４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
システム解約損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
システム解約損失引当金の増減（△） |
△ |
|
|
偶発損失引当金の増減（△） |
|
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
商品有価証券の純増（△）減 |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
普通社債発行及び償還による増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関連会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
業績連動型株式報酬の行使による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
株式会社きらぼし銀行
株式会社ＵＩ銀行
東京きらぼしリース株式会社
きらぼしシステム株式会社
株式会社きらぼしコンサルティング
きらぼしＪＣＢ株式会社
きらぼしキャピタル株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社
きらぼしテック株式会社
きらぼし信用保証株式会社
八千代信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
綺羅商務諮詢（上海）有限公司
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲の変更）
2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社を存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
2022年３月31日付で、株式会社きらぼし銀行の連結子会社であるきらぼしテック株式会社は、当社の直接出資する連結子会社となっております。
(連結子会社の商号変更）
2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社を承継会社とする会社分割を行い、同日付できらぼしサービス株式会社の商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社へ変更しております。
2021年12月１日付で、株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を株式会社ＵＩ銀行に商号変更しております。
(2）非連結子会社 ７社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（非連結の子会社の設立）
2021年６月10日付で、非連結の子会社としてＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合を設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー
信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司
（持分法適用の関連会社の範囲の変更）
2022年１月25日付で、信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司へ出資を行い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ７社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（持分法非適用の非連結の子会社の設立）
2021年６月10日付で、非連結の子会社としてＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合を設立しております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 13社
(2）12月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）繰延資産の処理方法
創立費 ５年間の均等償却を行っております。
開業費 ５年間の均等償却を行っております。
(6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャッシュ・フロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しております。
また、ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加的に計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 895百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）株式報酬引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(14)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(15)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(19)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月29日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
当連結会計年度は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「Liborを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(21)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(22)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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貸倒引当金 |
35,101百万円 |
35,240百万円 |
（うち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに対して計上した追加的な貸倒引当金
前連結会計年度 565百万円
当連結会計年度 1,426百万円）
（うち、ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対して計上した追加的貸倒引当金
当連結会計年度 632百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当社グループにおける貸倒引当金の概要
当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があります。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。
② 算出方法
「会計方針に関する事項」「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通りです。
③ 主要な仮定
ⅰ 債務者区分
当社グループは、予め定めた自己査定規程及び償却・引当規程に則り貸倒引当金を算定しており、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれます。このうち、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定は、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込みが主要な仮定となります。
ⅱ 予想損失率の修正を必要とする債務者グループ
当社グループは、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループ及びロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加引当額を計上しており、その額は、影響を受ける業種の範囲をどう見積もるかによって変動することとなります。
したがって、影響業種の範囲が主要な仮定となります。
ⅲ キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法における予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付け遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み及び格付遷移見通しが主要な仮定となります。
④ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度において計上した貸倒引当金を上回る、あるいは下回る貸倒損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は158百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。なお、当該時価算定会計基準等の適用に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社取締役並びに当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役（社外取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「子会社役員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。
なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び子会社役員の退任時です。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3）信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下の通りであります。
① 信託における帳簿価額 375百万円（前連結会計年度末 148百万円）
② 期末株式数 236千株 （前連結会計年度末 72千株）
（ロシアによるウクライナ侵略に伴う貸倒引当金の追加計上）
ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等を中心に、企業業績への影響が懸念され、当連結会計年度末の債務者区分に反映し切れない残存リスクを認識しております。
これらの債務者については、債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を貸倒引当金として追加的に計上しております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
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株 式 |
5,928 |
百万円 |
12,402 |
百万円 |
|
出資金 |
5,090 |
百万円 |
15,986 |
百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権額 |
19,933 |
百万円 |
20,199 |
百万円 |
|
危険債権額 |
87,559 |
百万円 |
105,126 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
25 |
百万円 |
211 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
6,839 |
百万円 |
8,261 |
百万円 |
|
合計額 |
114,357 |
百万円 |
133,797 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
21,377 |
百万円 |
24,899 |
百万円 |
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
21,820 |
百万円 |
21,270 |
百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
542,123 |
百万円 |
533,466 |
百万円 |
|
貸出金 |
－ |
百万円 |
346,639 |
百万円 |
|
計 |
542,123 |
百万円 |
880,106 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
6,862 |
百万円 |
7,209 |
百万円 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
35,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
270,287 |
百万円 |
302,567 |
百万円 |
|
借用金 |
230,000 |
百万円 |
450,000 |
百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
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有価証券 |
2,543 |
百万円 |
4,445 |
百万円 |
指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
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その他資産 |
44 |
百万円 |
24 |
百万円 |
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
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保証金 |
3,078 |
百万円 |
2,352 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
2,990 |
百万円 |
4,434 |
百万円 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
26,041 |
百万円 |
27,036 |
百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
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融資未実行残高 |
892,873 |
百万円 |
886,956 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
831,389 |
百万円 |
845,969 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
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△270 |
百万円 |
△273 |
百万円 |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
623 |
百万円 |
623 |
百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－ |
百万円) |
(－ |
百万円) |
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
66,280 |
百万円 |
46,202 |
百万円 |
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
償却債権取立益 |
53 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
4,378 |
百万円 |
3,543 |
百万円 |
|
債権売却益 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
リース料収入 |
6,644 |
百万円 |
7,270 |
百万円 |
|
持分法による投資利益 |
24 |
百万円 |
（注）6,540 |
百万円 |
（注）当社の持分法適用関連会社である株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシーが、その子会社における不動産売却益を原資とする配当金を受け入れたことを主因として計上した利益に基づく、持分法による投資利益6,520百万円を含んでおります。
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
24,572 |
百万円 |
23,950 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
953 |
百万円 |
△601 |
百万円 |
|
事務委託費 |
5,151 |
百万円 |
5,353 |
百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
貸出金償却 |
27 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,858 |
百万円 |
6,119 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
122 |
百万円 |
2,430 |
百万円 |
|
株式等償却 |
53 |
百万円 |
286 |
百万円 |
|
債権売却損 |
19 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
リース原価 |
5,471 |
百万円 |
6,115 |
百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
15,144 |
△12,817 |
|
組替調整額 |
△5,217 |
△187 |
|
税効果調整前 |
9,927 |
△13,005 |
|
税効果額 |
△2,529 |
4,124 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,397 |
△8,881 |
|
繰延ヘッジ損益金 |
|
|
|
当期発生額 |
213 |
852 |
|
組替調整額 |
－ |
△152 |
|
税効果調整前 |
213 |
699 |
|
税効果額 |
△65 |
△214 |
|
繰延ヘッジ損益金 |
148 |
485 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
12 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
7 |
12 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7 |
12 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,793 |
1,699 |
|
組替調整額 |
713 |
△528 |
|
税効果調整前 |
8,507 |
1,171 |
|
税効果額 |
△2,604 |
△358 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,902 |
813 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△10 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△10 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
13,455 |
△7,580 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,650 |
－ |
－ |
30,650 |
|
|
第１回第一種優先株式 |
750 |
－ |
－ |
750 |
|
|
第二種優先株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
|
合計 |
33,400 |
－ |
－ |
33,400 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
287 |
13 |
36 |
264 |
（注）１、２ |
|
合計 |
287 |
13 |
36 |
264 |
|
