①【貸借対照表】

【四半期貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　※　主な内訳は次の通りであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【第２四半期累計期間】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　５～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　５～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。ただし、固定金利であることから、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。ただし、固定金利であることから、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

３．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2022年６月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2022年６月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　11,293千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

３．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2022年６月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2022年６月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　19,755千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

設立出資は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。また、増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．株式分割

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議において株式分割を行うことを決議し、次の株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2022年６月13日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　5,000株

今回の分割により増加する株式数　　1,495,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　1,500,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　6,000,000株

③　分割の日程

基準日　　　　2022年６月13日

効力発生日　　2022年６月14日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

２．単元株制度の採用

　当社は、2022年６月14日開催の臨時株主総会決議により、2022年６月14日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社はHR Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。