１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位 百万円) |
|
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
中央新幹線建設資金管理信託 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
未収運賃 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金 |
|
|
|
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
中央新幹線建設長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
短期社債の発行による収入 |
|
|
|
短期社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
商品 主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物 個別法による原価法によっています。
仕掛品 主として個別法による原価法によっています。
貯蔵品その他 主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
流通業
流通業では、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内において商品の販売等を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたものとみなす消化仕入の取引等、代理人取引に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しています。
不動産業
不動産業では、駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
不動産賃貸事業については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しています。
不動産分譲事業については、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
|
通貨スワップ |
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外貨建社債 |
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金利スワップ |
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借入金 |
|
金利通貨スワップ |
|
外貨建借入金 |
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。
(9) 工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りのうち、繰延税金資産については、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金等及び税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、見積もった課税所得は将来の不確実な経済条件の変動等によって見直す可能性があり、将来の課税所得を見直す場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産に係る金額及び内容については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、翌連結会計年度の第３四半期連結会計期間平均で平成30年度比80％までご利用は回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は98,840百万円減少し、営業費は98,826百万円減少していますが、税金等調整前当期純損失及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記事項「収益認識関係」については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。
これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
また、注記事項「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、令和３年４月に終了しています。
(1) 取引の概要
当社は、平成29年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しました。
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しました（本信託契約に基づいて設定される信託を以下「本信託」という。）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結していましたが、令和３年４月に終了しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418百万円、22,000株、当連結会計年度はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度4,300百万円、当連結会計年度－百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。
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当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
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受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
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商品及び製品 |
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分譲土地建物 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
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|
295,997百万円 |
296,760百万円 |
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
13,750百万円 |
13,912百万円 |
|
出資金 |
18 |
18 |
※７ 前受金及びその他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
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|
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
契約負債 |
|
８ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
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555百万円 |
53百万円 |
９ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
|
13,400百万円 |
13,400百万円 |
10 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
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償還期限 |
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
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第６回無担保普通社債 |
令和４年２月15日 |
18,995百万円 |
－百万円 |
|
第７回無担保普通社債 |
令和４年５月10日 |
18,200 |
18,200 |
|
第９回無担保普通社債 |
令和４年９月20日 |
20,000 |
20,000 |
|
第11回無担保普通社債 |
令和４年12月20日 |
25,000 |
25,000 |
|
第12回無担保普通社債 |
令和15年３月18日 |
10,000 |
10,000 |
|
第13回無担保普通社債 |
令和５年12月20日 |
9,000 |
9,000 |
|
第14回無担保普通社債 |
令和６年３月19日 |
9,900 |
9,900 |
|
第17回無担保普通社債 |
令和６年９月20日 |
9,650 |
9,650 |
|
第24回無担保普通社債 |
令和８年５月22日 |
9,900 |
9,900 |
|
