第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,983
|
12,877
|
13,576
|
14,663
|
15,185
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
109
|
△1,020
|
567
|
730
|
417
|
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△35
|
△4,733
|
502
|
661
|
236
|
包括利益
|
(百万円)
|
133
|
△4,661
|
334
|
917
|
232
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,977
|
7,245
|
7,576
|
8,291
|
8,392
|
総資産額
|
(百万円)
|
19,601
|
15,309
|
16,319
|
17,127
|
17,780
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,566.51
|
2,122.91
|
2,219.43
|
2,490.51
|
2,516.47
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△10.66
|
△1,438.59
|
152.80
|
202.90
|
73.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
59.9
|
45.6
|
44.7
|
46.7
|
45.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
7.0
|
8.6
|
2.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
8.4
|
7.2
|
14.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,337
|
448
|
1,040
|
1,040
|
419
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△750
|
△925
|
△446
|
△579
|
△802
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△162
|
370
|
△33
|
△234
|
△183
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
2,988
|
2,881
|
3,442
|
3,678
|
3,111
|
従業員数
|
(名)
|
340
|
321
|
325
|
365
|
379
|
(注) １. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第115期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
３．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
４. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（2） 提出会社の経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
9,708
|
9,265
|
9,214
|
9,787
|
9,906
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△101
|
△1,224
|
365
|
459
|
120
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△98
|
△4,831
|
405
|
530
|
125
|
資本金
|
(百万円)
|
1,855
|
1,855
|
1,855
|
1,855
|
1,855
|
発行済株式総数
|
(株)
|
32,930,749
|
3,293,074
|
3,293,074
|
3,293,074
|
3,293,074
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,875
|
5,973
|
6,363
|
6,705
|
6,696
|
総資産額
|
(百万円)
|
17,425
|
12,754
|
13,602
|
14,079
|
14,676
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,305.57
|
1,815.66
|
1,934.21
|
2,086.73
|
2,084.18
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
2.00
|
―
|
30.00
|
40.00
|
22.00
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△30.08
|
△1,468.48
|
123.17
|
162.65
|
39.12
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.4
|
46.8
|
46.8
|
47.6
|
45.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
6.6
|
8.1
|
1.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
10.4
|
9.0
|
27.2
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
24.4
|
24.6
|
56.2
|
従業員数
|
(名)
|
282
|
258
|
263
|
287
|
300
|
株主総利回り
|
(％)
|
90.6
|
51.1
|
74.0
|
85.9
|
65.2
|
(比較指標：配当込TOPIX)
|
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
194
|
179
|
2,037
|
1,606
|
1,487
|
[1,750]
|
最低株価
|
(円)
|
157
|
149
|
601
|
1,130
|
989
|
[843]
|
(注) １. 第115期における当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
２. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
４. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
７. 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施したため、第115期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1937年10月
|
東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。
|
1939年２月
|
社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。
|
1949年12月
|
ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。
|
1952年３月
|
東京営業所を開設。
|
1954年９月
|
遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。
|
1960年１月
|
社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。
|
1962年１月
|
本社を東京に移す。
|
1962年７月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1963年５月
|
ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。
|
1965年12月
|
建設業法による大臣登録の認可を受ける。
|
1967年４月
|
中部支社（名古屋市）を開設。
|
1969年７月
|
東北支社（仙台市）を開設。
|
1976年１月
|
北海道支社（札幌市）を開設。
|
1978年６月
|
倉庫業務、運送業務を開始。
|
1981年５月
|
工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。
|
1986年３月
|
鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。
|
1989年８月
|
多目的鋳造設備を導入。
|
1993年９月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1996年３月
|
第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。
|
1997年４月
|
日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。
|
1998年１月
|
レジンコンクリート管の製造を開始。
|
1998年８月
|
ポリエチレン管の製造を開始。
|
2000年９月
|
九州支社（福岡市）を開設。
|
2001年11月
|
日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。
|
2003年４月
|
エンジニアリング事業を開始。
|
2004年１月
|
株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。
|
2006年２月
|
利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。
|
2009年10月
|
本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。
|
2009年11月
|
東京事務所を開設。
|
2014年４月
|
利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
|
2019年６月
|
本店を埼玉県久喜市へ移転。
|
2019年７月
|
本社を東京都中央区へ移転。
|
2020年３月
|
日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。
当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。
日鋳商事株式会社
|
当社の販売店
|
株式会社鶴見工材センター
|
ガス用配管材等の保管及び運送
|
日鋳サービス株式会社
|
鉄管類リサイクル事業等
|
株式会社イガラシ
|
水道用の資材の販売等
|
ＪＦＥスチール株式会社
|
原材料等の購入等
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
ダクタイル鋳鉄関連,
樹脂管・ガス関連
|
|
|
日鋳商事㈱ (注)２，５
|
埼玉県 戸田市
|
28
|
100.0
|
・役員の兼任２名 ・営業上の取引 当社製品の販売店
|
|
|
|
|
|
|
㈱鶴見工材センター
|
神奈川県 横浜市 鶴見区
|
50
|
樹脂管・ガス関連
|
60.0
|
・役員の兼任３名 ・営業上の取引 ガス用配管材等の保管
及び輸送の委託先 ・資金の預かり
|
|
|
|
|
|
|
日鋳サービス㈱
|
神奈川県 横浜市 鶴見区
|
40
|
樹脂管・ガス関連
|
100.0
|
・役員の兼任３名 ・営業上の取引 原材料の購入先 ・資金の預かり
|
|
|
|
|
|
|
㈱イガラシ
|
埼玉県 さいたま市 緑区
|
10
|
ダクタイル鋳鉄関連
|
100.0 〔100.0〕
|
・日鋳商事株式会社の完全
子会社
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ (注)３
|
東京都 千代田区
|
147,143
|
鉄鋼業、総合エンジニ
アリング業等を行う子
会社の持株会社
|
（30.0） 〔30.0〕
|
・ＪＦＥスチール株式会社
の完全親会社
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥスチール㈱
|
東京都 千代田区
|
239,644
|
鉄鋼事業
|
（30.0）
〔 0.1〕
|
・営業上の取引 原材料等の購入先
|
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書提出会社であります。
４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。
５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
6,395
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
192
|
〃
|
|
③ 当期純利益
|
124
|
〃
|
|
④ 純資産額
|
458
|
〃
|
|
⑤ 総資産額
|
3,288
|
〃
|
５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
ダクタイル鋳鉄関連
|
318
|
樹脂管・ガス関連
|
35
|
全社（共通）
|
26
|
合計
|
379
|
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）
２. 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2） 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
300
|
45.8
|
19.0
|
5,941
|
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
ダクタイル鋳鉄関連
|
266
|
樹脂管・ガス関連
|
8
|
全社（共通）
|
26
|
合計
|
300
|
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3） 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2022年３月31日現在組合員数は232名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
