
店舗閉鎖損失	20,110	－
事業譲渡損	－	11,944
和解金	－	15,000
特別損失合計	180,173	70,630
税金等調整前当期純利益	220,183	4,298
法人税、住民税及び事業税	117,181	101,769
法人税等調整額	△20,291	△81,242
法人税等合計	96,890	20,527
当期純利益又は当期純損失（△）	123,293	△16,229
非支配株主に帰属する当期純利益	－	12,033
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	123,293	△28,263

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	123,293	△16,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,224	△4
退職給付に係る調整額	97,557	225,531
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,999	11,749
その他の包括利益合計	※ 73,333	※ 237,276
包括利益	196,626	221,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	196,626	202,191
非支配株主に係る包括利益	－	18,854

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,775,640	1,943,814	△2,303,274	△1,169,657	246,522
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			123,293		123,293
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	123,293	△41	123,251
当期末残高	1,775,640	1,943,814	△2,179,980	△1,169,698	369,774


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	17,226	△169,120	△151,893	94,628
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				123,293
自己株式の取得				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,224	90,558	73,333	73,333
当期変動額合計	△17,224	90,558	73,333	196,585
当期末残高	2	△78,562	△78,560	291,214

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,775,640	1,943,814	△2,179,980	△1,169,698	369,774
会計方針の変更による累積的影響額			86,238		86,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,775,640	1,943,814	△2,093,742	△1,169,698	456,012
当期変動額
減資	△1,675,640	1,675,640			－
欠損填補		△2,202,273	2,202,273		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△28,263		△28,263
自己株式の取得				△6	△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		326,776			326,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△1,675,640	△199,857	2,174,010	△6	298,506
当期末残高	100,000	1,743,956	80,267	△1,169,705	754,519


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2	△78,562	△78,560	－	291,214
会計方針の変更による累積的影響額					86,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	2	△78,562	△78,560	－	377,452
当期変動額
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△28,263
自己株式の取得					△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					326,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	237,280	237,276	161,196	398,472
当期変動額合計	△4	237,280	237,276	161,196	696,978
当期末残高	△2	158,718	158,716	161,196	1,074,431

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	220,183	4,298
減価償却費	799,033	671,065
減損損失	63,809	27,927
のれん償却額	14,688	14,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,291	10,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,307	△49,125
受取利息及び受取配当金	△14,772	△16,062
支払利息	176,780	150,975
受取保険金	△110,515	△96,541
棚卸資産評価損	10,943	30,844
持分法による投資損益（△は益）	190,378	144,921
有形固定資産売却損益（△は益）	△38,311	△17,253
有形固定資産除却損	3,224	6,326
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,045	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,222	－
事業分離における移転損益（△は益）	△230,381	－
賃貸借契約解約益	－	△25,636
災害による損失	62,210	－
店舗閉鎖損失	20,110	－
事業譲渡損益（△は益）	－	11,944
和解金	－	15,000
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4,700	2,954
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,539	△77,458
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△54,664	△38,609
売上債権の増減額（△は増加）	966,849	172,764
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,819,723	412,992
その他の資産の増減額（△は増加）	△63,110	△231,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△608,613	△363,811
前受金の増減額（△は減少）	13,747	117,477
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,613	△82,132
預り保証金の返還による支出額	△12,349	△27,677
小計	3,171,829	768,452
利息及び配当金の受取額	14,951	16,055
利息の支払額	△176,867	△151,052
保険金の受取額	110,515	96,541
法人税等の還付額	112,392	121,957
法人税等の支払額	△123,339	△158,002
災害による損失の支払額	△60,484	－
店舗閉鎖による支払額	△20,110	－
和解金の支払額	－	△15,000
その他の支出	△307	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,028,580	678,951

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△894,087	△371,367
有形固定資産の売却による収入	114,003	167,653
投資有価証券の取得による支出	△36	△34
投資有価証券の売却による収入	391,516	5,000
子会社株式の取得による支出	△50,000	－
子会社株式の売却による収入	50,000	－
貸付金の回収による収入	3,705	2,786
投資その他の資産取得による支出	△46,310	△59,174
投資その他の資産減少による収入	116,166	67,875
事業分離による収入	752,738	7,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	437,695	△199,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,615,262	△790,676
長期借入れによる収入	800,000	1,420,000
長期借入金の返済による支出	△2,371,842	△1,335,717
自己株式の取得による支出	△41	△6
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△359,863	△301,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	475,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,547,008	△532,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,733	△53,960
現金及び現金同等物の期首残高	881,202	800,469
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 800,469	※１ 746,509

