有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 189,542	※３ 146,329
受取手形及び売掛金	※３ 41,368	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※３ 61,465
有価証券	87	99
販売用不動産	※３ 1,080,339	※３ 1,188,685
仕掛販売用不動産	※３ 536,766	※３ 540,648
開発用土地	297,576	※３ 300,080
未成工事支出金	17,710	8,157
その他の棚卸資産	※２ 6,204	※２ 10,419
前渡金	15,844	22,290
短期貸付金	17,186	16,949
営業出資金	10,013	9,803
その他	243,928	263,752
貸倒引当金	△574	△810
流動資産合計	2,455,996	2,567,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,166,326	2,347,361
減価償却累計額	△882,174	△942,718
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 1,284,152	※３,※４ 1,404,643
機械装置及び運搬具	117,169	117,997
減価償却累計額	△58,129	△64,417
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 59,040	※３,※４ 53,579
土地	※３,※４,※８ 2,058,993	※３,※４,※８ 2,047,375
建設仮勘定	※３ 249,386	※３ 252,515
その他	186,073	217,174
減価償却累計額	△120,480	△133,463
その他（純額）	※３,※４ 65,593	※３,※４ 83,711
有形固定資産合計	3,717,166	3,841,825
無形固定資産
借地権	40,952	34,115
その他	※４ 38,681	※４ 38,194
無形固定資産合計	79,633	72,310
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５,※７ 1,049,085	※３,※５,※７ 1,217,008
長期貸付金	8,857	8,302
敷金及び保証金	160,943	170,859
退職給付に係る資産	50,677	65,082
繰延税金資産	26,586	25,574
再評価に係る繰延税金資産	※８ 2	※８ 15
その他	※３ 194,220	※３ 240,228
貸倒引当金	△1,198	△1,064
投資その他の資産合計	1,489,174	1,726,006
固定資産合計	5,285,975	5,640,141
資産合計	7,741,972	8,208,012

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,969	135,097
短期借入金	※３ 231,152	299,018
ノンリコース短期借入金	※３ 75,708	※３ 198,172
コマーシャル・ペーパー	99,500	36,000
１年内償還予定の社債	35,042	86,707
ノンリコース１年内償還予定の社債	※３ 21,635	※３ 21,700
未払法人税等	50,339	59,591
未成工事受入金	21,566	－
契約負債	－	141,891
完成工事補償引当金	705	744
債務保証損失引当金	1	0
その他	※３ 367,546	298,155
流動負債合計	1,001,167	1,277,080
固定負債
社債	733,697	652,559
ノンリコース社債	※３ 63,350	※３ 49,750
長期借入金	※３ 1,981,443	2,043,198
ノンリコース長期借入金	※３ 381,909	※３ 280,127
受入敷金保証金	※３ 435,929	443,919
繰延税金負債	269,233	299,398
再評価に係る繰延税金負債	※８ 94,835	※８ 91,088
退職給付に係る負債	48,066	49,865
役員退職慰労引当金	846	775
その他	75,501	106,497
固定負債合計	4,084,813	4,017,179
負債合計	5,085,981	5,294,259
純資産の部
株主資本
資本金	339,897	340,162
資本剰余金	372,293	372,471
利益剰余金	1,259,715	1,390,511
自己株式	△5,920	△21,582
株主資本合計	1,965,986	2,081,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	394,873	471,794
繰延ヘッジ損益	5,165	10,303
土地再評価差額金	※８ 202,686	※８ 194,159
為替換算調整勘定	△34,524	10,430
退職給付に係る調整累計額	21,697	28,222
その他の包括利益累計額合計	589,898	714,910
新株予約権	1,422	1,340
非支配株主持分	98,683	115,938
純資産合計	2,655,991	2,913,752
負債純資産合計	7,741,972	8,208,012

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業収益	2,007,554	※１ 2,100,870
営業原価	1,609,639	1,650,428
営業総利益	397,915	450,441
販売費及び一般管理費	※２,※３ 194,144	※２,※３ 205,462
営業利益	203,770	244,978
営業外収益
受取利息	1,302	1,184
受取配当金	5,573	6,223
持分法による投資利益	－	2,161
補助金収入	2,319	5,485
その他	2,228	3,711
営業外収益合計	11,424	18,767
営業外費用
支払利息	27,779	31,606
持分法による投資損失	6,157	－
その他	12,391	7,199
営業外費用合計	46,328	38,805
経常利益	168,865	224,940
特別利益
固定資産売却益	※４ 20,704	※４ 6,885
投資有価証券売却益	45,931	51,726
関係会社株式売却益	10,701	－
特別利益合計	77,337	58,612
特別損失
固定資産除却損	－	7,447
減損損失	※５ 39,648	※５ 9,477
新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 14,734	※６ 4,223
特別損失合計	54,382	21,149
税金等調整前当期純利益	191,820	262,403
法人税、住民税及び事業税	89,146	101,361
法人税等調整額	△27,053	△14,712
法人税等合計	62,092	86,649
当期純利益	129,727	175,754
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	151	△1,231
親会社株主に帰属する当期純利益	129,576	176,986