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72千株及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分０千株が含まれております。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取請求による買取13千株及び当連結会計年度末より持分法を適用している持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分０千株であり、当連結会計年度減少株式数36千株は、単元未満株式の買増請求による売渡２千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡８千株及び株式交付信託の権利行使による売渡25千株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約 権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 期末 |
|||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
－ |
30 |
|
||||
|
合計 |
－ |
30 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
913 |
30.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
93 |
124.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
第二種優先株式 |
27 |
13.636 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
913 |
30.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
93 |
125.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
第二種優先株式 |
29 |
14.636 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
（注） 2020年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2020年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
913 |
利益剰余金 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
93 |
利益剰余金 |
125.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
第二種優先株式 |
29 |
利益剰余金 |
14.636 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
（注） 2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,650 |
－ |
－ |
30,650 |
|
|
第１回第一種優先株式 |
750 |
－ |
－ |
750 |
|
|
第二種優先株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
|
合計 |
33,400 |
－ |
－ |
33,400 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
264 |
196 |
26 |
434 |
（注）１、２ |
|
合計 |
264 |
196 |
26 |
434 |
|
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式236千株が含まれています。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数196千株は、単元未満株式の買取請求による買取12千株及び株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式184千株であり、当連結会計年度減少株式数26千株は、単元未満株式の買増請求による売渡０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株、株式交付信託の権利行使による売渡19千株及び持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分０千株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約 権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 期末 |
|||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
－ |
13 |
|
||||
|
合計 |
－ |
13 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
913 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
93 |
125.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
第二種優先株式 |
29 |
14.636 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
913 |
30.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
94 |
126.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
第二種優先株式 |
31 |
15.636 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
（注） 2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,370 |
利益剰余金 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
94 |
利益剰余金 |
126.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
第二種優先株式 |
31 |
利益剰余金 |
15.636 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
（注） 2022年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
753,974 |
百万円 |
844,418 |
百万円 |
|
定期預け金 |
△15 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
その他の預け金 |
△466 |
百万円 |
△1,285 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
753,492 |
百万円 |
843,122 |
百万円 |
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
75 |
19 |
|
１年超 |
48 |
29 |
|
合 計 |
124 |
48 |
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
18,445 |
21,456 |
|
見積残存価額部分 |
1,082 |
1,118 |
|
受取利息相当額 |
△1,351 |
△1,506 |
|
リース投資資産 |
18,176 |
21,068 |
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
148 |
138 |
132 |
103 |
36 |
3 |
|
リース投資資産 |
5,809 |
4,764 |
3,641 |
2,432 |
1,259 |
538 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
302 |
296 |
269 |
196 |
81 |
30 |
|
リース投資資産 |
6,447 |
5,351 |
4,139 |
2,883 |
1,527 |
1,107 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
505 |
493 |
|
１年超 |
822 |
547 |
|
合 計 |
1,328 |
1,041 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内外の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内外の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は５年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、上場政策投資株式は１年、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
2022年３月31日において、当社グループの市場リスク量は84,925百万円（2021年３月31日現在は 53,339百万円）になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したＶａＲと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、2021年度に実施したバックテストの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1）買入金銭債権 |
68,935 |
68,935 |
－ |
|
(2）商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
845 |
845 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
983,278 |
983,278 |
－ |
|
(4）貸出金 |
3,926,518 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△33,138 |
|
|
|
|
3,893,379 |
3,918,684 |
25,304 |
