１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が発信する情報を確認しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱サンセイエンタープライズ
サンセイゴンドラレンタリース㈱
サンセイゴンドラ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 ： 個別法
原材料及び貯蔵品 ： 主として移動平均法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 ９～10年
工具、器具及び備品 ６～15年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の制作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。
① ゴンドラ・舞台
窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。
設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 海洋関連
船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部経理グループが行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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工事損失引当金 |
216,883 |
220,873 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、当連結会計年度末における未完成工事契約に対し、契約毎に受注残高と工事完成までの見積総原価を基に算定した損失見込額により認識しております。見積総原価は、材料費や作業工程で見込まれる費用の積算を基に算定しており、状況の変化を適切に反映させるため、継続的に見直しを行っております。また、当該見積りには、契約金額が多額となる案件や新たな設計、契約途中での仕様変更等による不確実性を伴う契約が含まれており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、実際に発生した費用が見積りと異なることとなる場合には工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積る方法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
２．一時点で充足される履行義務
従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点で収益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は31,710千円減少し、仕掛品は11,646千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は31,710千円減少し、売上原価は11,646千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,356千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は43,356千円減少し、売上債権の増減額は31,710千円減少し、棚卸資産の増減額は11,646千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,175千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた24,801千円、「その他」に表示していた7,267千円は、「受取保険金」1,167千円、「その他」30,901千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権による担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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建物及び構築物 |
124,775千円 |
119,670千円 |
|
土地 |
1,674,458 |
1,674,458 |
|
計 |
1,799,233 |
1,794,129 |
(2）担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
120,000千円 |
120,000千円 |
|
長期借入金 |
130,000 |
110,000 |
|
計 |
250,000 |
230,000 |
※４ その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
仕掛品 |
2,841千円 |
2,015千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
△ |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
87,988千円 |
3,990千円 |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※６ 減損損失
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
営業設備資産 |
山口県下関市 |
建設仮勘定 |
26,990千円 |
|
計 |
26,990 |
||
当社グループは、原則として、事業本部を基礎としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化等により、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、合理的な見積りに基づき評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,590千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,723 |
－ |
|
電話加入権 |
490 |
－ |
|
計 |
8,803 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,635千円 |
3,466千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△1,978 |
|
税効果調整前 |
8,635 |
1,488 |
|
税効果額 |
△2,642 |
△455 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,993 |
1,032 |
|
その他の包括利益合計 |
5,993 |
1,032 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
合計 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
|
合計 |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,033 |
13 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,805 |
利益剰余金 |
14 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
合計 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
|
合計 |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,805 |
14 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,805 |
利益剰余金 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,390,735 |
千円 |
1,127,164 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,900 |
|
△1,400 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,385,835 |
|
1,125,764 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒される可能性がありますが、その場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定するため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、管理本部経理グループが決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、運用状況に応じて取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
228,730 |
228,730 |
－ |
|
資産計 |
228,730 |
228,730 |
－ |
|
(2) 長期借入金(*2) |
388,648 |
388,138 |
△509 |
|
負債計 |
388,648 |
388,138 |
△509 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
227,751 |
227,751 |
－ |
|
資産計 |
227,751 |
227,751 |
－ |
|
(2) 長期借入金(*2) |
345,144 |
344,762 |
△381 |
|
負債計 |
345,144 |
344,762 |
△381 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,390,735 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,495,949 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,886,685 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,127,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,205,602 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,332,766 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
143,504 |
218,504 |
18,504 |
3,504 |
3,504 |
1,128 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
218,504 |
18,504 |
103,504 |
3,504 |
1,128 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
26,310 |
－ |
－ |
26,310 |
|
社債 |
－ |
201,442 |
－ |
201,442 |
|
資産計 |
26,310 |
201,442 |
－ |
227,751 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
344,762 |
－ |
344,762 |
|
負債計 |
－ |
344,762 |
－ |
344,762 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
有価証券のうち、上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債の時価は活発でない市場で取引されているため、公社債店頭売買参考統計値表で大きな乖離がないことを確認したうえで第三者から入手した相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入契約毎に元利金の合計額と、国債等の適切な指標に契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,836 |
20,616 |
5,219 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,836 |
20,616 |
5,219 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
202,894 |
204,041 |
△1,147 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
202,894 |
204,041 |
△1,147 |
|
|
合計 |
228,730 |
224,658 |
4,071 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,749 |
7,628 |
7,121 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,749 |
7,628 |
7,121 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,560 |
12,121 |
△561 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
201,442 |
202,442 |
△1,000 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
213,002 |
214,564 |
△1,562 |
|
|
合計 |
227,751 |
222,192 |
5,559 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,845 |
1,978 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,845 |
1,978 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
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金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
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変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
100,000 |
－ |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの負担額を除く）を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職一時金制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
267,554千円 |
288,315千円 |
|
退職給付費用 |
32,052 |
49,375 |
|
退職給付の支払額 |
