１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2020年4月１日から2021年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1％
売上高基準 －％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.0％
また、当社は、2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合併による商品受入高 |
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|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
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|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
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|
売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
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|
|
給料・雑給及び手当 |
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|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
卵価安定基金支払 |
|
|
|
卵価安定基金収入 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
仕入割引 |
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|
受取賃貸料 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
5,275,535 |
62.2 |
6,740,073 |
63.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,225,844 |
14.5 |
1,483,752 |
13.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
1,973,808 |
23.3 |
2,439,599 |
22.9 |
|
当期総製造費用 |
|
8,475,188 |
100.0 |
10,663,425 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
13,197 |
|
7,762 |
|
|
合併による仕掛品受入高 |
|
－ |
|
3,684 |
|
|
合計 |
|
8,488,385 |
|
10,674,872 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
7,762 |
|
15,686 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
8,480,622 |
|
10,659,185 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
水道光熱費（千円） |
295,718 |
385,588 |
|
運賃諸掛（千円） |
319,029 |
347,863 |
|
減価償却費（千円） |
621,346 |
763,622 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
受取保険金 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(３）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～45年
機械及び装置 ２～15年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(１）商品及び製品の販売
鶏卵事業においては、主に鶏卵商品の販売並びに鶏卵製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
鶏卵製品は、販売重量や数量、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付して販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(２）採卵鶏の購入費
採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（有形固定資産の減損損失）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
東北地方の一部の資産グループに係る有形固定資産 |
1,038,248 |
2,513,334 |
|
遊休資産に係る減損損失 |
4,296 |
－ |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、鶏卵事業の有形固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された５ヶ年の事業計画及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローを基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量であります。また、６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローは市場の成長率の予測の影響を受けます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の需要回復が遅れている状況にありますが、他社における鳥インフルエンザの影響等により現時点では鶏卵相場は回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症が見積りの仮定に与える影響は限定的と判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響は翌事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうと思われます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っておりますが、ウクライナ情勢の悪化に伴う穀物、エネルギー相場の更なる高騰や、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザが更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
6,384 |
51,279 |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された５ヶ年の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の需要回復が遅れている状況にありますが、他社における鳥インフルエンザの影響等により現時点では鶏卵相場は回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症が見積りの仮定に与える影響は限定的と判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響は翌事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうと思われます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っておりますが、ウクライナ情勢の悪化に伴う穀物、エネルギー相場の更なる高騰や、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザが更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が330,711千円、販売費及び一般管理費が326,945千円、売上原価が3,765千円減少しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益について影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「製品売上高」、「商品売上高」は明瞭性と一覧性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」及び「商品売上高」に表示していた12,810,664千円及び251,555千円を「売上高」13,062,220千円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
451,929千円（－千円） |
409,723千円（ 3,384千円） |
|
機械及び装置 |
－ 〃（－ 〃） |
0 〃（ 0 〃） |
|
土地 |
63,116 〃（－ 〃） |
115,383 〃（ － 〃） |
|
計 |
515,046 〃（－ 〃） |
525,107 〃（ 3,384 〃） |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
81,120千円（－千円） |
47,120千円（14,880千円） |
|
長期借入金 |
32,240 〃（－ 〃） |
9,360 〃（ 9,360 〃） |
|
計 |
113,360 〃（－ 〃） |
56,480 〃（24,240 〃） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。但し、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりました。
なお、当社の連結子会社であった株式会社第一ポートリーファームは2021年10月１日付で吸収合併しております。
債務保証
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
株式会社第一ポートリーファーム（借入債務） |
911,685千円 |
株式会社第一ポートリーファーム（借入債務） |
－千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,610,000千円 |
3,210,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
2,610,000 〃 |
3,210,000 〃 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