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	129,727	175,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,852	77,188
繰延ヘッジ損益	5,350	5,197
為替換算調整勘定	△15,179	33,868
退職給付に係る調整額	16,070	6,419
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,812	12,234
その他の包括利益合計	※１ 76,281	※１ 134,909
包括利益	206,009	310,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	206,395	310,525
非支配株主に係る包括利益	△386	139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	339,766	372,162	1,070,239	△14,364	1,767,804
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	339,766	372,162	1,070,239	△14,364	1,767,804
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	130	130			260
剰余金の配当			△42,531		△42,531
親会社株主に帰属する当期純利益			129,576		129,576
土地再評価差額金の取崩			127,618		127,618
自己株式の取得				△16,830	△16,830
自己株式の処分		△11		98	87
自己株式の消却		△25,176		25,176	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社の増資による持分の増減		0			0
利益剰余金から資本剰余金への振替		25,187	△25,187		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	130	131	189,475	8,444	198,181
当期末残高	339,897	372,293	1,259,715	△5,920	1,965,986


	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	319,993	△222	330,305	△14,793	5,592	640,875	1,454	76,391	2,486,525
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	319,993	△222	330,305	△14,793	5,592	640,875	1,454	76,391	2,486,525
当期変動額
譲渡制限付株式報酬									260
剰余金の配当									△42,531
親会社株主に帰属する当期純利益									129,576
土地再評価差額金の取崩									127,618
自己株式の取得									△16,830
自己株式の処分									87
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－
連結子会社の増資による持分の増減									0
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,880	5,388	△127,618	△19,731	16,105	△50,976	△32	22,291	△28,716
当期変動額合計	74,880	5,388	△127,618	△19,731	16,105	△50,976	△32	22,291	169,465
当期末残高	394,873	5,165	202,686	△34,524	21,697	589,898	1,422	98,683	2,655,991

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	339,897	372,293	1,259,715	△5,920	1,965,986
会計方針の変更による累積的影響額			1,889		1,889
会計方針の変更を反映した当期首残高	339,897	372,293	1,261,605	△5,920	1,967,875
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	265	265			531
剰余金の配当			△42,339		△42,339
親会社株主に帰属する当期純利益			176,986		176,986
土地再評価差額金の取崩			8,527		8,527
自己株式の取得				△30,013	△30,013
自己株式の処分		△8		92	83
自己株式の消却		△14,259		14,259	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△87			△87
連結子会社の増資による持分の増減					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		14,267	△14,267		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	265	177	128,906	△15,662	113,687
当期末残高	340,162	372,471	1,390,511	△21,582	2,081,563


	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	394,873	5,165	202,686	△34,524	21,697	589,898	1,422	98,683	2,655,991
会計方針の変更による累積的影響額									1,889
会計方針の変更を反映した当期首残高	394,873	5,165	202,686	△34,524	21,697	589,898	1,422	98,683	2,657,880
当期変動額
譲渡制限付株式報酬									531
剰余金の配当									△42,339
親会社株主に帰属する当期純利益									176,986
土地再評価差額金の取崩									8,527
自己株式の取得									△30,013
自己株式の処分									83
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△87
連結子会社の増資による持分の増減									－
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76,921	5,137	△8,527	44,955	6,524	125,011	△82	17,255	142,184
当期変動額合計	76,921	5,137	△8,527	44,955	6,524	125,011	△82	17,255	255,872
当期末残高	471,794	10,303	194,159	10,430	28,222	714,910	1,340	115,938	2,913,752

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	191,820	262,403
減価償却費	98,196	111,500
減損損失	39,648	9,477
受取利息及び受取配当金	△6,876	△7,408
支払利息	27,779	31,606
持分法による投資損益（△は益）	6,157	△2,161
投資有価証券売却損益（△は益）	△45,931	△51,726
関係会社株式売却損益（△は益）	△10,701	－
補助金収入	△2,319	△5,485
固定資産売却益	△20,704	△6,885
固定資産除却損	－	7,447
新型コロナウイルス感染症による損失	14,734	4,223
売上債権の増減額（△は増加）	△507	△13,692
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,751	8,367
販売用不動産の増減額（△は増加）	※２ △4,635	※２ △26,383
その他	15,919	59,363
小計	294,827	380,647
利息及び配当金の受取額	14,547	10,468
利息の支払額	△31,538	△31,441
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△12,080	△2,871
補助金の受取額	1,861	4,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△79,755	△90,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,862	271,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△276,337	△241,567
有形及び無形固定資産の売却による収入	245,956	57,158
投資有価証券の取得による支出	△65,769	△64,112
投資有価証券の売却による収入	69,532	72,680
敷金及び保証金の差入による支出	△23,200	△18,202
敷金及び保証金の回収による収入	8,328	9,554
預り敷金保証金の返還による支出	△46,380	△38,365
預り敷金保証金の受入による収入	44,123	46,002
貸付けによる支出	△15,460	△18,474
貸付金の回収による収入	11,581	17,969
定期預金の預入による支出	△157	△2,858
定期預金の払戻による収入	2,703	1,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △77,788	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△164	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	23	－
その他	△8,028	△31,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,035	△210,057

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,272,236	1,598,897
短期借入金の返済による支出	△1,352,109	△1,583,384
長期借入れによる収入	239,200	288,752
長期借入金の返済による支出	△162,585	△318,271
社債の発行による収入	137,650	42,602
社債の償還による支出	△142,100	△101,035
配当金の支払額	△42,522	△42,331
非支配株主からの払込みによる収入	8,058	7,871
非支配株主への配当金の支払額	△2,413	△3,509
非支配株主への払戻による支出	△379	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,772	△4,994
自己株式の増減額（△は増加）	△16,828	△30,012
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△18,288
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	24,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,565	△139,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,989	33,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,251	△45,041
現金及び現金同等物の期首残高	179,472	187,723
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 187,723	※１ 142,682

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数　　286社

主要な会社名

　三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、㈱東京ドーム、MFA Holding, Inc.