第32回無担保普通社債 |
令和９年９月17日 |
10,000 |
10,000 |
|
第34回無担保普通社債 |
令和９年12月20日 |
10,000 |
10,000 |
|
第63回無担保普通社債 |
令和15年５月24日 |
5,000 |
5,000 |
|
計 |
|
155,645 |
136,650 |
11 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
100,000百万円 |
100,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
100,000 |
100,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
△ |
|
※３ 引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
賞与引当金 |
21,653百万円 |
21,226百万円 |
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
△35,000 |
△35,000 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
（賞与引当金繰入額） |
（ |
（ |
|
（退職給付費用） |
（ |
（ |
|
減価償却費 |
|
|
※５ 研究開発費の総額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
土地 |
752百万円 |
土地 |
2,438百万円 |
|
建物等 |
105 |
構築物等 |
26 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
土地 |
1,107百万円 |
土地 |
66百万円 |
|
車両運搬具等 |
1 |
建物等 |
27 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
36,564百万円 |
△3,079百万円 |
|
組替調整額 |
9 |
2,525 |
|
税効果調整前 |
36,573 |
△554 |
|
税効果額 |
△10,267 |
225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26,305 |
△328 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
11,845 |
△345 |
|
組替調整額 |
△2,157 |
△2,679 |
|
税効果調整前 |
9,687 |
△3,024 |
|
税効果額 |
△2,785 |
855 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,901 |
△2,168 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△7 |
△30 |
|
組替調整額 |
12 |
11 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4 |
△19 |
|
その他の包括利益合計 |
33,212 |
△2,517 |
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
合計 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,644,869 |
－ |
422,000 |
9,222,869 |
|
合計 |
9,644,869 |
－ |
422,000 |
9,222,869 |
(注) １ 自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首444,000株、当連結会計年度末22,000株）を含めています。
２ 自己株式の株式数の減少422,000株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,775百万円 |
75円 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月24日 |
|
令和２年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
12,805百万円 |
65円 |
令和２年９月30日 |
令和２年12月１日 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和２年６月23日定時株主総会決議分33百万円、令和２年10月28日取締役会決議分16百万円）が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,805百万円 |
利益剰余金 |
65円 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月24日 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
合計 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,222,869 |
32 |
22,050 |
9,200,851 |
|
合計 |
9,222,869 |
32 |
22,050 |
9,200,851 |
(注) １ 自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首22,000株、当連結会計年度末－株）を含めています。なお、令和３年４月をもって当該信託は終了しています。
２ 自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 自己株式の株式数の減少22,050株は、単元未満株式の売渡し50株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却22,000株によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,805百万円 |
65円 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月24日 |
|
令和３年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
12,805百万円 |
65円 |
令和３年９月30日 |
令和３年12月１日 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和３年６月23日定時株主総会決議分１百万円）が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,805百万円 |
利益剰余金 |
65円 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
340,509百万円 |
331,651百万円 |
|
有価証券 |
377,600 |
286,100 |
|
その他の流動資産 |
1,832 |
1,708 |
|
現金及び現金同等物 |
719,941 |
619,460 |
１ 借手側
(1) ファイナンス・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位 百万円）
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
１年内 |
549 |
704 |
|
１年超 |
2,228 |
4,410 |
|
合計 |
2,777 |
5,115 |
２ 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
（単位 百万円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
１年内 |
6,291 |
5,606 |
|
１年超 |
17,634 |
17,924 |
|
合計 |
23,925 |
23,531 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。
株式給付信託長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託における金融機関からの借入金を、総額法の適用により計上したものです。なお、令和３年４月をもって当該信託は終了しています。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額(※2) |
時価(※2) |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券(※3) |
857,411 |
856,510 |
△900 |
|
社債(※4) |
(918,852) |
(1,023,430) |
104,578 |
|
長期借入金(※4) |
(481,119) |
(501,673) |
20,554 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
