有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,811	4,416
受取手形	※５ 804	※５ 840
売掛金	14,363	13,756
商品及び製品	14,274	15,825
仕掛品	2,587	2,757
原材料及び貯蔵品	5,783	5,331
短期貸付金	69,588	60,769
その他	7,644	13,073
貸倒引当金	△214	－
流動資産合計	122,640	116,767
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 8,681	※１,※２ 7,436
構築物	※１,※２ 1,100	※１,※２ 1,004
機械及び装置	※２ 17,202	※２ 16,621
車両運搬具	※２ 38	※２ 28
工具、器具及び備品	※２ 3,711	※２ 3,733
土地	13,000	11,718
リース資産	9	5
建設仮勘定	2,315	3,620
有形固定資産合計	46,056	44,165
無形固定資産
ソフトウエア	116	144
その他	283	275
無形固定資産合計	399	419
投資その他の資産
投資有価証券	947	1,645
関係会社株式	504,801	503,658
長期貸付金	4,229	6,922
長期前払費用	1,851	2,817
その他	1,416	2,185
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	513,232	517,215
固定資産合計	559,687	561,799
資産合計	682,327	678,566

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,518	13,793
短期借入金	22,052	17,037
１年内返済予定の長期借入金	※２ 77,938	※２ 77,443
リース債務	3	3
未払金	8,833	8,610
未払法人税等	310	231
未払費用	1,335	1,294
契約負債	－	636
預り金	13,075	17,134
関係会社事業損失引当金	－	387
賞与引当金	784	1,329
役員賞与引当金	－	85
製品保証引当金	153	153
事業構造改善引当金	311	226
転進支援費用引当金	33	33
その他	406	190
流動負債合計	139,751	138,584
固定負債
長期借入金	※２ 218,400	※２ 216,987
リース債務	5	3
退職給付引当金	2,772	2,202
修繕引当金	7,291	7,438
環境対策引当金	223	2
資産除去債務	2,085	1,926
繰延税金負債	64	64
その他	30	15
固定負債合計	230,870	228,637
負債合計	370,621	367,221
純資産の部
株主資本
資本金	116,643	116,709
資本剰余金
資本準備金	44,965	45,031
その他資本剰余金	108,499	108,499
資本剰余金合計	153,464	153,530
利益剰余金
利益準備金	6,377	6,377
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,232	824
別途積立金	24,977	24,977
繰越利益剰余金	8,150	7,648
利益剰余金合計	40,736	39,826
自己株式	△40	△41
株主資本合計	310,803	310,024
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	347	849
評価・換算差額等合計	347	849
新株予約権	556	472
純資産合計	311,706	311,345
負債純資産合計	682,327	678,566

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	87,327	88,300
売上原価	71,319	69,260
売上総利益	16,008	19,040
販売費及び一般管理費	※２ 21,682	※２ 20,833
営業損失（△）	△5,674	△1,793
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,094	5,687
その他	761	680
営業外収益合計	2,855	6,367
営業外費用
支払利息	4,874	5,355
その他	2,529	3,027
営業外費用合計	7,403	8,382
経常損失（△）	△10,222	△3,808
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,655	※３ 101
投資有価証券売却益	130	2
関係会社株式売却益	－	※４ 3,755
貸倒引当金戻入益	※５ 844	－
環境対策引当金および資産除去債務戻入益	－	211
保険差益	※６ 283	－
雇用調整助成金	※７ 132	－
補助金収入	51	－
その他	－	38
特別利益合計	13,095	4,107
特別損失
固定資産除却損	208	128
事業構造改善費用	※８ 2,034	－
操業休止関連費用	※７ 931	－
関係会社株式売却損	※５ 492	－
設備休止関連損失	※９ 170	－
投資有価証券評価損	－	2
関係会社株式評価損	－	71
その他	－	25
特別損失合計	3,835	226
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△962	73
法人税、住民税及び事業税	△332	△1,237
法人税等調整額	△422	△323
法人税等合計	△754	△1,560
当期純利益又は当期純損失（△）	△208	1,633

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	116,607	44,929	108,499	153,428	6,377	1,297	24,977	9,943	42,594	△39	312,590
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△65		65	-		-
剰余金の配当				-				△1,650	△1,650		△1,650
当期純損失（△）				-				△208	△208		△208
譲渡制限付株式報酬	26	26		26					-		52
新株予約権の増減	10	10		10					-		20
自己株式の取得				-					-	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	-	36	-	△65	-	△1,793	△1,858	△1	△1,787
当期末残高	116,643	44,965	108,499	153,464	6,377	1,232	24,977	8,150	40,736	△40	310,803