新規　12社

　㈱TOKYO-BAYアリーナほか11社は、新規設立により、連結子会社となりました。

除外　12社

　三井不動産諮詢（北京）有限公司ほか11社は、清算結了等により、連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　㈱アタミ・ロープウエイ

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社数

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	3,717,166	3,841,825
無形固定資産合計	79,633	72,310
減損損失	39,648	9,477

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　（１）に記載した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。正味売却価額については、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

　当該会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルスの感染状況が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。足元では新型コロナウイルスの感染状況は収束に至っておりませんが、感染抑制を図りながらの社会・経済環境の正常化が進んでおり、翌連結会計年度を通じて回復傾向にあることを見込んでおります。なお、ホテル事業は、回復傾向を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度以降に一部残ると仮定しております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２.　販売用不動産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,080,339	1,188,685
仕掛販売用不動産	536,766	540,648
開発用土地	297,576	300,080
販売用不動産評価損	3,907	2,277

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　（１）に記載した金額の算出方法

　当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた「前受金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」307百万円、「その他」△8,493百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△157百万円、「その他」△8,028百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形	859百万円
売掛金	50,439
契約資産	10,166

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
商品及び製品	2,605百万円	2,965百万円
仕掛品	219	428
原材料及び貯蔵品	3,380	7,025
計	6,204	10,419

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金	5,617百万円 ( 5,617百万円)	6,750百万円 ( 6,750百万円)
受取手形及び売掛金	611 ( 611　　　)	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	1,095 ( 1,095　　　)
販売用不動産	249,470 ( 249,470 )	293,255 ( 293,255 )
仕掛販売用不動産	89,951 ( 89,951 )	55,529 ( 55,529 )
開発用土地	-	1,321 ( 1,321 )
建物及び構築物	152,829 ( 94,169 )	210,582 ( 207,465 )
機械装置及び運搬具	33 ( 33 )	29 ( 29 )
土地	367,751 ( 245,826 )	271,036 ( 262,856 )
建設仮勘定	149,147 ( 149,147 )	109,827 ( 109,827 )
その他の有形固定資産	154 ( 153 )	159 ( 158 )
投資有価証券	38,374 ( 5,273 )	18,923 ( 5,273 )
その他の投資その他の資産	8,519 ( 8,219 )	2,417 ( 2,417 )
計	1,062,461 ( 848,474 )	970,927 ( 945,981 )

　　　上記のうち(　)内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金	7,111百万円	-百万円
ノンリコース短期借入金ノンリコース１年内償還予定の社債その他の流動負債ノンリコース社債	75,708 21,635 291 63,350	198,172 21,700 - 49,750
長期借入金ノンリコース長期借入金受入敷金保証金	73,652 381,909 36	- 280,127 -
計	623,693	549,749

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

短期借入金

7,111百万円

-百万円

ノンリコース短期借入金

ノンリコース１年内償還予定の社債

その他の流動負債

ノンリコース社債

75,708

21,635

291

63,350

198,172

21,700

49,750

長期借入金

ノンリコース長期借入金

受入敷金保証金

73,652

381,909

280,127

　　　　　　　　　計

623,693

549,749

※４　国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物	5,115百万円	5,277百万円
機械装置及び運搬具	3,641	3,643
その他	1,932	2,092

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	273,232百万円	335,283百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

投資有価証券

（株式）

273,232百万円

335,283百万円

６　偶発債務は、次のとおりであります。

（１）保証債務

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
住宅ローン保証債務	3,158百万円	1,968百万円
住宅ローン保証予約	0	-
借入保証債務	8,962	11,653
借入保証予約	3,004	8,423

　（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

※７　投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券	11,188百万円	11,588百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

匿名組合出資金および、

特定目的会社への優先出資証券

11,188百万円

11,588百万円

※８　土地の再評価に関する法律

　　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　　　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め

　　　　　　　　　　　　る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定

　　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

　　　　なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基

　　　準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
給与・手当	54,327百万円	59,306百万円
広告宣伝費	18,068	17,007
研究開発費	741	1,290
退職給付費用	1,957	1,023
役員退職慰労引当金繰入額	145	137

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

741百万円

1,290百万円

※４　建物・土地等の売却益であります。

※５　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

主な用途	種類	場所
賃貸施設その他	土地・建物等	東京都新宿区　他
賃貸資産その他	ソフトウエア等	東京都中央区　他

　　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

　　単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　前連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,648百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地19,227百万円、建物・構築物15,033百万円、ソフトウエア4,098百万円、その他1,288百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主な用途	種類	場所
賃貸施設その他	土地・建物等	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　他

　　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

　　単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,477百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3,664百万円、建物・構築物5,468百万円、その他344百万円であります。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や