(3,000,000) |
(3,146,771) |
146,771 |
|
株式給付信託長期借入金(※4) |
(4,300) |
(4,300) |
0 |
|
鉄道施設購入長期未払金(※4) |
(532,664) |
(1,105,439) |
572,775 |
（※1） 現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※2） 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※3） 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,156百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（※4） １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び株式給付信託長期借入金並びに１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、「社債」、「長期借入金」、「株式給付信託長期借入金」及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
340,509 |
－ |
－ |
－ |
|
中央新幹線建設資金管理信託 |
2,076,158 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
54,157 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
48,005 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等） 満期保有目的の債券（社債） その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） |
－ 12,000 377,600 |
9,000 398,000 － |
－ 270,000 － |
－ － － |
|
合計 |
2,908,430 |
407,000 |
270,000 |
－ |
(注) ２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
29,993 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り金 |
4,511 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
68,160 |
－ |
139,007 |
80,512 |
－ |
631,815 |
|
長期借入金 |
62,199 |
87,777 |
46,592 |
36,250 |
77,300 |
171,000 |
|
中央新幹線建設 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000,000 |
|
株式給付信託 長期借入金 |
4,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
鉄道施設購入 長期未払金 |
6,145 |
6,528 |
6,937 |
7,372 |
7,837 |
497,842 |
|
合計 |
175,309 |
94,306 |
192,537 |
124,135 |
85,137 |
4,300,658 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額(※2) |
時価(※2) |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券(※3) |
792,179 |
790,490 |
△1,689 |
|
社債 |
(890,754) |
(977,444) |
86,690 |
|
長期借入金(※4) |
(524,420) |
(540,053) |
15,633 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
(3,000,000) |
(2,954,226) |
△45,773 |
|
鉄道施設購入長期未払金(※4) |
(526,518) |
(1,044,587) |
518,069 |
（※1） 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※2） 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（※3） 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,309百万円）は、市場価格がなく、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（※4） １年内返済予定の長期借入金、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、「長期借入金」、及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
331,651 |
－ |
－ |
－ |
|
中央新幹線建設資金管理信託 |
1,813,068 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,788 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
43,057 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
44,193 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等） 満期保有目的の債券（社債） その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） |
－ 42,400 286,100 |
9,000 355,600 － |
－ 220,000 － |
－ － － |
|
合計 |
2,564,259 |
364,600 |
220,000 |
－ |
(注) ２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30,738 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り金 |
5,785 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
139,007 |
80,512 |
－ |
29,800 |
642,015 |
|
長期借入金 |
87,777 |
46,592 |
36,250 |
77,300 |
105,500 |
171,000 |
|
中央新幹線建設 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000,000 |
|
鉄道施設購入 長期未払金 |
6,529 |
6,937 |
7,373 |
7,837 |
8,333 |
489,507 |
|
合計 |
130,831 |
192,537 |
124,135 |
85,137 |
143,633 |
4,302,522 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
(単位 百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
164,826 |
－ |
－ |
164,826 |
|
その他 |
353 |
－ |
－ |
353 |
|
資産計 |
165,179 |
－ |
－ |
165,179 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
(単位 百万円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債 |
－ |
9,017 |
－ |
9,017 |
|
社債 |
－ |
616,293 |
－ |
616,293 |
|
資産計 |
－ |
625,310 |
－ |
625,310 |
|
社債 |
－ |
977,444 |
－ |
977,444 |
|
長期借入金 |
－ |
540,053 |
－ |
540,053 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
－ |
2,954,226 |
－ |
2,954,226 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
－ |
1,044,587 |
－ |
1,044,587 |
|
負債計 |
－ |
5,516,312 |
－ |
5,516,312 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類していますが、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