|
資産計 |
4,946,440 |
4,971,744 |
25,304 |
|
(1）預金 |
4,972,473 |
4,972,478 |
4 |
|
(2）借用金 |
241,372 |
241,372 |
0 |
|
負債計 |
5,213,846 |
5,213,851 |
4 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,012) |
(2,012) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
273 |
273 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(1,738) |
(1,738) |
－ |
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1）買入金銭債権 |
70,029 |
70,029 |
－ |
|
(2）商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
777 |
777 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
12,368 |
11,685 |
△682 |
|
その他有価証券 |
944,095 |
944,095 |
－ |
|
(4）貸出金 |
4,346,138 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△34,288 |
|
|
|
|
4,311,850 |
4,329,514 |
17,664 |
|
資産計 |
5,339,121 |
5,356,103 |
16,981 |
|
(1）預金 |
5,157,583 |
5,157,080 |
△503 |
|
(2）借用金 |
463,903 |
463,903 |
0 |
|
負債計 |
5,621,487 |
5,620,984 |
△502 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(3,877) |
(3,877) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
973 |
973 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(2,903) |
(2,903) |
－ |
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
① 非上場株式 （※１）（※２） |
9,774 |
15,372 |
|
② 組合出資金 （※３） |
26,361 |
40,919 |
|
合 計 |
36,136 |
56,291 |
（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度における減損処理額は、株式11百万円であります。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
（※３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
買入金銭債権 |
8,726 |
11,746 |
5,216 |
9,436 |
11,751 |
20,953 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
144,366 |
155,194 |
121,730 |
88,371 |
178,531 |
121,031 |
|
うち国債 |
36,000 |
7,000 |
15,000 |
2,000 |
65,000 |
76,500 |
|
地方債 |
12,470 |
9,330 |
5,867 |
8,342 |
12,950 |
16,039 |
|
社債 |
56,282 |
79,994 |
70,421 |
66,401 |
25,222 |
16,971 |
|
その他 |
39,613 |
58,870 |
30,442 |
11,628 |
75,358 |
11,520 |
|
貸出金（※） |
664,200 |
708,874 |
540,000 |
383,423 |
389,311 |
837,358 |
|
合 計 |
817,293 |
875,816 |
666,947 |
481,231 |
579,594 |
979,343 |
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 106,373百万円、期間の定めのないもの 296,976百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
買入金銭債権 |
18,951 |
4,194 |
7,908 |
9,679 |
9,979 |
19,149 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
2,447 |
9,791 |
500 |
－ |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500 |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
2,447 |
9,791 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
76,116 |
153,375 |
124,008 |
70,604 |
202,708 |
144,620 |
|
うち国債 |
2,000 |
15,000 |
10,000 |
2,000 |
93,000 |
103,500 |
|
地方債 |
5,139 |
7,524 |
12,742 |
6,917 |
16,400 |
14,305 |
|
社債 |
32,391 |
70,474 |
90,604 |
47,419 |
18,252 |
18,110 |
|
その他 |
36,585 |
60,376 |
10,661 |
14,267 |
75,054 |
8,703 |
|
貸出金（※） |
721,219 |
780,606 |
584,032 |
424,981 |
438,710 |
901,003 |
|
合 計 |
816,287 |
938,176 |
718,397 |
515,055 |
651,898 |
1,064,773 |
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 124,969百万円、期間の定めのないもの 370,615百万円は含めておりません。
（注３） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
4,832,613 |
115,897 |
23,961 |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
236,900 |
3,836 |
635 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,069,514 |
119,734 |
24,597 |
－ |
－ |
－ |
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
4,916,957 |
221,705 |
18,920 |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
460,240 |
2,775 |
887 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,377,197 |
224,480 |
19,808 |
－ |
－ |
－ |
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
57,802 |
12,206 |
70,008 |
|
商品有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
うち国債 |
140 |
－ |
－ |
140 |
|
地方債 |
－ |
637 |
－ |
637 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
うち国債 |
226,406 |
－ |
－ |
226,406 |
|
地方債 |
－ |
62,705 |
－ |
62,705 |
|
社債 |
－ |
227,751 |
48,793 |
276,545 |
|
株式 |
32,778 |
－ |
－ |
32,778 |
|
その他 |
75,555 |
77,799 |
45,723 |
199,078 |
|
資産計 |
334,881 |
426,695 |
106,723 |
868,299 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
1,046 |
－ |
1,046 |
|
通貨関連 |
－ |
△3,882 |
－ |
△3,882 |
|
株式関連 |
－ |
△68 |
－ |
△68 |
|
負債計 |
－ |
△2,903 |
－ |
△2,903 |
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は146,582百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
うち国債 |
495 |
－ |
－ |
495 |
|
外国証券 |
11,190 |
－ |
－ |
11,190 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,329,514 |
4,329,514 |
|
資産計 |
11,685 |
20 |
4,329,514 |
4,341,221 |
|
預金 |
－ |
5,157,080 |
－ |
5,157,080 |
|
借用金 |
－ |
450,000 |
13,903 |
463,903 |
|
負債計 |
－ |
5,607,080 |
13,903 |
5,620,984 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は債権の性質上短期のもの等であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。公共工事債権信託受益権についてはレベル３、これら以外の信託受益権については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。
