第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	百万円	1,751,114	1,861,195	1,905,642	2,007,554	2,100,870
経常利益	〃	240,341	254,106	258,510	168,865	224,940
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	155,874	168,661	183,972	129,576	176,986
包括利益	〃	261,672	201,538	167,004	206,009	310,664
純資産額	〃	2,287,700	2,420,804	2,486,525	2,655,991	2,913,752
総資産額	〃	6,284,723	6,802,731	7,395,359	7,741,972	8,208,012
１株当たり純資産額	円	2,231.15	2,384.87	2,480.36	2,656.42	2,942.11
１株当たり当期純利益金額	〃	157.75	171.30	188.35	134.44	184.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	157.63	171.18	188.19	134.33	184.30
自己資本比率	％	35.1	34.4	32.6	33.0	34.1
自己資本利益率	〃	7.4	7.4	7.7	5.2	6.6
株価収益率	倍	16.4	16.2	9.9	18.7	14.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	30,143	216,709	87,094	187,862	271,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△365,464	△388,895	△532,806	△131,035	△210,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	289,150	231,238	467,751	△66,565	△139,600
現金及び現金同等物の期末残高	〃	100,708	157,682	179,472	187,723	142,682
従業員数	人	18,625	19,081	20,864	23,992	24,408
(外、平均臨時雇用者数)	人	(12,987)	(13,246)	(13,691)	(14,238)	(13,829)

　（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	百万円	751,959	733,980	776,355	858,686	883,794
経常利益	〃	169,625	171,523	189,080	141,474	159,468
当期純利益	〃	122,116	122,737	150,424	122,785	152,247
資本金	〃	339,766	339,766	339,766	339,897	340,162
発行済株式総数	千株	991,424	991,424	979,250	965,281	959,474
純資産額	百万円	1,866,760	1,968,500	2,035,114	2,178,077	2,340,166
総資産額	〃	4,890,177	5,392,430	5,837,386	5,957,912	6,380,086
１株当たり純資産額	円	1,887.90	2,002.78	2,094.17	2,262.26	2,460.61
１株当たり配当額	〃	40.00	44.00	44.00	44.00	55.00
（うち、１株当たり中間配当額）	〃	(18.00)	(20.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	123.58	124.66	154.00	127.39	158.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	123.49	124.57	153.87	127.29	158.54
自己資本比率	％	38.2	36.5	34.8	36.5	36.7
自己資本利益率	〃	6.9	6.4	7.5	5.8	6.7
株価収益率	倍	20.9	22.3	12.1	19.7	16.5
配当性向	％	32.4	35.2	28.5	34.5	34.7
従業員数	人	1,526	1,577	1,678	1,776	1,898
（外、平均臨時雇用者数）	人	(3)	(1)	(1)	(2)	(1)
株主総利回り	％	110.4	120.7	84.2	113.1	119.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	2,984	3,082	3,035	2,675	2,816
最低株価	円	2,274	2,346	1,538	1,645	2,211

　（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

　創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

　近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

　今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

1941年７月	当社設立（資本金300万円）
1949年５月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月	㈱三井本社を吸収合併
1962年２月	大阪支店（現関西支社）開設
1966年12月	「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工
1968年４月	「霞が関ビルディング」竣工
1969年７月	三井不動産販売㈱設立
1972年４月	札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
1972年10月	名古屋支店（現中部支店）開設
1973年５月	米国三井不動産㈱設立
1973年９月	新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月	仙台支店（現東北支店）開設
1974年９月	「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月	三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年５月	共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始
1980年９月	「サンシティ」全体竣工
1981年３月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年４月	「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク　ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始
1983年９月	「ハレクラニ」営業開始
1984年１月	「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始
1988年４月	横浜支店開設
1989年12月	米国三井不動産グループ㈱設立
1990年１月	MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年４月	千葉支店開設
1992年７月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
1993年７月	「ベル・パークシティ」全体竣工
1998年９月 1999年12月	「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年３月	米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年３月	三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月	三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年７月	「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月	三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年１月	「東京ミッドタウン」竣工
2012年４月	三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年７月	柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年９月	「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年２月	「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月	三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化
	「55 ハドソンヤード」竣工
2019年３月 2021年１月 2022年４月	「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社367社（うち、連結子会社286社、持分法適用関連会社81社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。