　　減価償却費等の固定費になります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	152,841百万円	160,612百万円
組替調整額	△45,409	△50,500
税効果調整前	107,431	110,112
税効果額	△32,578	△32,923
その他有価証券評価差額金	74,852	77,188
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,695	7,452
税効果調整前	7,695	7,452
税効果額	△2,345	△2,254
繰延ヘッジ損益	5,350	5,197
為替換算調整勘定
当期発生額	△13,928	33,908
組替調整額	△1,250	△39
税効果調整前	△15,179	33,868
為替換算調整勘定	△15,179	33,868
退職給付に係る調整額
当期発生額	23,523	12,317
組替調整額	△364	△3,092
税効果調整前	23,158	9,224
税効果額	△7,087	△2,804
退職給付に係る調整額	16,070	6,419
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額組替調整額	△4,494 △317	13,752 △1,517
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,812	12,234
その他の包括利益合計	76,281	134,909

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	979,250	137	14,105	965,281
自己株式
普通株式	8,148	9,139	14,159	3,128

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加137千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。

　　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少14,105千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加9,139千株は、取締役会決議による自己株式の取得9,134千株および単元未満株式の買取５千株による増加です。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少14,159千株は、取締役会決議による自己株式の消却14,105千株、単元未満株式の売却１千株および新株予約権の行使52千株による減少です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,422
合計		－					1,422

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	21,364百万円
１株当たり配当額	22円
基準日	2020年３月31日
効力発生日	2020年６月29日

　2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	21,167百万円
１株当たり配当額	22円
基準日	2020年９月30日
効力発生日	2020年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	21,167百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	22円
基準日	2021年３月31日
効力発生日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	965,281	200	6,007	959,474
自己株式
普通株式	3,128	11,895	6,050	8,973

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。

　　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,007千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加11,895千株は、取締役会決議による自己株式の取得11,890千株および単元未満株式の買取５千株による増加です。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,050千株は、取締役会決議による自己株式の消却6,007千株、単元未満株式の売却０千株および新株予約権の行使42千株による減少です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,340
合計		－					1,340

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	21,167百万円
１株当たり配当額	22円
基準日	2021年３月31日
効力発生日	2021年６月30日

　2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	21,171百万円
１株当たり配当額	22円
基準日	2021年９月30日
効力発生日	2021年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	31,366百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	33円
基準日	2022年３月31日
効力発生日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）		当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
現金及び預金	189,542	百万円	146,329	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,818		△3,646
現金及び現金同等物	187,723		142,682

※２　販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社東京ドームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	40,486	百万円
固定資産	318,106
流動負債	△46,647
固定負債	△191,446
非支配株主持分	△18,271
同社株式の取得価額	102,228
同社の現金及び現金同等物	△24,440
差引：同社取得のための支出	77,788

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	518	485	33
合計	518	485	33

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	119	110	8
合計	119	110	8

（注）　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（２）未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	24百万円	6百万円
１年超	8	2
合計	33	8

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（３）支払リース料および減価償却費相当額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
支払リース料	35百万円	7百万円
減価償却費相当額	35	7

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

支払リース料

　　　　　　　　　35百万円

　　　　　　　　　7百万円

減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	114,921百万円	125,068百万円
１年超	504,415	509,642
合計	619,377	634,711

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	105,711百万円	112,460百万円
１年超	772,309	930,140
合計	878,021	1,042,601

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、原則として、上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。

　また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。

　営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産	（１）有価証券及び投資有価証券	733,278	733,283	5
負債	（１）短期借入金	231,152	232,782	1,630
	（２）ノンリコース短期借入金	75,708	75,709	1
	（３）１年内償還予定の社債	35,042	35,456	413
	（４）ノンリコース１年内償還予定の社債	21,635	21,635	－
	（５）社債	733,697	742,296	8,599
	（６）ノンリコース社債	63,350	63,350	－
	（７）長期借入金	1,981,443	2,022,970	41,527
	（８）ノンリコース長期借入金	381,909	389,202	7,292
デリバティブ取引(*3)		6,577	6,577	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
営業出資金	10,013
その他有価証券
非上場株式	17,079
その他（匿名組合出資金・優先出資証券等）	25,434
敷金及び保証金	160,943
受入敷金保証金	435,929

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。

　また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産	（１）有価証券及び投資有価証券(*3)	835,570	835,572	2
資産	（２）敷金及び保証金	170,859	165,289	△5,569
負債	（１）短期借入金	299,018	299,550	531
	（２）ノンリコース短期借入金	198,172	198,174	1
	（３）１年内償還予定の社債	86,707	87,024	316
	（４）ノンリコース１年内償還予定の社債	21,700	21,700	－
	（５）社債	652,559	645,780	△6,778
	（６）ノンリコース社債	49,750	49,750	－
	（７）長期借入金	2,043,198	2,067,061	23,863
	（８）ノンリコース長期借入金	280,127	282,244	2,117
	（９）受入敷金保証金	443,919	440,392	△3,527
デリバティブ取引(*4)		14,489	14,489	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシ

　　ャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお

　　ります。

(*2)時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下「時価算定適用指

　　針」という。）第27項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その

　　他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

　　当該出資の連結貸借対照表計上額は26,293百万円です。

(*3)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
営業出資金	4,048
その他有価証券
非上場株式等	20,077

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。

（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	189,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,368	－	－	－
その他有価証券
債券
国債・地方債等	87	391	－	－
社債	－	403	－	1,855
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	230,998	794	－	1,855

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	146,329	－	－	－
受取手形	859	－	－	－
売掛金	50,439	－	－	－
その他有価証券
債券
国債・地方債等	100	285	－	－
社債	－	－	－	3,295
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	197,727	285	－	3,295