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において経常利益22,606千円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。

また、当社グループの有利子負債額は13,910,546千円（短期借入金8,662,710千円、長期借入金4,356,869千円、リース債務890,965千円）と手元流動性（現預金766,509千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退

構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　㈱テーオーフォレスト

　　㈱テーオーリテイリング

　　㈱テーオーデパート

　　㈱テーオー総合サービス

　　小泉建設㈱

　　函館日産自動車㈱

　　北見日産自動車㈱

　　㈱fika

　　北見三菱自動車販売㈱

　　オホーツクスズキ販売㈱

(2）主要な非連結子会社の名称

　　㈱日北自動車

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

　　㈱テーオーフローリング

(3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

　　㈱日北自動車

　　主要な関連会社

　　　該当事項はありません。

　持分法を適用しない理由

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　３月決算

　　函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

関係会社株式

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

木材事業の商品及び製品並びに原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

流通事業の商品

　売価還元法による低価法

自動車関連事業の商品

　新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（連結子会社は一部定額法）

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３年～47年

　　賃貸用資産　　　　４年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③ リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。

④ 利息返還損失引当金

　　　債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　　　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）

　当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、マンション及び宅地（住宅事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

② 自社ポイント制度（流通事業）

流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 商品券（流通事業）

流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

④ 工事契約（建設事業、住宅事業）

建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。

⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）

自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,537,087	9,797,532
無形固定資産	189,605	164,621
減損損失	63,809	27,927

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①（1）に記載した金額の算出方法

当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。

自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度末まで継続すると仮定しております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

２．販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,662,241	1,238,937

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①（1）に記載した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．割賦販売取引に係る収益認識

　　割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

３．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

　　販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,045,701千円、売上原価は944,778千円、販売費及び一般管理費は92,380千円、営業利益は8,541千円それぞれ減少し、営業外収益が13,243千円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,701千円増加しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」の適用による影響額は、現時点において評価中であります。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」27,576千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。それぞれの金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
貸付限度額	1,314,520千円	1,189,670千円
当期末貸付残高	650,497	588,625
貸付未実行残高(差引額)	664,022	601,044

（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
投資有価証券（株式）	494,409千円	361,237千円

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当連結会計年度

（2022年５月31日）

投資有価証券（株式）

494,409千円

361,237千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当連結会計年度

（2022年５月31日）

減価償却累計額

13,322,543千円

13,367,372千円

※５　圧縮記帳額

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当連結会計年度

（2022年５月31日）

圧縮記帳額

21,380千円

（うち、機械装置及び運搬具）

21,380

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
販売用不動産	－千円	9,449千円
建物及び構築物	2,018,515	2,009,828
賃貸用資産	1,454,307	1,628,397
土地	2,846,042	2,927,647
自己株式	347,292	347,292
計	6,666,159	6,922,615

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
短期借入金	7,809,279千円	7,618,631千円
長期借入金	3,726,028	3,209,260
計	11,535,308	10,827,891

　７　受取手形割引高

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当連結会計年度

（2022年５月31日）

受取手形割引高

508,664千円

584,133千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

　　至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

　　至　2022年５月31日）

△27,122千円

29,041千円

※３　引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
賞与引当金繰入額	58,813千円	53,124千円
完成工事補償引当金繰入額	4,532	2,838

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

賞与引当金繰入額

58,813千円

53,124千円

完成工事補償引当金繰入額

4,532

2,838

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
機械装置及び運搬具	1,109千円	－千円
賃貸用資産	37,526	6,325
土地	－	20,339
その他	99	20
計	38,735	26,685

※５　固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
賃貸用資産	424千円	9,432千円

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

賃貸用資産

424千円

9,432千円

※６　固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
建物及び構築物	1,871千円	2,194千円
機械装置及び運搬具	450	564
賃貸用資産	682	147
土地	－	782
その他有形固定資産	219	0
その他無形固定資産	－	2,637
計	3,224	6,326