国内債は、相場価格を用いて評価しています。外貨建社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及び中央新幹線建設長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル２の時価に分類しています。
鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額と、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
9,000 |
9,018 |
18 |
|
(2) 社債 |
276,600 |
277,048 |
448 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
285,600 |
286,067 |
467 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
403,400 |
402,032 |
△1,367 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
403,400 |
402,032 |
△1,367 |
|
|
合計 |
689,000 |
688,099 |
△900 |
|
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
9,000 |
9,017 |
17 |
|
(2) 社債 |
124,300 |
124,407 |
107 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133,300 |
133,424 |
124 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
493,700 |
491,885 |
△1,814 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
493,700 |
491,885 |
△1,814 |
|
|
合計 |
627,000 |
625,310 |
△1,689 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
137,704 |
62,770 |
74,934 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
341 |
276 |
65 |
|
|
小計 |
138,046 |
63,046 |
74,999 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
30,364 |
37,300 |
△6,935 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
377,600 |
377,600 |
－ |
|
|
小計 |
407,964 |
414,900 |
△6,935 |
|
|
合計 |
546,011 |
477,947 |
68,064 |
|
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
131,573 |
57,316 |
74,257 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
353 |
276 |
77 |
|
|
小計 |
131,927 |
57,592 |
74,334 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
33,252 |
40,224 |
△6,972 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
286,100 |
286,100 |
－ |
|
|
小計 |
319,352 |
326,324 |
△6,972 |
|
|
合計 |
451,279 |
383,917 |
67,362 |
|
３ 売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度において、満期保有目的の債券について運用方針等を踏まえた総合的な判断に基づきその一部を売却していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には必要と認められたときに減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (令和３年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル受取・日本円支払 |
外貨建社債 |
224,695 (2,000百万 米ドル) |
156,535 (1,400百万 米ドル) |
(注) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
借入金 |
72,200 |
72,200 |
(注) |
|
金利通貨スワップの 一体処理 (特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル変動受取・ 日本円固定支払 |
外貨建借入金 |
53,062 |
22,570 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度 (令和４年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル受取・日本円支払 |
外貨建社債 |
156,535 (1,400百万 米ドル) |
156,535 (1,400百万 米ドル) |
(注) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
借入金 |
117,500 |
106,000 |
(注) |
|
金利通貨スワップの 一体処理 (特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル変動受取・ 日本円固定支払 |
外貨建借入金 |
22,570 |
3,292 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
213,151百万円 |
202,128百万円 |
|
勤務費用 (注) |
15,783 |
14,674 |
|
利息費用 |
854 |
811 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,681 |
367 |
|
退職給付の支払額 |
△16,978 |
△13,179 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△48 |
|
その他 |
△1 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
202,128 |
204,753 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
25,810百万円 |
28,179百万円 |
|
期待運用収益 |
371 |
399 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,163 |
△26 |
|
事業主からの拠出額 |
1,443 |
1,363 |
|
退職給付の支払額 |
△609 |
△736 |
|
年金資産の期末残高 |
28,179 |
29,180 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
24,508百万円 |
25,230百万円 |
|
年金資産 |
△28,179 |
△29,180 |
|
|
△3,670 |
△3,950 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
177,619 |
179,523 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
173,948 |
175,572 |
|
退職給付に係る負債 |
178,925 |
180,830 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,977 |
△5,257 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
173,948 |
175,572 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
勤務費用 (注) |
15,783百万円 |
14,674百万円 |
|
利息費用 |
854 |
811 |
|
期待運用収益 |
△371 |
△399 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,899 |
△2,417 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△258 |