当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払う金額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれますが、該当ありません。
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれますが、該当ありません。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察 できない インプット |
インプットの 範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債（私募債） |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.01％－27.047％ |
1.20％ |
|
回収率 |
0.00％－80.00％ |
8.68％ |
||
|
割引率 |
0.00％－17.16％ |
0.78％ |
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 |
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、 売却、 発行 及び 決済の 純額 |
レベル ３の 時価 への 振替 |
レベル ３の 時価 からの 振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※１) |
|
|
損益に 計上 (※１) |
その他の包括利益に計上(※２) |
|||||||
|
買入金銭債権 |
6,523 |
－ |
－ |
5,682 |
－ |
－ |
12,206 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
うち社債 (私募債) |
66,325 |
3 |
228 |
△17,763 |
－ |
－ |
48,793 |
－ |
|
うち 外国証券 |
49,734 |
△115 |
△324 |
△3,571 |
－ |
－ |
45,723 |
－ |
|
資産計 |
122,583 |
△112 |
△95 |
△15,651 |
－ |
－ |
106,723 |
－ |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△0 |
△2 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
502 |
495 |
△7 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国証券 |
11,866 |
11,190 |
△675 |
|
|
小計 |
12,368 |
11,685 |
△682 |
|
|
合計 |
12,368 |
11,685 |
△682 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
24,087 |
12,726 |
11,360 |
|
債券 |
355,561 |
351,236 |
4,324 |
|
|
国債 |
104,890 |
102,144 |
2,745 |
|
|
地方債 |
43,834 |
43,537 |
296 |
|
|
社債 |
206,836 |
205,553 |
1,282 |
|
|
その他 |
256,896 |
245,219 |
11,677 |
|
|
小計 |
636,545 |
609,182 |
27,362 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,605 |
7,476 |
△870 |
|
債券 |
232,778 |
234,578 |
△1,800 |
|
|
国債 |
102,524 |
103,175 |
△651 |
|
|
地方債 |
21,500 |
21,613 |
△112 |
|
|
社債 |
108,753 |
109,790 |
△1,036 |
|
|
その他 |
176,255 |
183,475 |
△7,220 |
|
|
小計 |
415,640 |
425,531 |
△9,891 |
|
|
合計 |
1,052,185 |
1,034,713 |
17,471 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
24,669 |
13,283 |
11,385 |
|
債券 |
170,188 |
167,326 |
2,862 |
|
|
国債 |
52,998 |
50,921 |
2,077 |
|
|
地方債 |
17,255 |
17,176 |
79 |
|
|
社債 |
99,934 |
99,228 |
705 |
|
|
その他 |
185,271 |
175,603 |
9,668 |
|
|
小計 |
380,129 |
356,212 |
23,916 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,109 |
9,198 |
△1,088 |
|
債券 |
395,467 |
401,186 |
△5,718 |
|
|
国債 |
173,407 |
177,298 |
△3,891 |
|
|
地方債 |
45,449 |
45,930 |
△481 |
|
|
社債 |
176,610 |
177,956 |
△1,345 |
|
|
その他 |
230,397 |
243,709 |
△13,311 |
|
|
小計 |
633,975 |
654,094 |
△20,118 |
|
|
合計 |
1,014,104 |
1,010,306 |
3,797 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
7,150 |
2,590 |
75 |
|
債券 |
107,048 |
1,392 |
76 |
|
国債 |
100,614 |
1,373 |
71 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,433 |
19 |
4 |
|
その他 |
63,695 |
2,326 |
81 |
|
合計 |
177,894 |
6,310 |
233 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
8,702 |
972 |
734 |
|
債券 |
91,660 |
443 |
679 |
|
国債 |
89,414 |
440 |
679 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,246 |
3 |
－ |
|
その他 |
92,343 |
2,949 |
2,106 |
|
合計 |
192,705 |
4,365 |
3,520 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 42百万円、債券 578百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式286百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
1,620 |
168 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
1,739 |
118 |
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
18,579 |
|
その他有価証券 |
18,579 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
5,551 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
13,027 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
50 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,078 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
5,814 |
|
その他有価証券 |
5,814 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
1,667 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
4,146 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
39 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,186 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
32,426 |
23,154 |
355 |
355 |
|
|
受取変動・支払固定 |
32,846 |
23,184 |
△143 |
△143 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,019 |
2,693 |
△0 |
82 |
|
|
買建 |
3,939 |
3,613 |
0 |
△16 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
212 |
279 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
18,053 |
14,477 |
142 |
142 |
|
|
受取変動・支払固定 |
18,118 |
14,511 |
△69 |
△69 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,749 |
919 |
0 |
63 |
|
|
買建 |
2,855 |
1,933 |
△0 |
△13 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
73 |
123 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