※７　減損損失

　　　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道函館市他	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他	29,283千円
北海道檜山郡江差町他	営業用資産	賃貸用資産	33,060千円
北海道檜山郡江差町他	遊休資産	土地	1,464千円

　　　当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　その内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293千円、賃貸用資産33,060千円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道亀田郡七飯町他	事業用資産	建物及び構築物・土地・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産	26,379千円
北海道松前郡松前町	遊休資産	土地	1,547千円

　　　当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　その内訳は、建物及び構築物15,070千円、土地4,220千円、その他有形固定資産5,516千円、その他無形固定資産1,500千円、その他投資その他の資産1,620千円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△72,400千円	△6千円
組替調整額	49,045	－
税効果調整前	△23,354	△6
税効果額	6,130	2
その他有価証券評価差額金	△17,224	△4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	54,572千円	207,203千円
組替調整額	45,533	33,466
税効果調整前	100,106	240,669
税効果額	△2,549	△15,137
退職給付に係る調整額	97,557	225,531
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△6,999	11,749
その他の包括利益合計	73,333	237,276

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式　普通株式（株）	8,926,896	－	－	8,926,896
合計	8,926,896	－	－	8,926,896
自己株式　普通株式（株）	2,518,049	126	－	2,518,175	（注）
合計	2,518,049	126	－	2,518,175

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　　　　　無配のため該当事項はありません。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　無配のため該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式　普通株式（株）	8,926,896	－	－	8,926,896
合計	8,926,896	－	－	8,926,896
自己株式　普通株式（株）	2,518,175	20	－	2,518,195	（注）
合計	2,518,175	20	－	2,518,195

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　　　　　無配のため該当事項はありません。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）		当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	800,469	千円	766,509	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△20,000
現金及び現金同等物	800,469		746,509

　２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度において、㈱テーオー総合サービスの事業のうち「ケアサービス事業」を分離、移転したことに伴う資産及び負債の内訳並びに同事業分離、移転による収入は次のとおりであります。

流動資産	65,899	千円
固定資産	524,548
流動負債	△28,893
固定負債	△39,197
事業分離による移転利益	230,381
差引：事業分離による収入	752,738

　３．重要な非資金取引の内容

（1）保有目的変更による振替額

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
固定資産の棚卸資産振替額	668,098	千円	325,240	千円

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

固定資産の棚卸資産振替額

668,098

千円

325,240

千円

（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	92,392	千円	68,084	千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	98,346		75,985

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

92,392

千円

68,084

千円

ファイナンス・リース取引に係る負債の額

98,346

75,985

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
１年内	24,000	－
１年超	－	－
合計	24,000	－

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	415,752		－
貸倒引当金(*3)	△9,091		－
	406,661	406,661	－
(2）投資有価証券	41	41	－
資産計	406,702		－
(1）長期借入金(*4)	5,696,298	5,682,540	△13,757
(2）リース債務	1,134,868	1,105,218	△29,649
負債計	6,831,166	6,787,759	△43,407

(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	384,377	381,675	△2,702
貸倒引当金(*3)	△16,944	△16,944	－
	367,433	364,730	△2,702
(2）投資有価証券(*5)	72	72	－
資産計	367,506	364,803	△2,702
(1）長期借入金(*4)	5,780,580	5,769,683	△10,897
(2）リース債務	890,965	862,532	△28,433
負債計	6,671,546	6,632,215	△39,331

(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*5)市場価格のない株式等は、（2）投資有価証券には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
非上場株式	121,183	116,183
関係会社株式	494,409	361,237
合計	615,593	477,421

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	800,469	－	－	－
受取手形	92,418	－	－	－
売掛金	1,300,151	－	－	－
割賦売掛金	138,631	271,526	5,594	－
完成工事未収入金	391,535	－	－	－
合計	2,723,207	271,526	5,594	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	766,509	－	－	－
受取手形	24,231	－	－	－
売掛金	1,249,658	－	－	－
割賦売掛金	123,352	253,088	7,937	－
完成工事未収入金	322,078	－	－	－
合計	2,485,830	253,088	7,937	－

（注）２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
短期借入金	8,029,676	－	－	－
長期借入金	1,209,604	3,432,943	993,750	60,000
リース債務	303,912	596,082	219,852	15,020
合計	9,543,193	4,029,025	1,213,602	75,020