△261 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,108 |
12,407 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
9,945百万円 |
△2,811百万円 |
|
過去勤務費用 |
△258 |
△212 |
|
合 計 |
9,687 |
△3,024 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,843百万円 |
9,032百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
935 |
723 |
|
合 計 |
12,779 |
9,755 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
株式 |
47％ |
45％ |
|
一般勘定 |
31 |
32 |
|
債券 |
12 |
11 |
|
その他 |
9 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度37％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2～2.0 |
1.2～2.0 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度144百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
|
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金等（注） |
|
95,203百万円 |
|
|
114,107百万円 |
|
減価償却費 |
|
83,004 |
|
|
87,908 |
|
退職給付に係る負債 |
|
59,674 |
|
|
57,613 |
|
ソフトウェア |
|
14,016 |
|
|
14,548 |
|
投資有価証券評価損 |
|
12,251 |
|
|
13,080 |
|
固定資産未実現利益 |
|
8,561 |
|
|
8,732 |
|
賞与引当金 |
|
6,973 |
|
|
6,931 |
|
長期未払費用 |
|
2,590 |
|
|
2,342 |
|
その他 |
|
35,394 |
|
|
33,953 |
|
繰延税金資産小計 |
|
317,669 |
|
|
339,219 |
|
税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額（注） |
|
△9,722 |
|
|
△13,914 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△34,995 |
|
|
△35,386 |
|
評価性引当額小計 |
|
△44,717 |
|
|
△49,301 |
|
繰延税金資産合計 |
|
272,952 |
|
|
289,917 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△22,681 |
|
|
△22,446 |
|
圧縮記帳積立金 |
|
△4,286 |
|
|
△4,286 |
|
その他 |
|
△10,564 |
|
|
△4,590 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△37,532 |
|
|
△31,322 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
235,419 |
|
|
258,595 |
（注）税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和３年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内(百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金等（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,203 |
95,203 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△9,722 |
△9,722 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85,481 |
（※2）85,481 |
（※1） 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2） 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(令和４年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内(百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金等（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
94 |
114,012 |
114,107 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13,914 |
△13,914 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
94 |
100,097 |
（※2）100,192 |
（※1） 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2） 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。 |
|
税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。 |
|
|
||
|
|
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位 百万円）
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 (注) |
合計 |
||
|
定期 |
定期外 |
その他 |
|||||||
|
顧客との契約 から生じる収益 |
41,372 |
615,870 |
46,903 |
88,036 |
12,428 |
27,278 |
49,845 |
13,832 |
895,566 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
3,937 |
6,745 |
28,563 |
252 |
20 |
52 |
39,573 |
|
外部顧客への 売上高 |
41,372 |
615,870 |
50,840 |
94,782 |
40,992 |
27,531 |
49,866 |
13,884 |
935,139 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約が、連結財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報は、次のとおりです。なお、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容は、注記を省略しています。
ホテル・サービス業
ホテル・サービス業では、当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業等を行っています。
ホテル業では、顧客との宿泊契約等に基づいて宿泊・料飲サービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供完了時点で充足されると判断し、収益を認識しています。
旅行業では、顧客との旅行契約に基づいて旅行の手配・管理を行う履行義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供完了時点で充足されると判断し、収益を認識しています。なお、旅行商品の販売のうち、在庫リスクを有しない取引等、代理人取引に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しています。
鉄道車両等製造業
鉄道車両等製造業では、鉄道車両事業のほか、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等を行っており、顧客との契約に基づいて鉄道車両・建設機械等を提供する履行義務を負っています。
当該履行義務は、主に製品及び商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
なお、一部の工事請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（測定はインプット法）に基づき収益を認識しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位 百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
