当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は360百万円増加し、売上原価は340百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は48百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

１　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

（２）原材料の購入予約契約

　当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

４　コミットメントライン契約

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコ

ミットメントライン契約を締結しております。

※５　財務制限条項

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

また、(４)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

また、(４)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産除却損

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

（有価証券関係）

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　通貨関係

(単位：百万円）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第24期に95百万円、第25期に44百万円営業外費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第24期(自2020年4月１日 至2021年３月31日)48百万円、第25期(自2021年4月１日 至2022年３月31日)41百万円であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)　その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)　６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）　　当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　    699百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　    752百万円

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

(イ）相手先別内訳