20,686 |
5,187 |
△526 |
△526 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
48,892 |
350 |
△1,836 |
△1,836 |
|
|
買建 |
5,732 |
－ |
135 |
135 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,394 |
1,328 |
△145 |
1 |
|
|
買建 |
5,394 |
1,328 |
145 |
27 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
△2,227 |
△2,198 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
22,602 |
5,467 |
△771 |
△771 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
74,679 |
320 |
△3,259 |
△3,259 |
|
|
買建 |
9,922 |
－ |
149 |
149 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,962 |
2,712 |
△126 |
△9 |
|
|
買建 |
3,962 |
2,712 |
125 |
34 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
△3,882 |
△3,856 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
294 |
－ |
2 |
2 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式指数オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券店頭指数スワップ |
|
|
|
|
|
|
株式指数・短期変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期変動・株式指数 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
2 |
2 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,715 |
－ |
△68 |
△68 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式指数オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券店頭指数スワップ |
|
|
|
|
|
|
株式指数・短期変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期変動・株式指数 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
△68 |
△68 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
有価証券 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
10,000 |
10,000 |
273 |
|
|
金利先物 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
23,203 |
17,164 |
（注）２ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
─── |
──── |
──── |
273 |
|
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
有価証券 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
30,000 |
30,000 |
973 |
|
|
金利先物 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
16,512 |
6,337 |
（注）２ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
─── |
──── |
──── |
973 |
|
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらぼし銀行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
上記以外の一部の国内の連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
52,766 |
51,190 |
|
勤務費用 |
1,432 |
1,329 |
|
利息費用 |
209 |
196 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
704 |
△788 |
|
退職給付の支払額 |
△3,922 |
△3,619 |
|
退職給付債務の期末残高 |
51,190 |
48,308 |
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
65,935 |
75,191 |
|
期待運用収益 |
1,646 |
1,878 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,498 |
911 |
|
事業主からの拠出額 |
1,852 |
1,723 |
|
退職給付の支払額 |
△2,740 |
△2,499 |
|
年金資産の期末残高 |
75,191 |
77,204 |
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
51,137 |
48,251 |
|
年金資産 |
△75,191 |
△77,204 |
|
|
△24,054 |
△28,952 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53 |
56 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
△24,000 |
△28,895 |
|
退職給付に係る負債 |
53 |
56 |
|
退職給付に係る資産 |
△24,054 |
△28,952 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
△24,000 |
△28,895 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,432 |
1,329 |
|
利息費用 |
209 |
196 |
|
期待運用収益 |
△1,646 |
△1,878 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
790 |
△450 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△77 |
△77 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
708 |
△880 |
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△77 |
△77 |
|
数理計算上の差異 |
8,584 |
1,249 |
|
合計 |
8,507 |
1,171 |
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△702 |
△624 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,425 |
△4,674 |
|
合計 |
△4,127 |
△5,299 |
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
債券 |
30.4％ |
30.1％ |
|
株式 |
51.9％ |
52.2％ |
|
現金及び預金（コールローンを含む） |
6.4％ |
6.7％ |
|
生保一般勘定 |
1.0％ |
0.9％ |
|
その他 |
10.3％ |
10.1％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
|
合計のうち企業年金制度に対し設定した退職給付信託 |
42.9％ |
43.5％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.39％ |
0.38％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.50％ |
2.50％ |
|
予想昇給率 |
5.50％ |
5.50％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は164百万円（前連結会計年度は174百万円）であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回 |
第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当 社 取 締 役 ８名 当社子会社取締役 10名 |
当 社 取 締 役 ７名 当社子会社取締役 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,000株 |
普通株式 22,000株 |
|
付与日 |
2015年８月３日 |
2016年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
2015年８月３日 |
2016年８月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当 社 取 締 役 ９名 当社子会社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,100株 |
|
付与日 |
2017年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
2017年８月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