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
短期借入金	7,239,000	－	－	－
長期借入金	1,423,710	3,416,769	904,100	36,000
リース債務	228,986	440,595	189,876	31,507
合計	8,891,697	3,857,365	1,093,976	67,507

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	72	－	－	72
資産計	72	－	－	72

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	364,730	－	364,730
資産計	－	364,730	－	364,730
長期借入金	－	5,769,683	－	5,769,683
リース債務	－	862,532	－	862,532
負債計	－	6,632,215	－	6,632,215

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　割賦売掛金

　　　　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　長期借入金及びリース債務

　　　　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41	39	2
	(2）その他	－	－	－
	小計	41	39	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		41	39	2

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　121,183千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72	75	△2
	(2）その他	－	－	－
	小計	72	75	△2
合計		72	75	△2

（注）　非上場株式及び投資信託（連結貸借対照表計上額　116,183千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	383,291	79,439	30,393
(2）その他	－	－	－
合計	383,291	79,439	30,393

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,509,725千円	1,420,894千円
勤務費用	77,055	70,855
利息費用	4,155	4,260
数理計算上の差異の発生額	△5,604	△199,444
退職給付の支払額	△129,631	△106,271
吸収分割に係る減少	△34,806	－
退職給付債務の期末残高	1,420,894	1,190,293

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
年金資産の期首残高	732,364千円	769,670千円
期待運用収益	17,909	19,238
数理計算上の差異の発生額	48,967	7,758
事業主からの拠出額	89,693	84,425
退職給付の支払額	△112,666	△94,036
吸収分割に係る減少	△6,599	－
年金資産の期末残高	769,670	787,056

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高	△55,049千円	△73,739千円
退職給付費用	△9,139	△24,255
退職給付の支払額	△4,960	△5,041
制度への拠出額	△4,590	△4,515
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高	△73,739	△107,551

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,574,734千円	1,328,906千円
年金資産	△997,249	△1,033,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	577,484	295,684

退職給付に係る負債	651,223	403,236
退職給付に係る資産	73,739	107,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	577,484	295,684

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
勤務費用	77,055千円	70,855千円
利息費用	4,155	4,260
期待運用収益	△17,909	△19,238
数理計算上の差異の費用処理額	45,533	33,356
簡便法で計算した退職給付費用	△9,139	△24,255
確定給付制度に係る退職給付費用	99,695	64,977

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

数理計算上の差異

100,106千円

240,669千円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当連結会計年度

（2022年５月31日）

未認識数理計算上の差異

78,957千円

159,825千円

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
債券	32％	58％
株式	14	20
短期資産	1	2
その他	53	20
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当連結会計年度

（2022年５月31日）

　割引率

主として0.1％

主として0.2％

　長期期待運用収益率

主として1.5％

（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,496千円であります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,211千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年５月31日）	当連結会計年度（2022年５月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	490,045千円	536,863千円
貸倒引当金	124,610	119,322
減価償却超過額	411,307	426,141
退職給付に係る負債	226,329	138,310
繰越欠損金	1,168,096	1,314,005
未払事業税	13,261	130
未実現利益	32,072	7,249
ポイント引当金	26,568	－
有価証券評価損	688	776
減損損失	655,768	652,839
資産除去債務	64,351	68,165
契約負債	－	22,155
関係会社株式評価損	13,271	18,374
その他	159,744	160,878
繰延税金資産小計	3,386,116	3,465,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,168,096	△1,314,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,979,929	△1,804,091
評価性引当額	△3,148,026	△3,118,097
繰延税金資産合計	238,090	347,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,112	△21,195
特別償却準備金	△10,771	△2,248
その他	△134,681	△179,109
繰延税金負債合計	△168,566	△202,553
繰延税金資産の純額	69,523	144,562

繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産	70,797千円	148,898千円
固定負債－その他	△1,273	△4,336

