当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

（1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　7,138,282千円

　　その他の借入実行残高　　　　　　　　579,131千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること

　⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　4,033,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記①③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（3）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,056,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記①③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（4）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　749,600千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,360,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（6）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2020年６月25日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　4,200,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の2022年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の2021年９月に終了する中間期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（7）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2021年６月28日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　4,464,200千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の2022年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の2021年９月に終了する中間期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。

３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記固定資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。（預り保証金及び長期借入金には１年内返済予定分を含む）

　４　偶発債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

※５　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　運輸事業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途別の減損損失の内訳

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 293,597千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途別の減損損失の内訳

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 115,407千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　災害による損失は、新型感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間中の人件費、賃借料、減価償却費等の固定費であり、890,747千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　災害による損失は、2021年８月中旬に発生した豪雨の影響による、鉄道設備等に係る災害復旧費用であり、5,673千円を特別損失に計上しております。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「一年以内返済長期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　　　（※４）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務は含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「一年以内返済長期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　（※２）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　　　（※４）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務は含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された金利の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

３．その他

　　一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

３．その他

　　一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して　おります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

  (注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,360,016千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産505千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,360,016千円の内訳は、主に当社488,689千円、東洋観光事業㈱356,387千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,612,268千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産65,057千円を計上しております。税務上の繰越欠損金1,612,268千円の内訳は、主に当社447,588千円、アルピコ交通㈱566,748千円、東洋観光事業㈱447,152千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社により同じく当社の連結子会社である松本タクシー株式会社を吸収合併した上で、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：アルピコタクシー株式会社

事業の内容　　：運輸事業

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

アルピコタクシー株式会社を存続会社、松本タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

アルピコタクシー株式会社

⑤その他取引に関する事項

事業の効率化及び経営基盤の強化を図るものです。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通東京株式会社を吸収合併した上で、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：アルピコ交通株式会社

事業の内容　　：運輸事業

②企業結合日

2021年12月１日

③企業結合の法的形式

アルピコ交通株式会社を存続会社、アルピコ交通東京株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

アルピコ交通株式会社

⑤その他取引に関する事項

事業の効率化及び経営基盤の強化を図るものです。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,633千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,514千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。

又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得85,712千円、減価償却費△269,583千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得28,459千円、減少額は減損損失△38,527千円、固定資産除売却△116千円、減価償却費△233,872千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

　連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債（その他）」に計上しております。契約負債は主に、当社及び連結子会社が顧客への財又はサービスの提供時に、当社及び連結子会社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「運輸」セグメントにおいて、松本タクシー株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は50,570千円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(１)役員及び個人主要株主等

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。