１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社パイン
味屋フーズ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 …………４～41年
工具、器具及び備品 ……２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規定（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） |
5,802 |
|
車両運搬具（純額） |
6 |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
157 |
|
|
土地 |
2,349 |
|
|
リース資産（純額） |
4,103 |
|
|
建設仮勘定 |
1,330 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
129 |
|
その他 |
9 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失286百万円を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して見積りを行っております。具体的には、内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、利用者数が徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度59百万円、254,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,250百万円 |
4,815百万円 |
|
土地 |
2,046 |
2,216 |
|
計 |
6,297 |
7,032 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,761百万円 |
2,413百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
611 |
562 |
|
長期借入金 |
3,473 |
4,117 |
|
計 |
6,846 |
7,093 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
関東地区（3施設） |
建物及び構築物、土地等 |
102 |
|
事業用資産 |
甲信・東海地区（1施設） |
建物及び構築物等 |
2 |
|
事業用資産 |
中国・四国地区（1施設） |
リース資産等 |
51 |
|
事業用資産 |
九州地区（2施設） |
建物及び構築物等 |
53 |
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（210百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、土地2百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産(賃貸借処理含む)83百万円、ソフトウエア2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
関東地区（2施設） |
建物及び構築物、 リース資産等 |
206 |
|
事業用資産 |
中国・四国地区（1施設） |
リース資産等 |
80 |
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（286百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース資産(賃貸借処理含む)183百万円、ソフトウエア2百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
△8百万円 |
|
組替調整額 |
2 |
3 |
|
税効果調整前 |
△0 |
△5 |
|
税効果額 |
0 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
△0 |
△3 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
合計 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
137 |
－ |
－ |
137 |
|
合計 |
137 |
－ |
－ |
137 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 |
普通株式 |
45 |
4 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 |
普通株式 |
68 |
利益剰余金 |
6 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
合計 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
137 |
254,800 |
－ |
254,937 |
|
合計 |
137 |
254,800 |
－ |
254,937 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加254,800株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加であります。
２ 自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 254,800株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 |
普通株式 |
68 |
6 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
825 |
百万円 |
796 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
825 |
|
796 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
3,955 |
2,461 |
32 |
1,462 |
|
合計 |
3,955 |
2,461 |
32 |
1,462 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
3,955 |
2,627 |
215 |
1,112 |
|
合計 |
3,955 |
2,627 |
215 |
1,112 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
189 |
200 |
|
１年超 |
2,050 |
1,849 |
|
合計 |
2,239 |
2,050 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
32 |
208 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
支払リース料 |
329 |
329 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
7 |
|
減価償却費相当額 |
166 |
166 |
|
支払利息相当額 |
151 |
139 |
|
減損損失 |
32 |
183 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
513 |
552 |
|
１年超 |
6,195 |
7,154 |
|
合計 |
6,708 |
7,706 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後26年であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
敷金及び保証金 |
2,239 |
2,268 |
29 |
|
|
資産計 |
2,239 |
2,268 |
29 |
|
|
長期借入金（※２） |
4,953 |
4,953 |
－ |
|
|
リース債務（※３） |
5,674 |
6,184 |
509 |
|
|
負債計 |
10,628 |
11,137 |
509 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
敷金及び保証金 |
2,263 |
2,269 |
5 |
|
|
資産計 |
2,263 |
2,269 |
5 |
|
|
長期借入金（※２） |
5,803 |
5,803 |
－ |
|
|
リース債務（※３） |
5,501 |
5,891 |
390 |
|
|
負債計 |
11,305 |
11,695 |
390 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
825 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,581 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
287 |
895 |
326 |
730 |
|
合計 |
3,693 |
895 |
326 |
730 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
796 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,584 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
304 |
1,014 |
309 |
635 |
|
合計 |
3,685 |
1,014 |
309 |
635 |
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,129 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
685 |
624 |
518 |
536 |
506 |
2,082 |
|
リース債務 |
199 |
200 |
199 |
206 |
213 |
4,656 |
|
合計 |
5,013 |
824 |
717 |
742 |
719 |
6,739 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,538 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
751 |
647 |
683 |
642 |
569 |
2,509 |
|
リース債務 |
203 |
203 |
210 |
217 |
229 |
4,436 |
|
合計 |
5,493 |
851 |
893 |
859 |
798 |
6,946 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
2,269 |
2,269 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,269 |
2,269 |
|
長期借入金 |
－ |
5,803 |
－ |
5,803 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
5,891 |
5,891 |
|
負債計 |
－ |
5,803 |
5,891 |
11,695 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を制定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
469百万円 |
523百万円 |
|
勤務費用 |
76 |
81 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△27 |
△35 |
|
退職給付債務の期末残高 |
523 |