(*)敷金及び保証金（170,859百万円）については、回収期日が確定していないため、上表には含めておりません。

（注）２．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	95,699	110,399	79,028	36,412	412,155
ノンリコース社債	21,700	－	3,000	31,050	7,600
長期借入金	177,547	217,823	237,457	216,440	1,132,174
ノンリコース長期借入金	167,373	10,594	29,876	28,593	145,471

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	100,000	70,000	30,000	－	452,559
ノンリコース社債	－	10,500	30,700	8,550	－
長期借入金	246,031	238,839	239,864	289,806	1,028,655
ノンリコース長期借入金	24,084	48,942	31,886	13,067	162,145

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し

　ております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

　ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	750,849	－	－	750,849
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	2,834	2,834
その他	－	－	－	－
デリバティブ取引
金利関連	－	14,877	－	14,877
資産計	750,849	14,877	2,834	768,561
デリバティブ取引
通貨関連	－	387	－	387
負債計	－	387	－	387

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	385	－	－	385
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	165,289	－	165,289
資産計	385	165,289	－	165,675
短期借入金	－	299,550	－	299,550
ノンリコース短期借入金	－	198,174	－	198,174
１年内償還予定の社債	－	87,024	－	87,024
ノンリコース１年内償還予定の社債	－	21,700	－	21,700
社債	－	645,780	－	645,780
ノンリコース社債	－	49,750	－	49,750
長期借入金	－	2,067,061	－	2,067,061
ノンリコース長期借入金	－	282,244	－	282,244
受入敷金保証金	－	440,392	－	440,392
負債計	－	4,091,678	－	4,091,678

（注）１．時価算定適用指針第26項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託の時価は上記に含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は86,995百万円であります。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
　上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債は、当該社債の残存期間および信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引
　これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。

短期借入金
　短期借入金の時価は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

ノンリコース短期借入金、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金
　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金
　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受入敷金保証金
　受入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注）３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	478	484	5
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	478	484	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		478	484	5

　当連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	382	385	2
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	382	385	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		382	385	2

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	615,995	79,862	536,133
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	65,398	36,409	28,988
	小計	681,393	116,271	565,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	41,411	44,035	△2,624
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	403	403	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	9,590	10,448	△858
	小計	51,405	54,888	△3,482
合計		732,799	171,159	561,639

　当連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	735,889	92,258	643,630
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	81,499	41,752	39,746
	小計	817,388	134,011	683,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	14,959	19,369	△4,409
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	2,834	3,295	△460
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	3	4	△0
	小計	17,798	22,668	△4,869
合計		835,187	156,680	678,507

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	46,543	45,931	－
（2）債券
（国債・地方債等）	－	－	－
（社債）	－	－	－
（その他）	－	－	－
（3）その他	1,070	0	△382
合計	47,614	45,931	△382

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	65,910	51,726	△7
（2）債券
（国債・地方債等）	－	－	－
（社債）	400	－	△3
（その他）	－	－	－
（3）その他	0	0	－
合計	66,311	51,726	△10

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略して

　います。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略して

　います。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、

　30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	－	－	－	－
市場取引以外の取引	金利通貨　スワップ取引	21,163	11,313	△933	△933
市場取引以外の取引	金利キャップ取引　　買建	36,225	36,225	△53	△53
市場取引以外の取引	為替予約取引　　買建　　米ドル	751	－	△57	△57
合計		58,139	47,538	△1,044	△1,044

(注)　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	3,104	－	△24	△24
市場取引以外の取引	金利通貨　スワップ取引	28,362	23,217	△549	△549
市場取引以外の取引	金利キャップ取引　　買建	40,257	－	△26	△26
市場取引以外の取引	為替予約取引　　買建　　米ドル	7,097	7,097	15	15
合計		78,822	30,314	△585	△585

(注)　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	408,972	358,472	(*)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	142,005	130,879	7,528
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	1,835	－	92
合計			552,813	489,351	7,621

(注)　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	356,259	291,259	(*)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	157,987	157,987	14,928
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	2,238	－	146
合計			516,484	449,246	15,074

(注)　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
　　済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
　　れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	163,408百万円	180,394百万円
勤務費用	7,406	7,759
利息費用	1,484	1,598
数理計算上の差異の発生額	1,341	1,171
過去勤務費用の発生額	△1,740	△49
退職給付の支払額	△4,762	△5,581
新規連結子会社の取得に伴う増加	13,256	－
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	180,394	185,292

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	149,975百万円	187,445百万円
期待運用収益	3,027	3,828
数理計算上の差異の発生額	23,210	13,424
事業主からの拠出額	3,600	3,973
退職給付の支払額	△3,359	△3,558
新規連結子会社の取得に伴う増加	10,883	－
その他	106	103
年金資産の期末残高	187,445	205,216

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,769百万円	4,440百万円
退職給付費用	593	816
退職給付の支払額	△288	△483
制度への拠出額	△67	△66
新規連結子会社の取得に伴う増加	453	－
その他	△19	0
退職給付に係る負債の期末残高	4,440	4,707

（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	150,403百万円	154,173百万円
年金資産	△188,025	△205,837
	△37,622	△51,663
非積立型制度の退職給付債務	35,012	36,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,610	△15,216

退職給付に係る負債	48,066	49,865
退職給付に係る資産	△50,677	△65,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,610	△15,216