600 |
3,700 |
6,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
600 |
2,600 |
2,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
1,100 |
3,700 |
②単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 (円) |
1,492 |
1,448 |
1,429 |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
3,881 |
2,695 |
2,795 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
595 |
百万円 |
735 |
百万円 |
|
退職給付関係 |
914 |
|
－ |
|
|
貸倒引当金 |
9,066 |
|
9,329 |
|
|
有価証券償却 |
1,259 |
|
1,318 |
|
|
減価償却 |
887 |
|
1,197 |
|
|
その他 |
5,216 |
|
4,756 |
|
|
繰延税金資産小計 |
17,939 |
|
17,336 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
－ |
|
△735 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,478 |
|
△7,086 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△6,478 |
|
△7,821 |
|
|
繰延税金資産合計 |
11,461 |
|
9,514 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
有価証券関係 |
△561 |
|
△556 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,118 |
|
△2,989 |
|
|
退職給付関係 |
－ |
|
△452 |
|
|
資産除去債務関係 |
△152 |
|
△79 |
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△491 |
|
△476 |
|
|
その他 |
△83 |
|
△298 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△8,408 |
|
△4,851 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,053 |
百万円 |
4,663 |
百万円 |
（注１）評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が1,127百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,160百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が1,343百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
595 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
595 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
595 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2） |
|
595 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
735 |
735 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△735 |
△735 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.62 |
％ |
|
30.62 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.05 |
|
|
0.43 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.76 |
|
|
△0.48 |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.15 |
|
|
0.36 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
16.92 |
|
|
3.98 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
－ |
|
|
△8.08 |
|
|
その他 |
|
△0.36 |
|
|
△0.23 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
48.62 |
％ |
|
26.60 |
％ |
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：きらぼしビジネスサービス株式会社
事業の内容：メール、回金、事務集中業務
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社きらぼしクレジットサービス
事業の内容：集金代行業務
(2）企業結合日
2021年４月１日
(3）企業結合の法的形式
きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
きらぼしビジネスサービス株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社きらぼしクレジットサービスで行っている集金代行業務をきらぼしビジネスサービスへ移行することで、グループ会社の付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の会社分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社であるきらぼしサービス株式会社の広告宣伝用品等の調達・管理業務
事業の内容：広告宣伝用品等の調達・管理業務
(2）企業結合日
2021年４月１日
(3）企業結合の法的形式
きらぼしサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
(4）結合後企業の名称
きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
グループ各社における決算や計数集計等付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
調整額 （注）３ |
合計 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
役務取引等収益 |
15,763 |
－ |
15,763 |
2,918 |
－ |
18,681 |
|
|
|
預金・貸金業務 |
754 |
－ |
754 |
－ |
－ |
754 |
|
|
為替業務 |
3,176 |
－ |
3,176 |
－ |
－ |
3,176 |
|
|
証券関連業務 |
1,128 |
－ |
1,128 |
836 |
－ |
1,965 |
|
|
代理業務 |
2,532 |
－ |
2,532 |
－ |
－ |
2,532 |
|
|
保護預り・ 貸金庫業務 |
289 |
－ |
289 |
－ |
－ |
289 |
|
|
保証業務 |
979 |
－ |
979 |
－ |
－ |
979 |
|
|
その他 |
6,901 |
－ |
6,901 |
2,081 |
－ |
8,982 |
|
信託報酬 |
328 |
－ |
328 |
－ |
－ |
328 |
|
|
その他経常収益 |
4,645 |
12,360 |
17,005 |
6,819 |
－ |
23,825 |
|
|
|
うち、リース 関連業務 |
－ |
11,886 |
11,886 |
－ |
－ |
11,886 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
20,736 |
12,360 |
33,096 |
9,738 |
－ |
42,834 |
|
|
上記以外の経常収益 |
66,064 |
18 |
66,083 |
94 |
△664 |
65,513 |
|
|
外部顧客に対する 経常収益（注）１ |
86,801 |
12,379 |
99,180 |
9,832 |
△664 |
108,348 |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。
３．調整額は、パーチェス法による調整であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
（固定資産処分益） |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
（固定資産処分益） |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
経常収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
94,300 |
104,648 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
7,885 |
15,987 |
|
パーチェス法による調整 |
△1,800 |
△664 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,033 |
△11,623 |
|
連結損益計算書の経常収益 |
93,352 |
108,348 |
（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,163 |
23,811 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,269 |
8,386 |
|
パーチェス法による調整 |
△1,617 |
△652 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,590 |