98,709 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
91,377 |
|
契約資産（期首残高） |
5,769 |
|
契約資産（期末残高） |
7,723 |
|
契約負債（期首残高） |
20,951 |
|
契約負債（期末残高） |
24,437 |
契約負債は、主に当社が顧客との運送契約に基づき輸送サービスを提供する履行義務について、履行義務を充足する前に顧客から受領する前受運賃に係るものであり、定期外運賃と定期運賃から構成されています。定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で収益を計上し、定期運賃については、一定期間にわたり収益を計上しており、当該収益の計上時点で契約負債を取り崩します。これらの前受運賃に係る契約負債は、いずれも短期間に収益化されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識会計基準に定められた実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象としていません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える契約については、重要性がないため注記を省略しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」の５つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。「ホテル・サービス業」は、当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。「鉄道車両等製造業」は、鉄道車両等の製造を行っています。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
注記事項「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「流通業」において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における報告セグメントの売上高が103,381百万円減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,522百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△68,897百万円には、セグメントに配分していない全社資産539,091百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△607,989百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,228百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△159,264百万円には、セグメントに配分していない全社資産448,551百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△607,816百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
18,510円87銭 |
18,110円23銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1,025円46銭 |
△263円87銭 |
(注) １ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
|
純資産額 |
(百万円) |
3,686,609 |
3,609,252 |
|
純資産額から控除する金額 |
(百万円) |
44,094 |
45,173 |
|
（うち非支配株主持分） |
(百万円) |
44,094 |
45,173 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
3,642,515 |
3,564,078 |
|
普通株式の連結会計年度末株式数 |
(株) |
196,777,131 |
196,799,149 |
４ 普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度22,000株、当連結会計年度－株）を控除しています。なお、令和３年４月をもって当該信託は終了しています。
５ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△201,554 |
△51,928 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△201,554 |
△51,928 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
196,551,674 |
196,797,600 |
６ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度247,457株、当連結会計年度1,567株）を控除しています。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第27回無担保普通社債 |
平成18年11月20日 |
29,794 |
29,795 |
2.39 |
なし |
令和８年９月18日 |
|
〃 |
第32回無担保普通社債 |
平成19年11月19日 |
9,995 |
9,995 |
2.31 |
〃 |
令和９年９月17日 |
|
〃 |
第34回無担保普通社債 |
平成20年２月22日 |
4,998 |
4,998 |
2.30 |
〃 |
令和９年12月20日 |
|
〃 |
第37回無担保普通社債 |
平成20年５月22日 |
19,991 |
19,992 |
2.39 |
〃 |
令和10年５月22日 |
|
〃 |
第38回無担保普通社債 |
平成20年11月28日 |
30,000 |
30,000 |
2.391 |
〃 |
令和10年11月28日 |
|
〃 |
第39回無担保普通社債 |
平成20年11月28日 |
10,000 |
10,000 |
2.646 |
〃 |
令和20年11月26日 |
|
〃 |
第41回無担保普通社債 |
平成21年１月29日 |
30,000 |
30,000 |
2.166 |
〃 |
令和11年１月29日 |
|
〃 |
第42回無担保普通社債 |
平成21年４月24日 |
30,000 |
30,000 |
2.312 |
〃 |
令和11年４月24日 |
|
〃 |
第43回無担保普通社債 |
平成21年４月24日 |
10,000 |
10,000 |
2.556 |
〃 |
令和21年４月22日 |
|
〃 |
第45回無担保普通社債 |
平成21年６月19日 |
30,000 |
30,000 |
2.321 |
〃 |
令和11年６月19日 |
|
〃 |
第46回無担保普通社債 |
平成21年12月18日 |
40,000 |
40,000 |
2.157 |
〃 |
令和11年12月18日 |
|
〃 |
第47回無担保普通社債 |
平成21年12月18日 |
10,000 |
10,000 |
2.375 |
〃 |
令和21年12月16日 |
|
〃 |
第51回無担保普通社債 |
平成22年４月23日 |
30,000 |
30,000 |
2.212 |
〃 |
令和12年４月23日 |
|
〃 |
第52回無担保普通社債 |
平成22年６月21日 |
20,000 |
20,000 |
2.111 |
〃 |
令和12年６月21日 |
|
〃 |
第53回無担保普通社債 |
平成22年10月26日 |
10,000 |
10,000 |
1.797 |
〃 |
令和12年10月25日 |
|
〃 |
第56回無担保普通社債 |
平成23年５月26日 |
20,000 |
20,000 |
2.083 |
〃 |
令和13年５月26日 |
|
〃 |
第58回無担保普通社債 |
平成23年12月16日 |
10,000 |
10,000 |
1.895 |
〃 |
令和13年12月16日 |
|
〃 |
第60回無担保普通社債 |
平成24年４月25日 |
10,000 |
10,000 |
1.824 |
〃 |
令和14年４月23日 |
|
〃 |
第63回無担保普通社債 |
平成25年５月24日 |
5,000 |
5,000 |
1.725 |
〃 |
令和15年５月24日 |
|
〃 |
第64回無担保普通社債 |
平成25年７月29日 |
15,000 |
15,000 |
1.807 |
〃 |
令和15年７月29日 |
|
〃 |
第65回無担保普通社債 |
平成25年９月13日 |
15,000 |
15,000 |
1.786 |
〃 |
令和15年９月13日 |
|
〃 |
第66回無担保普通社債 |
平成25年12月５日 |
10,000 |
10,000 |
1.629 |
〃 |
令和15年12月５日 |
