第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
8,288,699
|
8,905,719
|
8,837,154
|
8,224,260
|
8,033,637
|
経常利益
|
(千円)
|
187,087
|
354,057
|
373,510
|
388,932
|
268,848
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
83,218
|
230,310
|
262,750
|
236,091
|
196,239
|
包括利益
|
(千円)
|
368,013
|
129,773
|
192,546
|
369,853
|
279,771
|
純資産額
|
(千円)
|
6,801,827
|
6,884,918
|
6,980,826
|
7,315,593
|
7,551,892
|
総資産額
|
(千円)
|
9,851,031
|
10,294,553
|
9,887,393
|
9,918,658
|
9,579,676
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,691.63
|
3,739.56
|
3,835.33
|
3,998.33
|
4,102.77
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
45.49
|
125.91
|
144.59
|
130.07
|
107.57
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
68.6
|
66.4
|
70.2
|
73.3
|
78.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.3
|
3.4
|
3.8
|
3.3
|
2.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.4
|
17.0
|
14.8
|
17.3
|
20.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
477,686
|
745,154
|
679,986
|
829,259
|
675,363
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△592,471
|
△865,519
|
△678,892
|
△691,382
|
△188,441
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
89,762
|
416,385
|
△357,437
|
△279,519
|
△600,419
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,145,449
|
1,429,926
|
1,064,133
|
925,681
|
845,354
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
321
|
321
|
327
|
328
|
326
|
(279)
|
(268)
|
(261)
|
(243)
|
(230)
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
7,789,871
|
8,420,903
|
8,359,873
|
7,740,469
|
7,572,613
|
経常利益
|
(千円)
|
159,666
|
346,704
|
366,994
|
364,923
|
243,285
|
当期純利益
|
(千円)
|
64,271
|
225,257
|
257,928
|
215,550
|
173,060
|
資本金
|
(千円)
|
1,617,844
|
1,617,844
|
1,617,844
|
1,617,844
|
1,617,844
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,876
|
1,876
|
1,876
|
1,876
|
1,876
|
純資産額
|
(千円)
|
6,522,948
|
6,632,265
|
6,738,652
|
7,041,717
|
7,185,241
|
総資産額
|
(千円)
|
9,403,908
|
9,877,055
|
9,514,885
|
9,497,285
|
9,101,518
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,565.56
|
3,626.25
|
3,725.97
|
3,873.67
|
3,932.38
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
30.00
|
30.00
|
35.00
|
35.00
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.13
|
123.14
|
141.94
|
118.76
|
94.86
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.4
|
67.1
|
70.8
|
74.1
|
78.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.0
|
3.4
|
3.8
|
3.1
|
2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
57.5
|
17.4
|
15.1
|
18.9
|
23.3
|
配当性向
|
(％)
|
71.16
|
24.36
|
21.14
|
29.47
|
36.90
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
229
|
232
|
228
|
232
|
234
|
(221)
|
(211)
|
(200)
|
(182)
|
(170)
|
株主総利回り
(比較指標：配当あり
TOPIX)
|
(％) (％)
|
90.9
|
97.6
|
99.2
|
105.2
|
105.0
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
450
|
2,192 (410)
|
2,574
|
2,439
|
2,300
|
最低株価
|
(円)
|
397
|
1,802 (361)
|
1,956
|
1,980
|
2,150
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度３月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、当該事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を( ）にて記載しております。
２ 【沿革】
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月
|
沿革
|
1950年12月
|
長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。
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1951年５月
|
設立場所において製造販売を開始。
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1962年８月
|
飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。
|
1962年12月
|
本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。
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1969年４月
|
仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。
|
1969年５月
|
飯田工場内に研究所を開設。
|
1971年６月
|
子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。
|
1978年７月
|
天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
|
1981年７月
|
飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。
|
1983年１月
|
旭松食品株式会社に社名変更。
|
1984年11月
|
納豆「なっとういち」を発売。
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1985年６月
|
ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。
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1986年10月
|
下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。
|
1987年８月
|
名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
|
1988年４月
|
福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。
|
1988年11月
|
額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。
|
1990年４月
|
大阪市に本社機能を移転。
|
1992年９月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1993年８月
|
兵庫県小野市に小野工場を新設。
|
1995年５月
|
飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。
|
1997年11月
|
埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。
|
1998年３月
|
子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
2004年６月
|
子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。
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2007年６月
|
貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。
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2010年５月 2011年３月
|
埼玉工場閉鎖。 小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。
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2011年４月
|
納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。
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2013年７月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)
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2015年５月
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国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）
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2016年５月
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「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）
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2017年７月
|
長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
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2019年７月
|
新あさひ豆腐製法特許取得。
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2020年３月
|
凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。
|
2021年３月
|
健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
旭松フレッシュシステム㈱ (注)１
|
長野県飯田市
|
50
|
食料品事業
|
100
|
当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
役員の兼任３名
|
青島旭松康大食品有限公司 (注)１
|
中国山東省青島市
|
26,485 (千人民元)
|
食料品事業
|
90
|
当社の即席みそ汁用具材料の製造を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任２名
|
青島旭松康大進出口有限公司
|
中国山東省青島市
|
200 (千人民元)
|
食料品事業
|
90 (90) (注)２
|
当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。
役員の兼任１名
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食料品事業
|
326
|
〔230〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
234
|
〔170〕
|
41.4
|
18.1
|
4,490
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食料品事業
|
234
|
〔170〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、195名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。
