１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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事業整理損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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事業整理損 |
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|
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為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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固定資産除却損 |
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|
和解金 |
|
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為替換算調整勘定取崩損益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の支払額 |
△ |
△ |
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事業整理に係る支出 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社の清算による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
上海黛庫商業有限公司
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び上海黛庫商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋及び上海黛庫商業有限公司における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計
算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。
固定資産の減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
263,714千円 |
247,729千円 |
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無形固定資産 |
432,777千円 |
395,552千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの今後の主力市場である中国ではコロナの感染が既に抑えられ景気回復の状況にあり、同国では個人消費が伸びております。しかしながら、我が国においては、年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限も延長される等、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くとものと思料され、国内における消費活動の本格的な回復は来期後半以降になるものと予想しています。当社グループでは、上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上に関して付与されるポイント引当金の計上がなくなります。売上に際してポイントを付与した場合には、売上金額を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポイントが将来利用されることで将来、財又はサービスを提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することになります。この結果、(b)に配分された金額だけ従来よりも売上高が減少することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
48,913千円 |
－千円 |
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
現金及び預金 |
|
541,679千円 |
616,315千円 |
|
営業貸付金 |
|
1,615,208 |
1,802,445 |
|
商品及び製品 |
|
2,934,015 |
2,228,896 |
|
建物及び構築物 |
|
3,703 |
3,254 |
|
土地 |
|
37,188 |
37,188 |
|
計 |
5,131,794 |
4,688,100 |
|
当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されており、また、関係会社貸付金（額面金額5,000,000千円）に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
|
長期借入金 |
1,600,000 |
1,200,000 |
|
計 |
5,500,000 |
5,100,000 |
３ 貸出コミットメント契約
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行及びりそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,500,000 |
3,500,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（令和３年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金3,500,000千円、長期借入金1,600,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち5,500,000千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金3,500,000千円、長期借入金1,200,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち5,100,000千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得る見込でおります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 建物及び構築物 処分費用等 |
0千円 0 - |
66千円 906 300 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
△ |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱大黒屋について
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横浜市（㈱大黒屋 横浜店） |
質屋、古物売買業資産 |
建物及び構築物 |
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物7,986千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、マイナスであるため使用価値を零として評価しております。
上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
8,732千円 - |
2,960千円 - |
|
税効果調整前 税効果額 |
8,732 △2,673 |
2,960 △906 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,058 |
2,054 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△44,450 256 |
△12,575 - |
|
税効果調整前 税効果額 |
△44,193 - |
△12,575 - |
|
為替換算調整勘定 |
△44,193 |
△12,575 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
5,067 |
△13,079 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,067 |
△13,079 |
|
その他の包括利益合計 |
△33,068 |
△23,600 |
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
116,982 |
－ |
－ |
116,982 |
|
合計 |
116,982 |
－ |
－ |
116,982 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11 |
0 |
－ |
11 |
|
合計 |
11 |
0 |
－ |
11 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,586 |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,586 |
|
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
116,982 |
－ |
－ |
116,982 |
|
合計 |
116,982 |
－ |
－ |
116,982 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11 |
0 |
－ |
11 |
|
合計 |
11 |
0 |
－ |
11 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,586 |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,586 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,003,890千円 |
1,043,934千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,003,890 |
1,043,934 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
１年内 |
96,720 |
19,881 |
|
１年超 |
19,881 |
－ |
|
合計 |
116,601 |
19,881 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,650 |
26,650 |
－ |
|
|
資産計 |
26,650 |
26,650 |
－ |
|
|
長期借入金 |
1,600,000 |
1,600,000 |
－ |
|
|
負債計 |
1,600,000 |
1,600,000 |
－ |
|
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
48,913 |
|
その他有価証券 （非上場株式） |
4,600 |
|
差入保証金 |
674,896 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
⑴ 投資有価証券 |
29,613 |
29,613 |
－ |
|
⑵ 差入保証金 |
672,735 |
653,128 |
19,607 |
|
⑶ 長期借入金 |
（1,200,000） |
（1,200,000） |
－ |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含まれておりません。当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,600 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,003,890 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
430,409 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
1,615,208 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,049,508 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,043,934 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
39,702 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
332,675 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
1,802,445 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,218,756 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,001 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,900,001 |
400,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,900,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
29,613 |
－ |
－ |
29,613 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
653,128 |
－ |
653,128 |
|
長期借入金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期の見積りを行い、将来キャッシュフローが発生すると予想される期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,216 |
15,485 |
7,731 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,216 |
15,485 |
7,731 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,434 |
6,713 |
△3,278 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,434 |
6,713 |
△3,278 |
|
|
合計 |
26,650 |
22,198 |
4,452 |
|
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,308 |
15,485 |
9,823 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,308 |
15,485 |
9,823 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,305 |
6,715 |
△2,410 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,305 |
6,715 |
△2,410 |
|
|
合計 |
29,613 |
22,200 |
7,413 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、平成30年４月より東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,165千円、当連結会計年度1,903千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日現在） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
61,983,409千円 |
