①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

堆砂対策引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。

　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。

　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。

　具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2020年度から2021年度に目標とした土砂量300万㎥および2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥をそれぞれの期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、これらを積算しております。なお、搬出方法や搬出先に関する許認可等の課題が残ってはいるものの、これら複数の計画のうち、より現実的で実行可能性があると判断した計画を堆砂対策引当金計上の前提としております。

② 主要な仮定

　現実的で実行可能性があると判断した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、2020年度から2021年度に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタントのアドバイス等を用いて実行可能性に一定の仮定を置いて策定したものですが、主要な仮定は以下のとおりです。

(ⅰ) 搬出先候補地の一つである河川内運搬路沿いの造成地については、造成に際し各種許認可を取得する必要がありますが、当該許認可のうち一部を取得できないと仮定しました。当該許認可の一部を取得できない場合、当該候補地への搬出および造成のために使用することができる土砂量が、取得が必要な許認可のすべてを取得した場合から減少します。そのため、一部許認可を取得することができない結果、当該候補地への搬出および造成のために使用することができない土砂は、河川内運搬路近隣の造成地へ搬出する計画としておりますが、これに係る費用負担については土地開発者と合意に至ったものではなく、交渉の中で内示された内容を見積りの仮定としております。

(ⅱ) また、河川内運搬路沿いの造成地での造成方法についても関係各所と合意を得たものではなく、日本軽金属㈱が工事計画を立案したものを見積りの仮定としております。

(ⅲ) 策定した搬出計画における河川内運搬路の施工方法については、関係各所と協議中であり、現時点での協議内容を反映した工事計画を見積りの仮定としております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

　日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。「②主要な仮定」に記載した仮定ごとの変動が起こりうる状況は以下のとおりです。

(ⅰ) 河川内運搬路沿いの造成地への土砂搬出については、各種許認可の取得状況によって搬出先等が変更となり搬出費用や造成費用が増減する可能性があります。

　また、各種許認可の取得状況が仮定したとおりであった場合でも、河川内運搬路近隣の造成地への搬出に係る土地開発者との協議結果によっては、内容等が変更となり搬出費用および造成費用が増減する可能性があります。

(ⅱ) 河川内運搬路沿いの造成地の造成については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり造成費用が増減する可能性があります。

(ⅲ) 河川内運搬路の施工方法については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり河川内運搬路の施工費用が増減する可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　製品の販売

　従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検収された時に収益を認識する方法に変更しております。

　工事契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　代理人取引

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた581百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた554百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた127百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

（1）保証債務

　連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　リコール関連費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,481百万円を特別損失として計上しております。うちリコール関連引当金繰入額は1,098百万円であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

　当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を1,015百万円計上しております。

　当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

　なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位ごとに、また賃貸資産についてはその管理事業所単位ごと、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

※７　堆砂対策費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

　当連結会計年度末においては、雨畑ダム堆砂対策基本計画の実行に伴う堆砂対策費用16,200百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少557,944千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加29千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少655千株は、株式併合による減少654千株、単元未満株式の買増請求による売却１千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、単元未満株式の買増請求による売却18千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　持分の売却により東陽精密機器（昆山）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の売却価額と売却による収入との関係は以下のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　株式の取得により新たにSvam Toyal Packaging Industries Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自家用発電設備、サーバー設備・通信設備（工具、器具及び備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）

　　　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま

　　　す。

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、並びに

　　　「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであることから、

　　　記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　　　照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、

　　　並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいものであること

　　　から、記載を省略しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(2）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,227百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,191百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　　２．上記通貨スワップ取引及び為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたもの

　　　　であり、個別財務諸表上は振当処理しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）上記為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表

　　　上は振当処理しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。為替予約等の振当

　　　処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、

　　　当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例

　　　処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長

　　　期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　取引先商社から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