（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び一部の連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の入園者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると見積っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しております。繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う入園者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に連結財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計

年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた876百万円

は、「保険解約返戻金」165百万円、「その他」710百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「割増退職金」は、金額的重要性が乏しく

なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の

変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「割増退職金」に表示していた1,813百

万円、「その他」548百万円は、「その他」2,362百万円として組み替えております。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　投資有価証券（株式）2,335百万円

　投資その他の資産「その他」（出資金）1,452百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）

　投資有価証券（株式）2,351百万円

　投資その他の資産「その他」（出資金）997百万円

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しておりません。

※３　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前連結会計年度

は売上原価から7,987百万円、販売費及び一般管理費から1,212百万円、特別損失から13,109百万円控除し、当連

結会計年度は売上原価から8,087百万円、販売費及び一般管理費から203百万円控除しております。

※４　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位で資産のグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症流行の影響などにより当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価が下落したことから、 資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,633百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま す。その内訳は、建物及び構築物3,856百万円、土地1,763百万円、その他13百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は主に不動産鑑定士による不動産鑑 定評価額によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

※場所ごとの減損損失の内訳

浦安ブライトンホテル 3,539百万円（内、建物及び構築物 2,761百万円、土地 777百万円）

京都ブライトンホテル 2,077百万円（内、建物及び構築物 1,092百万円、土地 985百万円）

その他 16百万円（内、建物及び構築物 2百万円、その他 13百万円）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

　デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

　デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」に ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており ます。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」に ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており ます。

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を 省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は387百万円であります。

（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,999百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
 

(２)収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　13,435百万円

　　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　15,375百万円

　　契約資産（期首残高）　－

　　契約資産（期末残高）　205百万円

　　契約負債（期首残高）　25,222百万円

　　契約負債（期末残高）　24,830百万円

　契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。

　契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客とのサービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね１年以内の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,997百万円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

【関連情報】

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、詳細については前述の「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株

　　　　　当たり当期純損失金額（△）であるため記載しておりません。

　　　２．「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純

　　　　　利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度225千株、当連結会計年度332千株）。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度267千株、当連結会計年度241千株）。

【社債明細表】