3,273千円 |
979千円 |
|
仕入高 |
3,099,859 〃 |
2,333,917 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,140 〃 |
3,570 〃 |
|
受取利息 |
7,391 〃 |
3,985 〃 |
（注）当社は、2021年10月１日に当社の完全子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併しております。このため、上記の金額には、同社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んでおります。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売促進費へ振替 |
640千円 |
282千円 |
|
交際費へ振替 |
311 〃 |
491 〃 |
|
その他 |
1,034 〃 |
1,000 〃 |
|
計 |
1,987 〃 |
1,775 〃 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
車両運搬具 |
62千円 |
541千円 |
|
計 |
62 〃 |
541 〃 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
53千円 |
|
計 |
－ 〃 |
53 〃 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
367千円 |
41,340千円 |
|
構築物 |
0 〃 |
520 〃 |
|
機械及び装置 |
273 〃 |
36,000 〃 |
|
車両運搬具 |
18 〃 |
59 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
146 〃 |
56 〃 |
|
計 |
806 〃 |
77,976 〃 |
※８ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
建物 |
北海道北見市美園 |
4,296千円 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
4,296千円 |
|
合計 |
4,296千円 |
(4）資産グルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499,667千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
合計 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48 |
－ |
－ |
48 |
|
合計 |
48 |
－ |
－ |
48 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
合計 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48 |
－ |
－ |
48 |
|
合計 |
48 |
－ |
－
|
48 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
126,884 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,849,428千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,849,428 〃 |
２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度に吸収合併した株式会社第一ポートリーファームより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
株式会社第一ポートリーファーム |
|
流動資産 |
1,261,572千円 |
|
固定資産 |
4,047,773 〃 |
|
資産合計 |
5,309,346 〃 |
|
流動負債 |
2,129,326 〃 |
|
固定負債 |
2,084,652 〃 |
|
負債合計 |
4,276,978 〃 |
（注）流動資産には、現金及び現金同等物が672,068千円含まれており、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピューターであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、本社におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は 主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
438,887 |
438,887 |
－ |
|
資産計 |
438,887 |
438,887 |
－ |
|
長期借入金 |
666,922 |
665,537 |
△1,384 |
|
負債計 |
666,922 |
665,537 |
△1,384 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)「売掛金」「受取手形」「電子記録債務」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
前事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
94,250 |
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
391,014 |
391,014 |
－ |
|
資産計 |
391,014 |
391,014 |
－ |
|
長期借入金 |
2,129,426 |
2,099,005 |
△30,420 |
|
負債計 |
2,129,426 |
2,099,005 |
△30,420 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)「売掛金」「受取手形」「電子記録債務」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
82,250 |
（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,084,828 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
7,896 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,383,699 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,476,424 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,847,247 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
7,290 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,352,095 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,206,633 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
366,472 |
172,280 |
128,170 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
366,472 |
172,280 |
128,170 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
531,692 |
442,937 |
208,707 |
204,500 |
184,536 |
557,054 |
|
合計 |
531,692 |
442,937 |
208,707 |
204,500 |
184,536 |
557,054 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
391,014 |
－ |
－ |
391,014 |
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,099,005 |
－ |
2,099,005 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１で分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２で分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
532,700 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
180,000 |
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
428,807 |
180,408 |
248,398 |
|
小計 |
428,807 |
180,408 |
248,398 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,080 |
10,194 |
△114 |
|
小計 |
10,080 |
10,194 |
△114 |
|
|
合計 |
438,887 |
190,603 |
248,283 |
|
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 94,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
368,198 |
169,485 |
198,712 |
|
小計 |
368,198 |
169,485 |
198,712 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22,816 |
24,772 |
△1,956 |
|
小計 |
22,816 |
24,772 |
△1,956 |
|
|
合計 |
391,014 |
194,258 |
196,756 |
|
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 82,250千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度において、有価証券について1,999千円（その他有価証券の株式1,999千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けておりましたが、2021年10月１日付で当該子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）を行ったことに伴い、中小企業退職金共済制度を解約しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