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,111	△1,111	576	312,055
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		-		△1,650
当期純損失（△）		-		△208
譲渡制限付株式報酬		-		52
新株予約権の増減		-		20
自己株式の取得		-		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,458	1,458	△20	1,438
当期変動額合計	1,458	1,458	△20	△349
当期末残高	347	347	556	311,706

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	116,643	44,965	108,499	153,464	6,377	1,232	24,977	8,150	40,736	△40	310,803
会計方針の変更による累積的影響額				-				△593	△593		△593
会計方針の変更を反映した当期首残高	116,643	44,965	108,499	153,464	6,377	1,232	24,977	7,557	40,143	△40	310,210
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△408		408	-		-
剰余金の配当				-				△1,950	△1,950		△1,950
当期純利益				-				1,633	1,633		1,633
譲渡制限付株式報酬	24	24		24					-		48
新株予約権の増減	42	42		42					-		84
自己株式の取得				-					-	△1	△1
自己株式の処分			△0	△0						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	66	66	△0	66	-	△408	-	91	△317	△1	△186
当期末残高	116,709	45,031	108,499	153,530	6,377	824	24,977	7,648	39,826	△41	310,024


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	347	347	556	311,706
会計方針の変更による累積的影響額		-		△593
会計方針の変更を反映した当期首残高	347	347	556	311,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		-		△1,950
当期純利益		-		1,633
譲渡制限付株式報酬		-		48
新株予約権の増減		-		84
自己株式の取得		-		△1
自己株式の処分		-		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	502	502	△84	418
当期変動額合計	502	502	△84	232
当期末残高	849	849	472	311,345

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

（３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（４）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（５）製品保証引当金

　品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（６）事業構造改善引当金

　事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（７）転進支援費用引当金

　従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（８）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

（９）修繕引当金

　設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

（10）環境対策引当金

　環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ

し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通

算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に

ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準

の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税

並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計

処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しています。収益認識に関する会計基準等の適用については、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は、593百万円減少しています。なおこの変更が当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

追加情報

時価の算定に関する会計基準等の適用

　当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記　「4. 重要な会計方針　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス用事業部門・・・・・ 7,495 百万円

自動車用ガラス用事業部門・・・・19,618 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・10,138 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 7,333 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・44,584 百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
　減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門並びに共用資産において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

　減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画を基礎として作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

　将来キャッシュ・フローは2023年３月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、原燃料等の投入コスト、定期修繕による設備の生産性改善等のコスト削減の効果を考慮しています。

　また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

　各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

　当事業年度末においては退職給付引当金2,202百万円を計上しています。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

　当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

　なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

割引率（％）	0.70％
将来の予想昇給率（％）	2.40％
年金換算率・据置利率（％）	1.50％
自己都合退職率（％）	4.00％

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

　各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
建物	1	1
構築物	20	20
計	21	21

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
建物	11	10
構築物	1	1
機械及び装置	11,429	10,958
車両運搬具	11	9
工具、器具及び備品	882	1,808
計	12,334	12,786

（２）担保に係る債務

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,364	3,986
長期借入金	10,375	8,120
計	12,739	12,106

　上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権	77,496	70,198
長期金銭債権	4,216	6,910
短期金銭債務	17,741	21,625

４．保証債務

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
債務保証残高	119,020	130,024

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

債務保証残高

119,020

130,024

※５．受取手形裏書譲渡高

（単位：百万円）

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

144

165

６．コミットメントライン契約

　運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	72,000	42,000
借入実行残高	16,800	14,280
差引額	55,200	27,720

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

	前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
売上高	23,549	26,734
仕入高	10,427	10,834
営業取引以外の取引高	2,754	6,787

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
運送保管費	5,533	6,320
従業員給与手当	3,106	2,677
賞与引当金繰入額	286	740
退職給付費用	597	285
減価償却費	572	734
業務委託費	4,359	3,298
試験研究費	2,323	1,958

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）	56	61
一般管理費（％）	44	39

※３．固定資産売却益

前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　固定資産の売却益の内訳は以下の通りです。

土地（※）……………………………………………………… 11,355 百万円

建物……………………………………………………………… 26 百万円

機械装置………………………………………………………… 267 百万円

その他…………………………………………………………… 7 百万円

合計……………………………………………………………… 11,655 百万円

※主として、セール・アンド・リースバック取引による相模原事業所および技術研究所の土地の売却に係るものです。

当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

※４．関係会社株式売却益

　高機能ガラス事業部門に属していた日本板硝子コンパス株式会社の売却に係るものです。

※５．貸倒引当金戻入益および関係会社株式売却損