|
〃 |
第67回無担保普通社債 |
平成26年１月28日 |
15,000 |
15,000 |
1.623 |
〃 |
令和16年１月27日 |
|
〃 |
第68回無担保普通社債 |
平成26年４月24日 |
15,000 |
15,000 |
1.584 |
〃 |
令和16年４月24日 |
|
〃 |
第69回無担保普通社債 |
平成26年７月28日 |
20,000 |
20,000 |
1.502 |
〃 |
令和16年７月28日 |
|
〃 |
第70回無担保普通社債 |
平成26年９月30日 |
15,000 |
15,000 |
1.309 |
〃 |
令和14年９月30日 |
|
〃 |
第71回無担保普通社債 |
平成26年10月28日 |
10,000 |
10,000 |
1.917 |
〃 |
令和26年10月28日 |
|
〃 |
第72回無担保普通社債 |
平成26年11月28日 |
20,000 |
20,000 |
1.362 |
〃 |
令和16年11月28日 |
|
〃 |
第73回無担保普通社債 |
平成27年１月28日 |
20,000 |
20,000 |
1.014 |
〃 |
令和17年１月26日 |
|
〃 |
第74回無担保普通社債 |
平成27年３月６日 |
10,000 |
10,000 |
1.685 |
〃 |
令和27年３月６日 |
|
〃 |
第75回無担保普通社債 |
平成27年４月22日 |
15,000 |
15,000 |
1.196 |
〃 |
令和17年４月20日 |
|
〃 |
第76回無担保普通社債 |
平成27年６月18日 |
15,000 |
15,000 |
1.297 |
〃 |
令和17年６月18日 |
|
〃 |
第77回無担保普通社債 |
平成27年８月31日 |
15,000 |
15,000 |
1.210 |
〃 |
令和17年８月31日 |
|
〃 |
第78回無担保普通社債 |
平成28年１月27日 |
15,000 |
15,000 |
1.018 |
〃 |
令和18年１月25日 |
|
〃 |
第79回無担保普通社債 |
平成28年４月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.421 |
〃 |
令和18年４月14日 |
|
〃 |
第83回無担保普通社債 |
令和２年９月16日 |
100,001 |
100,000 |
0.001 |
〃 |
令和５年９月19日 |
|
〃 |
第84回無担保普通社債 |
令和３年９月２日 |
－ |
20,000 |
0.897 |
〃 |
令和38年９月１日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第85回無担保普通社債 (グリーンボンド) |
令和４年３月９日 |
－ |
20,000 |
1.091 |
なし |
令和39年３月９日 |
|
〃 |
短期社債 |
令和３年１月29日 |
200,000 |
－ |
△0.006 |
〃 |
令和３年10月29日 |
|
〃 |
短期社債 |
令和３年９月15日 |
－ |
200,000 (200,000) |
△0.010 |
〃 |
令和４年６月15日 |
|
〃 |
米ドル建普通社債 |
平成27年11月24日 |
36,483 [295百万 米ドル] |
36,505 [295百万 米ドル] |
4.25 |
〃 |
令和27年11月24日 |
|
〃 |
米ドル建普通社債 |
平成29年２月23日 |
68,148 [599百万 米ドル] |
－ |
2.8 |
〃 |
令和４年２月24日 |
|
〃 |
米ドル建普通社債 |
平成30年９月６日 |
38,979 [349百万 米ドル] |
38,991 [349百万 米ドル] |
3.40 |
〃 |
令和５年９月６日 |
|
〃 |
米ドル建普通社債 |
令和元年10月16日 |
80,459 [749百万 米ドル] |
80,474 [749百万 米ドル] |
2.20 |
〃 |
令和６年10月２日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,118,852 |
1,090,754 (200,000) |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 上表に掲げる債券の未償還残高のほか、第７、９、11～14、17、24回普通社債111,650百万円及び第32、34、63回普通社債の一部25,000百万円については、債務履行引受契約を締結しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する当社の原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
２ 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額です。
３ ( )内書は、１年以内の償還予定額です。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
200,000 |
139,007 |
80,512 |
－ |
29,800 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
29,993 |
30,738 |
0.14 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
62,199 |
87,777 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定の株式給付信託長期借入金 |
4,300 |
－ |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
201 |
186 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
418,920 |
436,642 |
1.10 |
令和５年８月～ 令和27年８月 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
0.86 |
令和28年５月～ 令和38年３月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
362 |
197 |
－ |
令和５年４月～ 令和11年５月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年以内に支払予定の 鉄道施設購入長期未払金 |
6,145 |
6,529 |
6.16 |
－ |
|
預り金 |
4,511 |
5,785 |
0.08 |
－ |
|
その他の流動負債 |
354 |
354 |
2.09 |
－ |
|
鉄道施設購入長期未払金 （１年以内に支払予定のものを除く） |
526,518 |
519,988 |
6.51 |
令和５年７月～ 令和33年９月 |
|
その他の固定負債 |
1,123 |
796 |
2.08 |
令和５年４月～ 令和13年２月 |
|
計 |
4,054,630 |
4,088,997 |
－ |
－ |
(注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金、中央新幹線建設長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は次のとおりです。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
46,592 |
36,250 |
77,300 |
105,500 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
89 |
66 |
29 |
7 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
6,937 |
7,373 |
7,837 |
8,333 |
|
その他の固定負債 |
354 |
306 |
41 |
33 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
180,628 |
386,949 |
686,389 |
935,139 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△） |
(百万円) |
△37,972 |
△65,182 |
△12,362 |
△66,745 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
(百万円) |
△28,442 |
△44,455 |
△12,326 |
△51,928 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失（△） |
(円) |
△144.53 |
△225.89 |
△62.63 |
△263.87 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△144.53 |
△81.37 |
163.26 |
△201.23 |