124,588千円 |
130,230千円 |
|
退職給付費用 |
14,834 〃 |
20,870 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△9,192 〃 |
△4,369 〃 |
|
制度への拠出額 |
－ 〃 |
〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
130,230 〃 |
146,731 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
|
－ 〃 |
－ 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
130,230 〃 |
146,731 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
130,230 〃 |
146,731 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
130,230千円 |
146,731千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
130,230 〃 |
146,731 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 14,834千円 |
当事業年度 20,870千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
39,603 〃 |
44,621 〃 |
|
賞与引当金 |
27,369 〃 |
37,071 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,920 〃 |
25,453 〃 |
|
減価償却費 |
44,416 〃 |
49,720 〃 |
|
減損損失 |
27,315 〃 |
27,315 〃 |
|
資産除去債務 |
23,006 〃 |
23,182 〃 |
|
未払事業税 |
5,867 〃 |
13,565 〃 |
|
その他 |
32,589 〃 |
34,056 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
225,088 〃 |
254,986 〃 |
|
評価性引当額 |
△92,025 〃 |
△92,868 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
133,063 〃 |
162,117 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△74,988千円 |
△59,941千円 |
|
特別償却 |
△29,700 〃 |
△29,700 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△20,739 〃 |
△19,942 〃 |
|
未払消費税 |
△1,249 〃 |
△1,253 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△126,678 〃 |
△110,838 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
6,384 〃 |
51,279 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.41％ |
30.41％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 |
3.66％ |
1.00％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.50％ |
0.14％ |
|
役員賞与 |
－ |
0.76％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.16％ |
△0.04％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.01％ |
0.06％ |
|
税額控除 |
△5.59％ |
△5.84％ |
|
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
－ |
△2.60％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
△11.15％ |
|
その他 |
0.01％ |
△0.15％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.84％ |
12.59％ |
当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結子会社との合併）
当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社第一ポートリーファーム
事業の内容 鶏卵の生産、加工
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社ホクリヨウ
(5) その他取引の概要に関する事項
今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため当事業年度から非連結決算へ移行いたしました。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
75,081千円 |
75,655千円 |
|
時の経過による調整額 |
574 〃 |
578 〃 |
|
期末残高 |
75,655 〃 |
76,234 〃 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
鶏卵 |
鶏糞肥料 |
食品 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,087,121 |
3,075 |
269,571 |
94 |
15,359,863 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,087,121 |
3,075 |
269,571 |
94 |
15,359,863 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（１）商品及び製品の販売」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
株式会社 第一ポートリー ファーム |
岩手県 岩手郡 岩手町 |
260 |
鶏卵の生産・加工 |
所 有 直接100％ |
資金の援助 製品の仕入 役員の兼任 |
資金の貸付 （注） |
600,000 |
－ |
－ |
|
資金の回収 （注） |
131,304 |
|
|
|||||||
|
利息の受取 （注） |
7,391 |
－ |
－ |
|||||||
|
製品の購入 （注） |
3,099,859 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
・市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
・製品の購入については、一般取引条件を勘案したうえで、取引価格を決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
株式会社 第一ポートリー ファーム （注）１ |
岩手県 岩手郡 岩手町 |
260 |
鶏卵の生産・加工 |
所 有 直接100％ |
資金の援助 製品の仕入 役員の兼任 |
資金の回収 （注）２ |
1,105,866 |
－ |
－ |
|
利息の受取 （注）２ |
3,985 |
－ |
－ |
|||||||
|
製品の購入 （注）２ |
2,333,917 |
－ |
－ |
|||||||
|
株式会社 千歳ポートリー |
千歳市 駒里 |
180 |
鶏卵の生産・加工 |
所 有 直接100％ |
製品の仕入 役員の兼任 |
設立及び 出資の引受 |
180,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社は2021年10月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。
（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
・製品の購入については、一般取引条件を勘案したうえで、取引価格を決定しております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,073.94円 |
1,200.45円 |
|
１株当たり当期純利益 |
27.89円 |
140.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
235,914 |
1,191,223 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
235,914 |
1,191,223 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,458,952 |
8,458,952 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,084,396 |
10,154,549 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,084,396 |
10,154,549 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,458,952 |
8,458,952 |
（事業譲受契約の解除）
当社は、2022年１月８日開催の取締役会において株式会社トーチク（以下「トーチク」）及びイセ食品株式会社（以下「イセ食品」）との間でトーチクの事業及びイセ食品の事業の一部を譲り受けることを決議し事業譲渡契約を締結いたしましたが、2022年２月の大雪により譲渡対象物件について再度の精査が必要と判断されたため事業譲渡契約の内容を一部変更することを2022年３月16日の取締役会で決議いたしました。
その後、トーチク関連資産の被害状況をもとに事業性の再検討を行い当初の事業性が確保できないとの判断から両社に対し事業譲渡契約解除の申し入れをいたしました。これに対し2022年４月18日付に両社より事業譲渡契約解除通知を受け取り、2022年４月19日開催の取締役会にてこれを受諾する決定をいたしました。