≪その他の事業≫

＜新築請負＞

　　三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。

＜施設営業＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。

＜東京ドーム＞

　　㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。

＜その他＞

　三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。

※　㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。

　以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱アコモデーションファースト	東京都港区	10	マネジメント	100.0	100.0			4	4
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	三重県志摩市	50	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	5
㈱ウェイブリアルエステート	東京都中央区	90	賃貸、分譲	100.0	－		有	4	4
㈱ＮＢＦオフィスマネジメント	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	－	当社がビルの運営業務を委託しています。	有	4	4
㈱エム・エフ・サービスアパートメント	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	－			1	1
ＭＦ-ＧＢ投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	4,500	その他	99.0	－			0	0
ＭＦ-ＧＢ２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	2,550	その他	99.0	－			0	0
エム・エフ・リビングサポート㈱	東京都江東区	100	マネジメント	100.0	100.0			3	2
臼津開発㈱	大分県臼杵市	120	その他	96.0	－			3	3
㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ	東京都中央区	22	その他	66.7	－			4	4
ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤＬＩＭＩＴＥＤ	ニュージーランドオークランド	NZ＄5,520,000	その他	100.0	100.0			4	4
31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社	東京都中央区	6,262	その他	99.7	－			0	0
サンライフ・クリエイション㈱	東京都中央区	300	分譲、マネジメントほか	100.0	100.0		有	2	1
㈱ＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗ	東京都中央区	25	その他	100.0	－			3	3
志摩リゾートマネジメント㈱	三重県志摩市	100	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	5
すまいサポート㈱	東京都中央区	50	マネジメント	100.0	100.0			3	3
大浅間ゴルフ㈱	長野県北佐久郡	150	その他	86.8	0.9			3	1
第一園芸㈱	東京都品川区	480	賃貸、その他	100.0	－		有	4	4
㈱綱町倶楽部	東京都港区	10	その他	100.0	－			3	3
ティー・エム・サービスアパートメント㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	－			4	4
ティー・エム・パークレジデンシィズ㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	－			4	4
㈱TOKYO-BAYアリーナ	東京都中央区	100	賃貸	60.0	－			4	4
東京ミッドタウンマネジメント㈱	東京都港区	100	マネジメント	100.0	－		有	7	6
成田スポーツ開発㈱	千葉県成田市	30	その他	100.0	－			3	3
㈱はいむるぶし	沖縄県八重山郡	200	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		4	4
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	千葉県千葉市	20	マネジメント	100.0	100.0		有	3	3
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	100.0			3	3
㈱船橋ヘルスセンター	千葉県船橋市	10	その他	100.0	100.0			1	1
フロンティアリートＳＣマネジメント㈱	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	100.0			4	4
三井デザインテック㈱	東京都中央区	500	その他	100.0	－	当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。	有	10	8
三井都市開発㈱	東京都中央区	1,000	賃貸、分譲	100.0	100.0			4	1
㈱三井の森	長野県茅野市	200	マネジメント、その他	100.0	－		有	4	4
㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント	東京都中央区	300	マネジメント	100.0	－		有	5	5
三井不動産エンジニアリング㈱	東京都中央区	100	マネジメント	100.0	－			5	5
MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.	オーストラリア連邦シドニー	A＄6,000,000	賃貸、分譲	100.0	－			3	3
三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱	東京都中央区	490	その他	100.0	－			3	3
三井不動産諮詢（広州）有限公司	中華人民共和国広州市	2,426,130元	マネジメント	100.0	－			5	4
三井不動産(上海)投資諮詢有限公司	中華人民共和国上海市	7,870,440元	マネジメント	100.0	－			5	4
三井不動産レジデンシャルリース㈱	東京都新宿区	490	マネジメント	100.0	100.0	当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。	有	9	7
三井不動産商業マネジメント㈱	東京都中央区	450	マネジメント	100.0	－	当社が商業施設等の運営業務を委託しています。	有	12	10
三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱	東京都中央区	100	その他	70.0	－		有	3	2
三井不動産投資顧問㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－		有	7	6
三井不動産ビルマネジメント㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－	当社がビルの運営業務を委託しています。	有	8	5
三井不動産ファシリティーズ㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－	当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。	有	12	10
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	大阪府大阪市	200	マネジメント	100.0	100.0		有	5	5
三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱	東京都中央区	450	マネジメント	100.0	－		有	6	6
㈱三井不動産ホテルマネジメント	東京都中央区	490	その他	100.0	－	当社からホテルを賃借しています。	有	9	8
三井不動産リゾートマネジメント㈱	東京都中央区	100	その他	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	4
三井不動産レジデンシャル㈱※１、※２	東京都中央区	40,000	賃貸、分譲ほか	100.0	－		有	10	3
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	東京都江東区	400	マネジメント	100.0	100.0		有	9	6
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	大阪府大阪市	300	マネジメント	100.0	100.0		有	5	3
三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱	福岡県福岡市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	広島県広島市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱	宮城県仙台市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱	北海道札幌市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱	東京都中央区	200	マネジメント	100.0	－		有	5	5
三井不動産ローン保証㈱	東京都中央区	100	その他	100.0	－	当社の販売物件のローン保証を行っています。		3	3
三井不動産ワールドファーム㈱	東京都中央区	235	その他	97.9	－			4	3
港エステート㈱	東京都中央区	110	その他	100.0	－			3	3
ららぽーとエージェンシー㈱	東京都中央区	20	マネジメント	100.0	100.0			8	8
レジデントファースト㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	100.0			5	5
日本ビルファンドマネジメント㈱※３	東京都中央区	495	マネジメント	46.0	－		有	4	4
その他35社		－