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	7,406百万円	7,759百万円
利息費用	1,484	1,598
期待運用収益	△3,027	△3,828
数理計算上の差異の費用処理額	398	△2,101
過去勤務費用の費用処理額	△850	△996
簡便法で計算した退職給付費用	593	816
確定給付制度に係る退職給付費用	6,004	3,248

　（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において137百万円、当連結会計年度において96百

　　　　万円を計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△889百万円	946百万円
数理計算上の差異	△22,268	△10,171
合計	△23,158	△9,224

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7,850百万円	△7,156百万円
未認識数理計算上の差異	△23,633	△33,187
合計	△31,483	△40,344

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
国内株式	29.1％	32.1％
国内債券	24.3	24.8
外国株式	14.6	13.1
外国債券	7.9	8.3
一般勘定	9.4	8.2
現金および預金	1.4	1.4
その他	13.3	12.1
合計	100.0	100.0

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.8％、当連結会計年度20.3％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

割引率

0.5～1.2％

長期期待運用収益率

1.0～2.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度690百万円、当連結会計年度882百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
営業原価	121	233
販売費及び一般管理費	127	229
計	249	463

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※１	取締役、執行役員及びグループ執行役員　26名　※２	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※３
ストック・オプション数※11	普通株式　　　48,880株	普通株式　　　71,250株	普通株式　　 109,650株
付与日	2007年９月18日	2008年８月15日	2009年８月14日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2007年９月19日から 2037年９月18日まで	2008年８月16日から 2038年８月15日まで	2009年８月15日から 2039年８月14日まで

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※３	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※４	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※５
ストック・オプション数※11	普通株式　　 140,420株	普通株式　　 143,040株	普通株式　　 134,640株
付与日	2010年８月13日	2011年８月12日	2012年８月17日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2010年８月14日から 2040年８月13日まで	2011年８月13日から 2041年８月12日まで	2012年８月18日から 2042年８月17日まで

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６
ストック・オプション数※11	普通株式　　 66,650株	普通株式　　 52,450株	普通株式　　 50,460株
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日	2015年８月21日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2013年８月24日から 2043年８月23日まで	2014年８月23日から 2044年８月22日まで	2015年８月22日から 2045年８月21日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※７	取締役、執行役員及びグループ執行役員　28名　※８	取締役、執行役員及びグループ執行役員　31名　※９
ストック・オプション数※11	普通株式　　 77,720株	普通株式　　 80,440株	普通株式　　 95,920株
付与日	2016年８月19日	2017年７月14日	2018年７月17日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2016年８月20日から 2046年８月19日まで	2017年７月15日から 2047年７月14日まで	2018年７月18日から 2048年７月17日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　36名　※10
ストック・オプション数※11	普通株式　　 108,980株
付与日	2019年７月16日
権利確定条件	※12
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間※12	2019年７月17日から 2049年７月16日まで

　※１　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※２　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※３　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※４　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

※５　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※６　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であります。

　※７　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であります。

　※８　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※９　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※10　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員17名、グループ執行役員11名が付与対象者であります。

　※11　株式数に換算して記載しております。

　※12　権利確定条件および権利行使期間

　　　　新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず

　　　　れの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		7,590	12,100	25,760	34,220	73,580
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	4,020
未確定残		7,590	12,100	25,760	34,220	69,560
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	6,910	10,720	16,360
権利確定		－	－	－	－	4,020
権利行使		－	－	3,830	4,850	4,020
失効		－	－	－	－	－
未行使残		－	－	3,080	5,870	16,360

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		68,790	41,900	32,980	38,310	59,730
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		3,760	3,400	2,680	2,620	4,060
未確定残		65,030	38,500	30,300	35,690	55,670
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		15,290	6,870	5,890	6,490	8,750
権利確定		3,760	3,400	2,680	2,620	4,060
権利行使		3,760	5,740	4,330	2,690	5,740
失効		－	－	－	－	－
未行使残		15,290	4,530	4,240	6,420	7,070

		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		72,680	90,140	105,440
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		4,060	5,560	5,560
未確定残		68,620	84,580	99,880
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,730	3,540	3,540
権利確定		4,060	5,560	5,560
権利行使		2,030	2,780	2,780
失効		－	－	－
未行使残		7,760	6,320	6,320

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	2,641
付与日における公正な評価単価	（円）	2,357	1,967	1,493

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,576	2,641	2,641
付与日における公正な評価単価	（円）	1,029	919	1,265

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,638	2,625	2,598
付与日における公正な評価単価	（円）	2,796	3,067	3,218

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,576	2,576	2,576
付与日における公正な評価単価	（円）	1,670	2,093	2,188

		第13回新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	2,576
付与日における公正な評価単価	（円）	1,960

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

　す。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	23,441百万円	25,531百万円
税務上の繰越欠損金	13,576	18,560
退職給付に係る負債	13,896	14,506
未実現取引に係る税効果	10,112	10,259
未払賞与損金不算入額	6,871	7,282
減価償却費損金算入限度超過額	5,795	5,850
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,955	5,387
未払事業税	4,965	5,265
保証金時価会計損金不算入額	3,617	3,626
その他	48,558	55,332
繰延税金資産小計	136,791	151,602
評価性引当額	△28,472	△30,215
繰延税金資産合計	108,318	121,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,546	△211,457
資本連結に係る投資差額の税効果	△52,406	△51,450
代替資産積立金	△49,336	△46,362
保証金時価会計益金不算入額	△3,585	△3,606
その他	△67,091	△82,334
繰延税金負債合計	△350,965	△395,211
繰延税金資産（負債）の純額	△242,647	△273,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の変動額	1.4	1.8
海外子会社の税率差異	△1.4	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
持分法投資損益	1.0	△0.3
その他	0.5	0.2
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	32.4	33.0

