（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当会計年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（2021年３月31日）

(固定資産の減損損失）

　前事業年度においては、感染症拡大の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少、外出自粛等の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額

　建物　　　　　　　　　　　670,449千円

　構築物　　　　　　　　　　 22,855千円

　機械及び装置　　　　　　　　1,616千円

　工具、器具及び備品　　　　　　872千円

　リース資産　　　　　　　　176,242千円

　無形固定資産（その他）　　　　659千円

　合計　　　　　　　　　　　872,695千円

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　なお、売上高は2022年３月期の第２四半期以降、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種等により宿泊稼働率及び宿泊単価は徐々に回復するものと仮定し見積もりを行っており、2021年３月期に実施した館内清掃や館内修繕等の自社化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。

しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

当事業年度（2022年３月31日）

(固定資産の減損損失）

　当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ＡＢホテル金沢」、「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホテル行橋」及び「ＡＢホテル大阪堺筋本町」においては、訪日外国人の減少、外出自粛等の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
　建物　　　　　　　　　　1,864,911千円

　構築物　　　　　　　　　　 53,004千円

　機械及び装置　　　　　　　　5,492千円

　工具、器具及び備品　　　　　8,996千円

　リース資産　　　　　　　　830,649千円

　無形固定資産（その他）　　　5,735千円

　合計　　　　　　　　　　2,768,790千円

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　なお、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当事業年度の売上高は54,299千円、売上原価は53,809千円、販売費及び一般管理費は490千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

２．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は４行、当事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん等）において決済を行ったことによるものであります。

　当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当事業年度（2022年３月31日）

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

(注)２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,168,271千円）は含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,203,289千円）は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

預り保証金

　これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物　　　　　ＡＢホテル１店舗の新設　　　　569,542千円

リース資産　　ＡＢホテル１店舗の新設　　　　106,117千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,203,289千円）は含めておりません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．貯蔵品