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	25,583	－	－	68,585	44,363	1,029,563	1,168,096
評価性引当額	25,583	－	－	68,585	44,363	1,029,563	1,168,096
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	77,354	49,733	161,003	1,025,914	1,314,005
評価性引当額	－	－	77,354	49,733	161,003	1,025,914	1,314,005
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度　（2021年５月31日）	当連結会計年度　（2022年５月31日）
法定実効税率	30.5％	34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	50.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	－％	2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△5.4％
住民税均等割	10.9％	488.4％
過年度法人税、延滞税、加算税等	－％	7.6％
のれん償却費	2.0％	112.2％
持分法による投資損益	26.4％	1,156.5％
評価性引当金額の増減	110.9％	△1,304.7％
繰越欠損金の期限切れ	－％	600.1％
関係会社株式評価損	△140.4％	△551.3％
その他	2.5％	△112.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0％	477.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　当社は、2021年10月４日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しております。

　　この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「持分法による投資損益」、「その他」に含めていた「のれん償却費」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」△114.0％は「持分法による投資損益」26.4％、「関係会社株式評価損」△140.4％に、「その他」4.6％は「のれん償却費」2.0％、「その他」2.5％にそれぞれ組替えております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社テーオーリテイリングの株式を一部売却いたしました。

１．取引の概要

(1) 子会社の名称及び事業の内容

　　子会社の名称　：　株式会社テーオーリテイリング

　　事業の内容　：　ホームセンター事業他

(2) 株式売却日

　　2021年７月16日

(3) 企業結合の法的形式

　　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4) 取引の目的を含む取引の概要

　　当社の連結子会社である株式会社テーオーリテイリングが、DCM株式会社と資本業務提携を行うことにより、当社グループの更なる成長に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

326,776千円

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,054,128	2,897,272
	期中増減額	△156,856	105,310
	期末残高	2,897,272	3,002,583
期末時価		4,065,530	4,067,643

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は売却及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な増加額の内容は事業資産からの振替による増加、及び売却による減少によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	320,510	320,435
賃貸費用	222,240	212,359
差額	98,270	108,075
売却益	37,526	26,664
売却損	424	9,432
除却損	682	929
減損損失	34,525	1,547

（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する売上高
木材事業	4,687,215	－	4,687,215
流通事業	10,914,654	143,407	11,058,061
商品販売	10,757,834
リフォーム工事	55,442
レンタル業	101,377
住宅事業	469,002	226	469,229
商品販売	246,640
完成工事	222,361
建設事業	2,308,999	2,559	2,311,558
建築	2,021,922
土木	287,076
不動産賃貸事業	－	307,551	307,551
自動車関連事業	8,422,753	－	8,422,753
新車	4,156,231
中古車	1,606,845
整備等サービス	2,205,474
その他	454,201
スポーツクラブ事業	73,215	－	73,215
会費収入	52,543
受託業務	16,999
その他	3,673
小計	26,875,840	453,744	27,329,584
その他	353,022	19,406	372,429
合計	27,228,862	473,151	27,702,014

（注）１．「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。

(1)流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	92,418
売掛金	2,107,440
	2,199,858
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	24,231
売掛金	1,956,115
	1,980,347
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	33,720
契約負債（期首残高）	308,377
契約負債（期末残高）	411,408

　契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」、「スポーツクラブ」の７つを報告セグメントとしております。

　　　各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。

　　　「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。

　　　「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。

　　　「建設」は、土木建築工事を行っております。

　　　「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。

　　　「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

　　　「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツクラブ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,331,099	13,438,399	1,301,482	1,440,329	307,172	8,868,562	134,214	29,821,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,573	4,780	29,198	101,914	354,400	497	240	506,604
計	4,346,672	13,443,180	1,330,681	1,542,243	661,573	8,869,059	134,454	30,327,865
セグメント利益又は損失（△）	102,227	264,691	△172,278	52,998	111,257	△28,665	△56,453	273,775
セグメント資産	2,171,355	8,714,635	1,778,993	1,305,947	2,734,894	4,691,649	247,638	21,645,114
その他の項目
減価償却費（注）２	23,580	287,402	1,392	10,653	67,114	325,987	13,905	730,036
のれんの償却費	－	－	－	－	－	14,688	－	14,688
減損損失	－	5,720	1,429	－	34,525	22,134	－	63,809
持分法適用会社への投資額	435,046	－	－	－	－	－	－	435,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	11,413	71,832	－	34,691	－	891,011	630	1,009,579