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と１年未満～49年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃借契約（または一時使用契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は１年未満～49年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。

　　資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
期首残高	5,536百万円	6,629百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	114	－
有形固定資産の取得による増加額	1,015	159
見積変更による増減額（注）１	279	396
資産除去債務の履行による減少額	△340	△524
その他	23	33
期末残高	6,629	6,694

　　（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

　　　　　　　当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務の範囲および金額等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,075百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は29,795百万円、固定資産売却益は20,668百万円（減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています）であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,249百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は8,048百万円、固定資産売却益は6,682百万円（減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
3,171,133	△141,505	3,029,628	5,856,124

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（207,677百万円）による増加、不動産売却（198,635百万円）、販売用不動産への振替（110,141百万円）による減少等です。

３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
3,029,628	76,920	3,106,548	6,136,879

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（183,902百万円）による増加、販売用不動産への振替（41,166百万円）、不動産売却（37,626百万円）による減少等です。

３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	40,458	51,298
契約資産	6,825	10,166
契約負債	111,691	141,891

　契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けております。

　契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,430百万円であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
1年以内	189,853
1年超2年以内	100,503
2年超3年以内	104,756
3年超	12,745
合計	407,858

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」および「その他」の４つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「その他」は、新築請負事業、施設営業事業および東京ドーム事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	その他	調整額（注）１,２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	623,073	714,739	402,929	266,812	－	2,007,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,246	217	75,219	17,507	△114,189	－
計	644,319	714,956	478,148	284,320	△114,189	2,007,554
セグメント利益又は損失（△）	120,777	118,213	39,969	△27,215	△47,974	203,770
セグメント資産	3,854,932	2,151,038	480,535	699,207	556,258	7,741,972
その他の項目
減価償却費	69,426	618	10,731	12,460	4,958	98,196
減損損失	37,996	1,198	452	－	－	39,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	230,443	5,326	12,289	313,658	3,548	565,266

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,974百万円には、セグメント間取引消去△960百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,014百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額556,258百万円には、セグメント間取引消去△1,234,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518,236百万円、関連会社株式272,881百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	その他	調整額（注）１,２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	668,167	643,851	429,350	359,499	－	2,100,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,850	85	77,531	13,930	△113,398	－
計	690,018	643,937	506,882	373,430	△113,398	2,100,870
セグメント利益又は損失（△）	129,983	138,343	57,205	△29,641	△50,912	244,978
セグメント資産	4,022,565	2,278,466	644,599	680,448	581,932	8,208,012
その他の項目
減価償却費	71,106	544	10,821	23,989	5,039	111,500
減損損失	8,027	－	541	908	－	9,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,498	1,930	9,697	33,546	4,715	272,389

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,912百万円には、セグメント間取引消去△363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,549百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額581,932百万円には、セグメント間取引消去△1,417,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,664,103百万円、関連会社株式334,931百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
3,137,053	471,256	108,856	3,717,166

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
3,107,239	561,279	173,306	3,841,825

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において区分掲記していた「英国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて

表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「英国」及び「その他」に表示していた38,728百万円及び70,127百万円は、「その他」108,856百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,656円 42銭	2,942円 11銭
１株当たり当期純利益金額	134円 44銭	184円 44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	134円 33銭	184円 30銭