△6,601 |
|
連結損益計算書の経常利益 |
8,224 |
24,943 |
（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,934,526 |
6,461,935 |
|
「その他」の区分の資産 |
210,446 |
221,433 |
|
パーチェス法による調整 |
△7,729 |
△102,029 |
|
セグメント間取引消去 |
△215,297 |
△137,531 |
|
連結貸借対照表の資産合計 |
5,921,945 |
6,443,807 |
（4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,625,221 |
6,140,875 |
|
「その他」の区分の負債 |
8,500 |
19,204 |
|
パーチェス法による調整 |
△1,544 |
△827 |
|
セグメント間取引消去 |
△21,111 |
△34,756 |
|
連結貸借対照表の負債合計 |
5,611,065 |
6,124,495 |
（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
4,715 |
4,954 |
104 |
157 |
－ |
－ |
4,820 |
5,112 |
|
資金運用収益 |
60,052 |
63,951 |
2,615 |
2,151 |
△3,915 |
△2,978 |
58,751 |
63,124 |
|
資金調達費用 |
1,379 |
1,319 |
17 |
28 |
△144 |
△172 |
1,252 |
1,176 |
|
持分法投資利益 |
－ |
－ |
24 |
6,540 |
－ |
－ |
24 |
6,540 |
|
特別利益 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
（固定資産処分益） |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
持分法適用会社への投資額 |
5,257 |
11,722 |
671 |
679 |
－ |
－ |
5,928 |
12,402 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,391 |
9,072 |
2,350 |
903 |
△333 |
△1,530 |
8,409 |
8,445 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
46,438 |
17,734 |
14,940 |
10,741 |
3,497 |
93,352 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
49,923 |
15,772 |
18,681 |
12,379 |
11,591 |
108,348 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,416円05銭 |
8,742円59銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
128円87銭 |
591円20銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
63円93銭 |
296円72銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
310,880 |
319,312 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
55,153 |
55,147 |
|
うち優先株式払込額 |
百万円 |
55,000 |
55,000 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
123 |
125 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
30 |
13 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
－ |
8 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
255,726 |
264,164 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
30,385 |
30,215 |
（注）２．株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は72千株であります。
当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は236千株であります。
（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
4,161 |
18,183 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
246 |
251 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
246 |
251 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
3,915 |
17,931 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
30,380 |
30,330 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
246 |
251 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
246 |
251 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
34,708 |
30,949 |
|
うち優先株式 |
千株 |
34,695 |
30,943 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
12 |
5 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
（注）４．株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は81千株であります。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は126千株であります。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
東京きらぼし リース株式会社 |
無担保社債 （銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2018年３月15日 |
2,000 |
2,000 |
0.38 |
なし |
2023年３月20日 |
|
[－] |
[2,000] |
||||||
|
無担保社債 （銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2020年３月23日 |
1,800 |
1,600 |
0.29 |
なし |
2030年３月22日 |
|
|
[200] |
[200] |
||||||
|
きらぼしＪＣＢ株式会社 |
無担保社債 （銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2020年３月31日 |
200 |
200 |
0.54 |
なし |
2025年３月31日 |
|
[－] |
[－] |
||||||
|
合計 |
──── |
────── |
4,000 |
3,800 |
─── |
─── |
────── |
|
[200] |
[2,200] |
（注）１．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
金額（百万円） |
2,200 |
200 |
400 |
200 |
200 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
借用金 |
241,372 |
463,903 |
0.01 |
────── |
|
再割引手形 |
－ |
－ |
－ |
────── |
|
借入金 |
241,372 |
463,903 |
0.01 |
2022年４月～ 2026年12月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
1.88 |
────── |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
2 |
2 |
1.88 |
2025年９月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
460,240 |
1,760 |
1,014 |
584 |
302 |
|
リース債務（百万円） |
0 |
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銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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経常収益（百万円） |
22,512 |
46,930 |
72,437 |
108,348 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,390 |
7,347 |
13,289 |
24,771 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,833 |
4,765 |
8,606 |
18,183 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
93.22 |
152.64 |
279.26 |
591.20 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
93.22 |
59.42 |
126.69 |
312.79 |
（注） 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。