①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。

　横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額は総資産の3.1％を占めている重要な資産グループであります。

　当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

　当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる(株)タケエイ及びその子会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。

1. 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

　当社の連結子会社である(株)タケエイ及びその連結子会社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1) 受注生産品の販売等

　従来は、工事進行基準又は検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。

(2) 代理人取引に係る収益

　従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金

  従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め(株)タケエイが定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした(株)タケエイの取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末208百万円、330,088株であります。

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。

2.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が266千株含まれております。

3.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が330千株含まれております。

4.自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である(株)タケエイにおいて決議された内容を記載しております。

(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266千株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266千株に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330千株に対する配当金8百万円が含まれております。

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備等並びに資源リサイクル事業における生産設備及び収集運搬用車両等(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理とあわせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認して実行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(*5) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年3月31日)

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年3月31日)

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

4. 複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度　 13.18％ (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高387百万円であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年3月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産82百万円は、連結子会社15社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高808百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、リバーホールディングス(株)で20百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は2021年10月1日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法により設立されました。株式移転の会計処理では、(株)タケエイを取得企業、リバーホールディングス(株)を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リバーホールディングス(株)

事業の内容　　　　資源リサイクル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、2020年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症感染拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。

　こうした状況下にあって、(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO₂排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、2社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。

　本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。

(3) 企業結合日

2021年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

共同株式移転の方法による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

TREホールディングス(株)

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、(株)タケエイを取得企業といたしました。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2021年10月1日から2022年3月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

　(株)タケエイの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.24株を、リバーホールディングス(株)の普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割当交付いたしました。

(2) 株式移転比率の算定方法

　(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。

(3) 交付した株式数

52,610,712株

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料・アドバイザリー報酬等　　　　35百万円

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,574百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年の均等償却

　のれんの償却期間は、リバーホールディングス(株)の事業の以下の特性を踏まえてその効果の及ぶ期間を見積っております。

・鉄スクラップの主要発生地であるとともに電炉メーカーが多数所在する関東地方を中心に展開していることから、鉄スクラップ取扱い数量を確保するための優位性を有していること

・関東地方においては人口の大きな減少は見込まれず、鉄スクラップの発生量と需要量には長期にわたって大幅な変化は見込まれないこと

・鉄スクラップ相場の変動による販売価格の変動を仕入価格へ転嫁できることにより、一定の利益を確保できる事業構造であること

7． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　上記概算影響額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。概算額の算定にあたり、のれん償却費を控除しております。

　なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(資産除去債務関係)

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度においては8百万円加算しております。

　資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)22百万円が含まれております。

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　一部の連結子会社は賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

【関連情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

2. 地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり収益認識会計基準等を適用しておりますが、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

3.1株当たり情報の算定において、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は330,088株、期中平均株式数は330,088株であります。

4.普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社の子会社である(株)タケエイは、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JWガラスリサイクル(株)

事業の内容　　　　ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。

(3) 企業結合日

2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたします。)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　14百万円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

【社債明細表】

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、2021年10月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報については記載しておりません。

(注) 当社は、2021年10月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報については記載しておりません。