72,725,189千円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
80,881,159 |
79,416,616 |
|
|
差引額 |
△18,897,749 |
△6,691,426 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0734％ （令和３年３月31日現在）
当連結会計年度 0.0778％ （令和４年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△15,512,215千円、当連結会計年度△13,922,087千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度△3,385,534千円、当連結会計年度7,230,660千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,257千円、当連結会計年度1,105千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,412千円 |
15,948千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
－ |
1,348 |
|
退職給付費用 |
27,843 |
20,568 |
|
退職給付の支払額 |
△7,361 |
△ 6,611 |
|
制度への拠出額 |
△16,294 |
△ 16,912 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15,948 |
17,387 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
1,348 |
5,741 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
215,346千円 |
229,700千円 |
|
年金資産 |
△200,745 |
△ 218,054 |
|
|
14,600 |
11,645 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,600 |
11,645 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,948 |
17,387 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,348 |
△ 5,741 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,600 |
11,645 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,843千円 当連結会計年度20,568千円
１．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 294,000株 |
|
付与日 |
平成28年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年３月31日から令和28年３月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 第15回新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
287,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
287,600 |
②単価情報
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
85.49 |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,129,334 |
千円 |
|
1,259,681 |
千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金相当額（注） |
1,334,933 |
|
|
1,307,017 |
|
|
長期滞留債権 |
224,655 |
|
|
224,655 |
|
|
貸倒引当金 |
31,555 |
|
|
31,003 |
|
|
減損損失 |
5,520 |
|
|
6,469 |
|
|
未払費用 |
34,077 |
|
|
31,831 |
|
|
ポイントカード引当金 |
9,885 |
|
|
－ |
|
|
契約負債 |
－ |
|
|
13,532 |
|
|
未払事業税 |
6,546 |
|
|
8,914 |
|
|
未払役員退職金 |
17,047 |
|
|
17,047 |
|
|
資産除去債務 |
24,756 |
|
|
26,602 |
|
|
その他 |
57,939 |
|
|
56,905 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,876,252 |
|
|
2,983,662 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,389,058 |
|
|
△2,566,699 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△317,703 |
|
|
△323,555 |
|
|
繰延税金資産評価性引当額小計 |
△2,706,762 |
|
|
△2,890,255 |
|
|
繰延税金資産合計 |
169,489 |
|
|
93,406 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 |
△2,308 |
|
|
△2,308 |
|
|
その他 |
△18,238 |
|
|
△7,737 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△20,547 |
|
|
△10,046 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
148,942 |
|
|
83,359 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
197,145 |
92,961 |
119,485 |
193,854 |
230,261 |
1,630,558 |
2,464,268 |
|
評価性引当額 |
△121,936 |
△92,961 |
△119,485 |
△193,854 |
△230,261 |
△1,630,558 |
△2,389,058 |
|
繰延税金資産(※2) |
75,209 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,209 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
95,355 |
123,476 |
193,854 |
230,261 |
271,467 |
1,652,284 |
2,566,699 |
|
評価性引当額 |
△95,355 |
△123,476 |
△193,854 |
△230,261 |
△271,467 |
△1,652,284 |
△2,566,699 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 前連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金2,464,268千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産75,209千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①質屋、古物売買業
質屋、古物売買業においては、主に中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点で収益を認識しております。
また、当社の連結子会社は、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財又はサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
なお、質料は営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で収益を認識しております。
②電機事業
電機事業においては、主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
契約負債は主に、連結子会社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、32,282千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額161,981千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額692千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品販売 |
277,137 |
16,317,334 |
16,594,472 |
- |
16,594,472 |
- |
16,594,472 |
|
質料収益 |
- |
785,203 |
785,203 |
- |
785,203 |
- |
785,203 |
|
その他 |
- |
1,800 |
1,800 |
- |
1,800 |
- |
1,800 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
277,137 |
17,104,338 |
17,381,476 |
- |
17,381,476 |
- |
17,381,476 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額150,193千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,990千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
英国 |
合計 |
|
12,606,480 |
- |
12,606,480 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
英国 |
合計 |
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263,714 |
- |
263,714 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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当期末残 |
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|
|
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
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(単位：千円) |
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種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接15.5％ |
短期資金 の貸借
利息の収受 |
－ |
－ |
短期借入金 |
1 |
|
支払利息 （注２） |
0 |
未払費用 |
11,790 |
|||||||
|
－ |
－ |
短期貸付金 |
100,000 |
|||||||
|
受取利息 （注２） |
4,260 |
未収収益 |
10,602 |
|||||||
|
－ |
－ |
未払金 |
17,717 |
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
(単位：千円) |
|
種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接15.5％ |
短期資金 の貸借
利息の収受 |
短期借入金返済 |
1 |
短期借入金 |
－ |
|
支払利息 （注２） |
11,790 |
未払費用 |
－ |
|||||||
|
短期資金の回収 |
29,509 |
短期貸付金 |
70,490 |
|||||||
|
受取利息 （注２） |
1,411 |
未収収益 |
12,014 |
|||||||
|
未払金の精算 |
17,717 |
未払金 |
－ |
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
10円00銭 |
7円31銭 |
|
１株当たり当期純損失金額 |
6円13銭 |
2円50銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円） |
716,819 |
292,623 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
716,819 |
292,623 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
116,971,284 |
116,971,029 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第15回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度末 （令和４年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,769,880 |
1,475,630 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
600,346 |
621,137 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(24,586) |
(24,586) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(575,759) |
(596,551) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,169,534 |
854,491 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
116,971,222 |
116,970,903 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,500,001 |
3,500,000 |
2.34% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
2.32% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,600,000 |
1,200,000 |
2.65% |
令和５年 |
|
合計 |
5,500,001 |
5,100,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,157,719 |
8,265,614 |
12,898,313 |
17,381,476 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△12,591 |
△111,749 |
△152,850 |
△111,082 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△59,619 |
△180,387 |
△261,198 |
△292,623 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△0.51 |
△1.54 |
△2.23 |
△2.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.51 |
△1.03 |
△0.69 |
△0.27 |