①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要費目及び金額

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

　上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30百万円、機械器具及び什器備品2百万円、車両運搬具0百万円、土地51百万円、のれん84百万円、顧客関連資産44百万円であります。

　当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。タクシー事業の回収可能価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定した正味売却価額により測定し、サービス・メンテナンス事業の回収可能価額については、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを11.87％で割り引いて算定しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得4,050株によるものです。

２　自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,250株によるものです。

３　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2020年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2020年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得4,850株によるものです。

２　自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分66,850株によるものです。

３　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2021年６月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2021年11月15日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社丸井自動車を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社丸井自動車株式の取得価額と株式会社丸井自動車取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たに株式会社トータルメンテナンスジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トータルメンテナンスジャパン株式の取得価額と株式会社トータルメンテナンスジャパン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　また、当社の資金調達に関するシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」の連結貸借対照表計上額及び時価は1,208百万円、「支払手形及び買掛金」の連結貸借対照表計上額及び時価は333百万円及び「未払費用」の連結貸借対照表計上額及び時価は898百万円であります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）信託預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債

(4）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5）参照）。

　金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。

（注２）　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

　これらについては、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。

（注４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注５）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注６）　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　現金及び預金、信託預金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　契約を締結している取引銀行から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

　前連結会計年度において、有価証券について55百万円（その他有価証券の株式55百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等事業地、並びに金属製品の製造販売等の事業地について法令及び条例により要求される土壌汚染の除却に関し資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18％から2.28％を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856％を採用しております。加えて、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年４月１日より施行されたことに伴い、当社グループの保有する事前調査結果の報告対象となる物件のアスベスト調査を行い、2021年４月１日からの物件使用見込み期間を６年から23年と見積り、割引率は0％から0.544％を採用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、改修工事実績等に伴う見積り原状回復費用単価等の新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額84百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ８百万円増加し、税金等調整前当期純利益が８百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は421百万円（賃貸収益897百万円、賃貸費用476百万円）であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

(2）当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注１）　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）　期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（422百万円）によるものであり、主な減少は不動産売却による減少（363百万円）、減価償却（192百万円）によるものであります。

（注３）　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は449百万円（賃貸収益967百万円、賃貸費用518百万円）であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

(2）当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注１）　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）　期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（276百万円）及び用途変更（20百万円）によるものであり、主な減少は減価償却（190百万円）によるものであります。

（注３）　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度135,244株、当連結会計年度135,244株であり、期中平均株式数は前連結会計年度135,244株、当連結会計年度135,244株であります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。