（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の

　　　　基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	2,655,991	2,913,752
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	100,105	117,278
（うち新株予約権（百万円））	(1,422)	(1,340)
（うち非支配株主持分（百万円））	(98,683)	(115,938)
普通株式に係る純資産額（百万円）	2,555,885	2,796,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	962,153	950,501
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	129,576	176,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	129,576	176,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	963,831	959,573
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	781	738
（うち新株予約権（千株））	(781)	(738)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（注）１（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井不動産㈱	第42回普通社債	2011.3.18	10,000	10,000	2.302	なし	2030.12.20
〃	第43回普通社債	2011.6.21	10,000	－	1.272	〃	2021.6.18
〃	第44回普通社債	2011.9.6	10,000	－	1.173	〃	2021.9.6
〃	第45回普通社債	2012.5.24	10,000	10,000 （10,000）	0.997	〃	2022.5.24
〃	第46回普通社債	2012.8.30	10,000	10,000 （10,000）	0.964	〃	2022.8.30
〃	第47回普通社債	2013.3.15	10,000	10,000	1.954	〃	2032.12.20
〃	第48回普通社債	2013.8.2	10,000	10,000	2.045	〃	2033.8.2
〃	第49回普通社債	2016.3.18	10,000	10,000	1.330	〃	2046.3.16
〃	第50回普通社債	2016.4.27	10,000	10,000	1.000	〃	2046.4.27
〃	第52回普通社債	2016.12.6	7,000	7,000	0.712	〃	2036.12.5
〃	第53回普通社債	2016.12.6	6,000	6,000	1.179	〃	2056.12.6
〃	第55回普通社債	2017.2.24	10,000	10,000	0.929	〃	2037.2.24
〃	第56回普通社債	2017.8.28	10,000	10,000	0.200	〃	2024.8.28
〃	第57回普通社債	2017.8.28	10,000	10,000	0.240	〃	2027.8.27
〃	第58回普通社債	2018.2.26	10,000	10,000 （10,000）	0.100	〃	2023.2.24
〃	第59回普通社債	2018.2.26	10,000	10,000	0.220	〃	2025.2.26
〃	第60回普通社債	2018.5.7	10,000	10,000	0.305	〃	2028.5.2
〃	第61回普通社債	2018.10.30	10,000	10,000	0.090	〃	2023.10.30
〃	第62回普通社債	2018.10.30	10,000	10,000	0.200	〃	2025.10.30
〃	第63回普通社債	2018.10.30	20,000	20,000	0.374	〃	2028.10.30
〃	第64回普通社債	2019.3.14	20,000	20,000 （20,000）	0.080	〃	2022.4.14
〃	第65回普通社債	2019.3.14	30,000	30,000	0.160	〃	2024.3.14
〃	第66回普通社債	2019.3.14	20,000	20,000	0.280	〃	2026.3.13
〃	第67回普通社債	2019.3.14	20,000	20,000	0.380	〃	2029.4.13
〃	第68回普通社債 (グリーンボンド)	2019.9.12	50,000	50,000	0.090	〃	2024.9.12
〃	第69回普通社債	2019.9.12	30,000	30,000	0.220	〃	2029.9.12
〃	第70回普通社債	2019.9.12	20,000	20,000	0.530	〃	2039.9.12
〃	第71回普通社債	2019.12.16	30,000	30,000	0.310	〃	2030.4.16
〃	第72回普通社債	2019.12.16	20,000	20,000	0.620	〃	2039.12.16

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（注）１（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井不動産㈱	第73回普通社債	2020.3.17	30,000	30,000	0.520	なし	2035.3.16
〃	第74回普通社債	2020.3.17	10,000	10,000	0.820	〃	2050.3.17
〃	第75回普通社債	2020.3.17	10,000	10,000	1.030	〃	2070.3.17
〃	第76回普通社債	2020.4.28	60,000	60,000	0.210	〃	2023.4.28
〃	第77回普通社債	2020.4.28	25,000	25,000	0.480	〃	2030.4.26
〃	第78回普通社債	2020.4.28	10,000	10,000	0.810	〃	2040.4.27
〃	第１回米ドル建普通社債（注）６	2017.7.20	55,328 [499百万ドル]	61,170 [499百万ドル]	3.650	〃	2027.7.20
〃	第２回米ドル建普通社債（注）６	2018.1.23	33,194 [299百万ドル]	36,707 （36,707） [299百万ドル]	2.950	〃	2023.1.23
〃	第３回米ドル建普通社債（注）６	2019.1.24	33,166 [299百万ドル]	36,671 [299百万ドル]	3.950	〃	2029.1.24
〃	第４回米ドル建普通社債 (グリーンボンド) （注）６	2022.1.21	－	36,717 [300百万ドル]	2.572	〃	2032.1.21
㈱東京ドーム（注）２（注）３	子会社普通社債	2014.12.30 ～2020.3.31	59,050	－	0.060 ～1.246	〃	2021.12.30 ～2028.3.31
（注）４	連結SPC 特定社債	2017.3.28 ～2022.1.31	84,985	71,450 （21,700）	0.157 ～0.525 （注）５	あり	2022.3.28 ～2027.1.29
合計			853,724	810,717 （108,407）

　（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２. 株式会社東京ドームの発行している無担保普通社債を集約しております。

　　　３．2021年７月30日、2021年８月31日に期限前償還しております。

　　　４. 連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

　　　５. 変動金利を含んでおります。

　　　６. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。

　　　７. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

社債

86,707

100,000

70,000

30,000

－

ノンリコース社債

21,700

－

10,500

30,700

8,550

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（注）１（％）	返済期限（注）２
短期借入金	39,212	125,044	0.589	－
ノンリコース短期借入金	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	99,500	36,000	△0.005	－
１年以内に返済予定の長期借入金	191,939	173,974	1.185	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	75,708	198,172	1.782	－
１年以内に返済予定のリース債務　(注)３	4,638	7,118	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	1,981,443	2,043,198	1.088	2047.10.31
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	381,909	280,127	2.262	2029.11.21
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４	12,624	38,019	－	2188.11.21
小計	2,786,976	2,901,655
その他有利子負債
預り金（１年以内）	324	324	0.226	－
預り金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	－	－	－	－
預り保証金（１年以内）	296	293	0.998	－
預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	403	123	0.971	2029.5.31
小計	1,024	742
合計	2,788,000	2,902,397

　（注）１．期末時点の加重平均利率であります。

　　　２．返済の最終期限であります。

　　　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	246,031	238,839	239,864	289,806
ノンリコース長期借入金	24,084	48,942	31,886	13,067
リース債務	4,762	4,085	3,238	2,247
その他有利子負債	101	6	6	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	448,703	996,862	1,466,906	2,100,870
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	52,081	134,300	184,771	262,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	34,392	86,326	123,503	176,986
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.75	89.72	128.45	184.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.75	53.97	38.73	56.07

＜ヘッジ手段＞	＜ヘッジ対象＞
為替予約	外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金
金利スワップ	借入金