（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．繰延資産の処理方法

５．収益及び費用の計上基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記の前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はございません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」について、従来は区分掲記しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた1,650千円は、前事業年度に表示していた「その他」9,920千円に加算し、11,570千円に組替をしております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費

　　　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産の減損損失

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。なお、前事業年度においては該当事項がありません。

　（資産のグルーピング方法）

　　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。

　（減損損失を認識するに至った経緯）

　　当事業年度末においては、創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　これは、当社は自社で創薬したRBM-007の臨床試験を進めておりましたが、抗VEGF治療歴のある加齢黄斑変性症患者を対象としたTOFU試験、RAMEN試験ではRBM-007単剤やRBM-007とアイリーアの併用でもアイリーアを上回るRBM-007の臨床有効性が確認されなかったことから、資産グループの経済的残存使用年数内にRBM-007の加齢黄斑変性症でのライセンス収入を得ることの不確実性が高まったことによるものです。

　　（回収可能価額の算定方法）

　　資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第15回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第14回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

有価証券は全て満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

（注）以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから上記表には含まれておりません。当該金融商

　　　品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

　有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２．子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が430,417千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が414,820千円増加したこと等によるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前事業年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,549,571千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。

　　　　　当事業年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,964,392千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債は主に、契約に基づき顧客より受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　顧客との契約から生じた契約負債は下記のとおりであります。

　　（1）　契約負債の残高等

　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円であります。

　　（2）　残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　　未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で3,666千円であります。当該履行義務は、共同研究に関するものであり、期末日後１年以内に全額収益として認識されます。

（セグメント情報等）

　【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失　48,011千円

　当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しています。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（注）「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　　 ①　現金及び預金

②　有価証券

③　貯蔵品