	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,037,745	30,859,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,945	939,550
計	1,470,690	31,798,556
セグメント利益又は損失（△）	46,348	320,124
セグメント資産	1,911,249	23,556,364
その他の項目
減価償却費（注）２	73,112	803,148
のれんの償却費	－	14,688
減損損失	－	63,809
持分法適用会社への投資額	－	435,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	13,142	1,022,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツクラブ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,687,215	11,058,061	469,229	2,311,558	307,551	8,422,753	73,215	27,329,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,946	4,141	3,753	21,701	337,159	813	120	381,635
計	4,701,161	11,062,203	472,982	2,333,260	644,711	8,423,566	73,335	27,711,220
セグメント利益又は損失（△）	251,663	93,360	△133,186	7,107	157,171	98,669	△42,737	432,048
セグメント資産	2,619,087	8,130,167	1,309,587	1,282,349	2,864,446	4,280,857	－	20,486,495
その他の項目
減価償却費（注）２	18,864	258,937	94	12,612	63,264	271,945	9,106	634,825
のれんの償却費	－	－	－	－	－	14,058	－	14,058
減損損失	－	22,452	－	－	5,474	－	－	27,927
持分法適用会社への投資額	296,396	－	－	－	－	－	－	296,396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	19,300	39,177	－	534	10,000	366,673	33,276	468,962


	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	372,429	27,702,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,210	499,846
計	490,639	28,201,860
セグメント利益又は損失（△）	33,767	465,815
セグメント資産	1,547,468	22,033,963
その他の項目
減価償却費（注）２	37,903	672,729
のれんの償却費	－	14,058
減損損失	－	27,927
持分法適用会社への投資額	－	296,396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	－	468,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及び保険代理店業等が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,327,865	27,711,220
「その他」の区分の売上高	1,470,690	490,639
セグメント間取引消去	△939,550	△499,846
連結財務諸表の売上高	30,859,006	27,702,014

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	273,775	432,048
「その他」の区分の利益	46,348	33,767
全社費用（注）	△137,540	△297,375
セグメント間取引消去	△61,894	△4,744
連結財務諸表の営業利益	120,689	163,696

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,645,114	20,486,495
「その他」の区分の資産	1,911,249	1,547,468
セグメント間消去	△1,844,645	△1,327,280
連結財務諸表の資産合計	21,711,719	20,706,683

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	730,036	634,825	73,112	37,903	△4,115	△1,663	799,033	671,065
のれんの償却額	14,688	14,058	－	－	－	－	14,688	14,058
減損損失	63,809	27,927	－	－	－	－	63,809	27,927
持分法適用会社への投資額	435,046	296,396	－	－	－	－	435,046	296,396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,009,579	468,962	13,142	－	△1,538	△575	1,021,183	468,387

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツクラブ	計	その他	合計
減損損失	－	5,720	1,429	－	34,525	22,134	－	63,809	－	63,809

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツクラブ	計	その他	合計
減損損失	－	22,452	－	－	5,474	－	－	27,927	－	27,927

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント								その他	合計
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツクラブ	計	その他	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	14,688	－	14,688	－	14,688
当期末残高	－	－	－	－	－	42,176	－	42,176	－	42,176

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント								その他	合計
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツクラブ	計	その他	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	14,058	－	14,058	－	14,058
当期末残高	－	－	－	－	－	28,117	－	28,117	－	28,117

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

１株当たり純資産額

45.44円

142.50円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

19.24円

△4.41円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年６月１日至　2021年５月31日）	当連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	123,293	△28,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	123,293	△28,263
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,815	6,408,703

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	8,029,676	7,239,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,209,604	1,423,710	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	303,912	228,986	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,486,693	4,356,869	1.1	2024年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	830,955	661,979	－	2024年～2035年
合計	14,860,842	13,910,546	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

1,068,750

1,008,029

784,837

555,153

リース債務

149,638

127,853

104,262

58,840

【資産除去債務明細表】

　　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,734,807	13,739,981	21,112,447	27,702,014
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△94,084	△11,450	△17,087	4,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△59,118	△13,848	△56,665	△28,263
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△9.22	△2.16	△8.84	△4.41

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

（△）（円）

△9.22

7.06

△6.68

4.43

② 決算日後の状況

　特記事項はありません。