△1,461 |
△5,901 |
|
長期未払金への振替額 |
△9,829 |
△32,717 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
288,315 |
299,070 |
(注)１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度9,995千円、当連結会計年度10,130千円）を控除して表示しております。
２．「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。
なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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非積立型制度の退職給付債務 |
288,315千円 |
299,070千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
288,315 |
299,070 |
|
退職給付に係る負債 |
288,315 |
299,070 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 |
288,315 |
299,070 |
(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度413,494千円、当連結会計年度431,232千円）から中小企業退職金共済制度からの負担額（前連結会計年度125,178千円、当連結会計年度132,162千円）を控除して表示しております。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32,052千円 |
49,375千円 |
|
退職一時金制度に係る退職給付費用 |
32,052 |
49,375 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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繰越欠損金（注)２ |
58,012千円 |
|
61,734千円 |
|
棚卸資産 |
1,481 |
|
1,250 |
|
未払金 |
2,876 |
|
4,902 |
|
長期未払金 |
14,143 |
|
19,235 |
|
退職給付に係る負債 |
88,224 |
|
91,515 |
|
賞与引当金 |
34,762 |
|
36,369 |
|
工事損失引当金 |
66,366 |
|
67,587 |
|
減損損失 |
56,919 |
|
52,490 |
|
貸倒引当金 |
734 |
|
689 |
|
その他 |
41,220 |
|
24,326 |
|
繰延税金資産小計 |
364,741 |
|
360,102 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△58,012 |
|
△61,734 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△218,075 |
|
△233,602 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△276,087 |
|
△295,337 |
|
繰延税金資産合計 |
88,653 |
|
64,764 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△754 |
|
△1,209 |
|
繰延税金負債合計 |
△754 |
|
△1,209 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,899 |
|
63,554 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、工事損失引当金並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
4,814 |
－ |
－ |
－ |
2,801 |
50,396 |
58,012 |
|
評価性引当額 |
△4,814 |
－ |
－ |
－ |
△2,801 |
△50,396 |
△58,012 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
2,800 |
14,277 |
44,656 |
61,734 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,800 |
△14,277 |
△44,656 |
△61,734 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
8.5 |
|
5.2 |
|
親子間税率差異 |
△0.2 |
|
0.1 |
|
所得拡大促進税制 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.2 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.2 |
|
39.2 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゴンドラ・ 舞台 |
海洋関連 |
計 |
||
|
設計・製造販売・据付 |
668,658 |
44,850 |
713,508 |
21,119 |
734,627 |
|
保守・修理 |
2,039,536 |
1,330,002 |
3,369,538 |
－ |
3,369,538 |
|
仮設ゴンドラレンタル |
390,413 |
－ |
390,413 |
－ |
390,413 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,098,607 |
1,374,852 |
4,473,460 |
21,119 |
4,494,579 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,098,607 |
1,374,852 |
4,473,460 |
21,119 |
4,494,579 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。
(2) 収益認識の時期別の内訳
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゴンドラ・ 舞台 |
海洋関連 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,058,649 |
1,330,002 |
3,388,651 |
8,033 |
3,396,685 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,039,958 |
44,850 |
1,084,808 |
13,086 |
1,097,894 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,098,607 |
1,374,852 |
4,473,460 |
21,119 |
4,494,579 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,098,607 |
1,374,852 |
4,473,460 |
21,119 |
4,494,579 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,231,514千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,205,602 |
|
契約資産(期首残高) |
288,893 |
|
契約資産(期末残高) |
278,435 |
|
契約負債(期首残高) |
68,891 |
|
契約負債(期末残高) |
2,678 |
契約資産は、主にゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関する顧客との契約について、期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、顧客との契約に則った請求を行い、期日に対価を受領しております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,891千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける対価に関するものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、海洋関連セグメントにおける収益の認識に伴う取り崩しによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において1,730,286千円であります。当該履行義務は、ゴンドラ・舞台セグメント及びその他における設備の設計、製造販売及び据付に関するものであり、期末日後１年以内に約38％、１年超２年以内に約40％、２年超４年以内に約22％が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴンドラ・舞台」の売上高は44,796千円減少、セグメント利益は45,004千円減少し、「その他」の売上高は13,086千円増加、セグメント利益は1,648千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゴンドラ・ 舞台 |
海洋関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゴンドラ・ 舞台 |
海洋関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,325,522 |
4,473,460 |
|
「その他」の区分の売上高 |
27,278 |
33,846 |
|
セグメント間取引消去 |
△12,661 |
△12,726 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,340,140 |
4,494,579 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
932,605 |
551,921 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△339 |
△1,269 |
|
全社費用（注） |
△328,197 |
△248,715 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
604,068 |
301,936 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,016,513 |
3,921,147 |
|
「その他」の区分の資産 |
6,684 |
18,739 |
|
全社資産（注１） |
2,212,183 |
2,023,230 |
|
その他の調整額（注２） |
△57,063 |
△22,169 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,178,318 |
5,940,947 |
（注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。
（注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
77,661 |
70,998 |
9 |
14 |
1,429 |
1,320 |
79,099 |
72,333 |
|
減損損失 |
26,990 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,990 |
－ |
|
有形固定資産の増加額 |
72,587 |
28,084 |
－ |
4 |
－ |
221 |
72,587 |
28,310 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ゴンドラ・舞台 |
海洋関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ3.72円及び3.87円減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
349,251 |
215,344 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
349,251 |
215,344 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,771,826 |
7,771,826 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,884,233 |
3,992,980 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,884,233 |
3,992,980 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,771,826 |
7,771,826 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
30,000 |
130,000 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
143,504 |
218,504 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,938 |
2,115 |
－ |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
245,144 |
126,640 |
1.1 |
2023年９月 ～2026年７月 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
3,315 |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
423,902 |
477,259 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
18,504 |
103,504 |
3,504 |
1,128 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
963,560 |
1,873,361 |
2,908,151 |
4,494,579 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
26,918 |
7,939 |
94,164 |
354,071 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
12,389 |
△989 |
59,502 |
215,344 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.59 |
△0.13 |
7.66 |
27.71 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.59 |
△1.72 |
7.78 |
20.05 |