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
MFA Holding, Inc.	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン	US＄1,000	賃貸、分譲ほか	100.0	－			2	1
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.	アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク	US＄722,000	賃貸、分譲ほか	100.0	100.0			3	1
その他 MFA Holding, Inc. グループ　101社		－
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.	シンガポール共和国	S＄103,863,128	賃貸、分譲ほか	100.0	40.0			5	4
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ　７社		－
MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール	MYR 115,794,000	賃貸、分譲	100.0	40.0			4	3
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. グループ　３社		－
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.※１	英国ロンドン市	￡477,250,000	賃貸、分譲	100.0	－			3	1
その他 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ　29社		－
台湾三井不動産股份有限公司	台湾台北市	NT＄ 3,676,308,545	賃貸、分譲ほか	100.0	40.0			4	3
その他台湾三井不動産股份有限公司グループ　10社		－
三井不動産リアルティ㈱	東京都千代田区	20,000	マネジメント	100.0	－		有	8	3
その他三井不動産リアルティ㈱グループ　７社		－
三井ホーム㈱	東京都新宿区	13,900	その他	100.0	－		有	10	7
三井ホームエステート㈱	東京都千代田区	100	マネジメント	100.0	100.0		有	0	0
三井ホームエンジニアリング㈱	東京都世田谷区	100	その他	100.0	100.0			1	1
三井ホームコンポーネント㈱	東京都中央区	300	その他	100.0	100.0			1	1
三井ホームリンケージ㈱	東京都新宿区	300	その他	100.0	100.0			0	0
その他三井ホーム㈱グループ　８社		－
㈱東京ドーム	東京都文京区	2,038	その他	80.0	－			5	2
松戸公産㈱	千葉県松戸市	100	その他	100.0	100.0			2	2
㈱東京ドームホテル	東京都文京区	100	その他	100.0	100.0			2	2
その他㈱東京ドームグループ　９社		－

（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め

　　　　　　　　る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　355,326百万円
　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　　　　　　　　　42,131百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　　　　 30,605百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　　　　158,608百万円
　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　　　　941,192百万円
　　　４．※３：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱帝国ホテル※１	東京都千代田区	1,485	ホテルの経営・運営	33.2	－			2	0
ＴＩＤＰＴＥ.ＬＴＤ.	シンガポール共和国	S$10,000,000	住宅分譲	49.0	－			4	3
リソルホールディングス㈱※１	東京都新宿区	3,948	リゾート施設の運営等	41.0	－		有	3	2
京葉土地開発㈱	東京都千代田区	400	不動産業	33.3	－			2	2
㈱セノン	東京都新宿区	100	警備業	20.8	－	当社がビルの警備を委託しています。	有	1	1
㈱エスエルタワーズ	東京都中央区	100	ビル賃貸業	42.5	－	当社から建物を賃借しています。	有	2	2
熊本国際空港㈱	熊本県上益城郡	6,440	熊本国際空港の運営・管理	29.0	－			2	2
広島国際空港㈱	広島県三原市	9,250	広島国際空港の運営・管理	32.0	－			3	3
㈱湘南国際村協会※２	神奈川県三浦郡	494	湘南国際村センターの運営・管理	16.0	－			1	1
㈱クリューシステムズ	東京都千代田区	133	監視カメラ・システム業等	38.2	－		有	3	2
その他三井ホーム㈱グループ　５社㈱東京ドームグループ　１社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ　28社 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ　５社 MFA Holding, Inc.グループ　５社台湾三井不動産股份有限公司グループ　４社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ　１社その他　22社

　（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。

２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので

　　　　　あります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

	（2022年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
賃貸	1,556	[14]
分譲	1,394	[877]
マネジメント	11,920	[9,092]
その他	9,033	[3,846]
全社（共通）	505	[0]
合計	24,408	[13,829]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

			（2022年３月31日現在）
従　業　員　数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,898	40.4	11.1	12,738

セグメントの名称	従業員数（人）
賃貸	1,006	[1]
分譲	144	[0]
マネジメント	117	[0]
その他	126	[0]
全社（共通）	505	[0]
合計	1,898	[1]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。