今回の解除通知が当社の2022年３月期業績に与える影響はありません。
2022年度以降につきましては、本事業譲受けで見込んでいた売上高で概ね15億円前後の増収要因は今回の解除通知によりなくなります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期 末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,627,712 |
4,100,200 |
63,887 |
12,664,024 |
5,825,311 |
391,918 |
6,838,713 |
|
構築物 |
829,437 |
356,576 |
6,304 |
1,179,709 |
827,227 |
38,692 |
352,482 |
|
機械及び装置 |
5,600,350 |
2,398,193 |
38,598 |
7,959,946 |
6,700,148 |
330,278 |
1,259,797 |
|
車両運搬具 |
114,891 |
73,669 |
5,286 |
183,274 |
162,278 |
12,697 |
20,996 |
|
工具、器具及び備品 |
138,449 |
99,336 |
4,121 |
233,664 |
174,627 |
26,022 |
59,037 |
|
土地 |
815,009 |
540,270 |
－ |
1,355,280 |
－ |
－ |
1,355,280 |
|
リース資産 |
130,093 |
4,284 |
115,117 |
19,260 |
4,864 |
9,007 |
14,396 |
|
建設仮勘定 |
6,504 |
905,488 |
175,807 |
736,184 |
－ |
－ |
736,184 |
|
有形固定資産計 |
16,262,447 |
8,478,020 |
409,124 |
24,331,343 |
13,694,457 |
808,617 |
10,636,886 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
151,685 |
84,493 |
21,055 |
67,192 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
11,147 |
607 |
86 |
10,540 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
162,833 |
85,100 |
21,142 |
77,732 |
|
長期前払費用 |
93,852 |
23,682 |
29,308 |
88,226 |
－ |
－ |
88,226 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 吉目木農場 鶏舎等 90,602千円
機械及び装置 吉目木農場 Ｌ－５鶏舎 内部設備工事 47,500千円
盛岡農場 育雛・育成システム 42,000千円
２．当期増加額に含まれる2021年10月１日の株式会社第一ポートリーファームの吸収合併に伴う増加のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
3,936,524千円 |
|
構築物 |
307,526千円 |
|
機械及び装置 |
2,191,156千円 |
|
土地 |
540,270千円 |
|
建設仮勘定 |
175,807千円 |
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
366,472 |
531,692 |
0.216 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,120 |
23,380 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
300,450 |
1,597,734 |
0.188 |
2023年４月１日～ 2031年４月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,068 |
72,201 |
－ |
2023年４月１日～ 2026年９月28日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
689,110 |
2,225,008 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
442,937 |
208,707 |
204,500 |
184,536 |
|
リース債務 |
23,481 |
23,582 |
23,684 |
1,452 |
３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に197,420千円、長期借入金（１年以内にへ返済予定のものを除く。）に725,354千円それぞれ含まれております。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
295 |
68 |
－ |
55 |
308 |
|
賞与引当金 |
90,000 |
121,907 |
90,000 |
－ |
121,907 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
34,000 |
－ |
－ |
34,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,950 |
8,525 |
6,775 |
－ |
83,700 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
2,480 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
21,020 |
|
普通預金 |
1,825,805 |
|
別段預金 |
121 |
|
小計 |
1,846,947 |
|
合計 |
1,849,428 |
ロ．受取手形
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日糧製パン株式会社 |
7,290 |
|
合計 |
7,290 |
（ロ）期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2022年４月 |
3,720 |
|
５月 |
3,569 |
|
合計 |
7,290 |
ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
イオン北海道株式会社 |
151,906 |
|
株式会社セイコーフレッシュフーズ |
121,541 |
|
株式会社ラルズ |
69,712 |
|
株式会社ベルジョイス |
60,118 |
|
キユーピータマゴ株式会社 |
49,711 |
|
その他 |
899,105 |
|
合計 |
1,352,095 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,383,699 |
17,652,866 |
17,684,470 |
1,352,095 |
92.9 |
28.3 |
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
たまご商品 |
1,014 |
|
惣菜 |
4 |
|
冷凍食品 |
21 |
|
ブロイラー |
40 |
|
豚 |
98 |
|
雑物 |
20 |
|
ハム |
42 |
|
小計 |
1,242 |
|
製品 |
|
|
鶏卵製品 |
90,947 |
|
たまご製品 |
2,218 |
|
小計 |
93,165 |
|
半製品 |
|
|
たまご半製品 |
325 |
|
小計 |
325 |
|
合計 |
94,733 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
鶏卵 |
14,380 |
|
液卵 |
998 |
|
温玉 |
308 |
|
合計 |
15,686 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
包装資材 |
49,108 |
|
飼料 |
68,370 |
|
薬品 |
16,593 |
|
小計 |
134,073 |
|
貯蔵品 |
|
|
機械部品 |
22,023 |
|
燃料 |
3,081 |
|
廃鶏籠他 |
7,351 |
|
小計 |
32,455 |
|
合計 |
166,528 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
フィード・ワン株式会社 |
787,658 |
|
日清丸紅飼料株式会社 |
95,901 |
|
ホクレン農業協同組合連合会 |
74,647 |
|
中部飼料株式会社 |
74,115 |
|
日本農産工業株式会社 |
43,547 |
|
その他 |
178,129 |
|
合計 |
1,253,999 |
ロ．電子記録債務
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社境野養鶏 |
152,260 |
|
北陽化成株式会社 |
29,202 |
|
岩村養鶏株式会社 |
28,602 |
|
株式会社アグロジャパン |
13,241 |
|
栗原製作所 |
11,936 |
|
その他 |
28,295 |
|
合計 |
263,539 |
（ロ）期日別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
2022年４月 |
117,517 |
|
５月 |
146,021 |
|
合計 |
263,539 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
11,974,186 |
15,359,863 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
1,605,616 |
1,362,726 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
－ |
－ |
1,272,230 |
1,191,223 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
150.40 |
140.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
100.21 |
△9.58 |
（注）当社は、2021年10月１日付で連結子会社でありました、株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことにより、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第１四半期及び第２四半期の四半期情報等については、記載しておりません。