579 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
523百万円 |
579百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
523 |
579 |
|
退職給付に係る負債 |
523 |
579 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
523 |
579 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
76百万円 |
81百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2 |
3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
80 |
86 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△0百万円 |
△5百万円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
3百万円 |
8百万円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.36％ |
0.36％ |
|
予想昇給率 |
1.01～1.38％ |
1.01～1.39％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
73百万円 |
|
75百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
159 |
|
174 |
|
減損損失 |
74 |
|
154 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
5 |
|
26 |
|
その他 |
86 |
|
116 |
|
繰延税金資産小計 |
399 |
|
548 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△5 |
|
△10 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△119 |
|
△179 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△124 |
|
△189 |
|
繰延税金資産合計 |
274 |
|
358 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△38 |
|
△64 |
|
繰延税金負債合計 |
△38 |
|
△64 |
|
繰延税金資産の純額 |
236 |
|
294 |
（注）１. 評価性引当額が64百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失及び連結子会社において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
5百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5 |
△5百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26 |
26百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10 |
△10百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
（※3） 16百万円 |
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金26百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△19.3 |
|
|
|
その他 |
0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.7 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は0.328～2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
152百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
86 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
|
期末残高 |
241 |
賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
デイサービス事業 |
施設サービス事業 |
在宅サービス事業 |
計 |
|||
|
北海道地区 |
－ |
616 |
－ |
616 |
－ |
616 |
|
東北地区 |
－ |
309 |
－ |
309 |
－ |
309 |
|
関東地区 |
1,041 |
2,392 |
144 |
3,577 |
－ |
3,577 |
|
甲信・東海地区 |
362 |
1,473 |
13 |
1,848 |
－ |
1,848 |
|
関西地区 |
－ |
895 |
－ |
895 |
－ |
895 |
|
中四国地区 |
404 |
694 |
116 |
1,215 |
－ |
1,215 |
|
九州地区 |
1,727 |
1,274 |
808 |
3,810 |
96 |
3,907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,535 |
7,657 |
1,081 |
12,274 |
96 |
12,370 |
|
その他の収益 |
－ |
3,378 |
－ |
3,378 |
－ |
3,378 |
|
外部顧客への売上高 |
3,535 |
11,035 |
1,081 |
15,652 |
96 |
15,749 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
① デイサービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,512 |
15,652 |
|
「その他」の区分の売上高 |
101 |
96 |
|
連結財務諸表の売上高 |
15,613 |
15,749 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,789 |
1,275 |
|
「その他」の区分の利益 |
139 |
131 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
全社費用（注） |
△1,118 |
△1,212 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
809 |
193 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,734 |
18,233 |
|
「その他」の区分の資産 |
55 |
43 |
|
全社資産（注） |
1,769 |
2,188 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
19,559 |
20,465 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費（注１） |
622 |
678 |
12 |
12 |
24 |
38 |
659 |
730 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２） |
1,971 |
1,268 |
25 |
0 |
98 |
337 |
2,095 |
1,606 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 : 百万円） |
|
|
デイサービス事業 |
施設サービス事業 |
在宅サービス事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 : 百万円） |
|
|
デイサービス事業 |
施設サービス事業 |
在宅サービス事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等 |
株式会社 安成工務店 |
山口県 下関市 |
72 |
総合建築 業等 |
－ |
固定資産 の取得 |
本社建物 の建設 |
96 |
－ |
－ |
(注）１.当社取締役安成信次が、代表取締役を務めております。
２.当社取締役安成信次及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の42.6％を直接保有しております。
３.数社からの見積提示により発注価格を決定しており、支払条件は一般取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
140円23銭 |
103円09銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
33円77銭 |
△28円36銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております （前連結会計年度－千株、当連結会計年度254千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度196千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
387 |
△319 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
387 |
△319 |
|
期中平均株式数（千株） |
11,475 |
11,279 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,129 |
4,538 |
0.260 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
685 |
751 |
0.236 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
199 |
203 |
4.851 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,268 |
5,052 |
0.238 |
2023年４月 ～2041年４月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,475 |
5,297 |
5.589 |
2023年４月 ～2049年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,757 |
15,843 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
647 |
683 |
642 |
569 |
|
リース債務 |
203 |
210 |
217 |
229 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結 会計年度 |
|
売上高（百万円） |
3,909 |
7,855 |
11,859 |
15,749 |
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（百万円） |
6 |
31 |
23 |
△338 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） |
△13 |
△36 |
△44 |
△319 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△1.20 |
△3.25 |
△3.96 |
△28.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.20 |
△2.06 |
△0.71 |
△24.52 |