１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
事務所移転費用 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
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|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
デジタルテクノロジー株式会社
株式会社ＤＴＳインサイト
日本ＳＥ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
株式会社九州ＤＴＳ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＤＴＳパレット
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。
12月31日 ５社
３月31日 ８社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。
② SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。
③ 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
④ 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７～９年）にわたり定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっています。
１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
90,493,206 |
94,452,795 |
|
（うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益） |
1,829,504 |
8,519,704 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
51,450 |
76,733 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が125,999千円、売上原価が128,191千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,191千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた4,098,894千円は、「支払手数料」725,028千円、「その他」3,373,865千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,070千円は、「為替差損」3,336千円、「その他」4,734千円としてそれぞれ組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,137千円は、「短期貸付金の純増減額」△598千円、「その他」18,735千円としてそれぞれ組み替えています。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
なお、契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
30,000千円 |
30,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上原価に含まれる受注損失引当金 繰入額 |
51,114千円 |
76,067千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他（工具、器具及び備品） |
－千円 |
442千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,166千円 |
617千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,305 〃 |
202 〃 |
|
計 |
3,471 〃 |
820 〃 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
422,414千円 |
△505,636千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
422,414 〃 |
△505,636 〃 |
|
税効果額 |
△129,343 〃 |
154,825 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
293,071 〃 |
△350,810 〃 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,758 〃 |
98,404 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
2,758 〃 |
98,404 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
2,758 〃 |
98,404 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
160,785 〃 |
136,726 〃 |
|
組替調整額 |
4,982 〃 |
△13,756 〃 |
|
税効果調整前 |
165,768 〃 |
122,970 〃 |
|
税効果額 |
△54,355 〃 |
△36,181 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
111,412 〃 |
86,788 〃 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
407,242 〃 |
△165,617 〃 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,444,532 |
－ |
－ |
50,444,532 |
|
合計 |
50,444,532 |
－ |
－ |
50,444,532 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,183,214 |
444,273 |
－ |
4,627,487 |
|
合計 |
4,183,214 |
444,273 |
－ |
4,627,487 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加444,273株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加444,100株および単元未満株式の買取による増加173株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,619,146 |
35 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,145,427 |
25 |
2020年９月30日 |
2020年11月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,603,596 |
利益剰余金 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
50,444,532 |
－ |
1,371,900 |
49,072,632 |
|
合計 |
50,444,532 |
－ |
1,371,900 |
49,072,632 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
4,627,487 |
757,299 |
1,382,164 |
4,002,622 |
|
合計 |
4,627,487 |
757,299 |
1,382,164 |
4,002,622 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,371,900株は、自己株式の消却による減少1,371,900株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加757,299株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加757,100株および単元未満株式の買取による増加199株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,382,164株は、自己株式の消却による減少1,371,900株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,264株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,603,596 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,363,257 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年11月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,802,800 |
利益剰余金 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
43,705,164千円 |
46,120,434千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△377,900 〃 |
△303,226 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
43,327,264 〃 |
45,817,208 〃 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
458,593 |
216,242 |
|
１年超 |
182,137 |
19,894 |
|
合計 |
640,730 |
236,137 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券および投資有価証券 (注)２ |
6,177,636 |
6,177,636 |
－ |
|
資産計 |
6,177,636 |
6,177,636 |
－ |
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
300,084 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券および投資有価証券 (注)２ |
5,484,655 |
5,484,655 |
－ |
|
資産計 |
5,484,655 |
5,484,655 |
－ |
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
80,062 |
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は250,077千円です。
３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
43,705,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,952,866 |
116,582 |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
600,000 |
2,700,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
60,258,031 |
2,816,582 |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
46,120,434 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
230,695 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
15,630,313 |
36,727 |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
1,200,000 |
1,900,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
63,181,443 |
1,936,727 |
100,000 |
－ |
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
上場株式 |
2,305,681 |
－ |
－ |
2,305,681 |
|
社債 |
－ |
3,178,974 |
－ |
3,178,974 |
|
資産計 |
2,305,681 |
3,178,974 |
－ |
5,484,655 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
2,379,543 |
992,363 |
1,387,180 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,609,877 |
1,602,520 |
7,356 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,989,420 |
2,594,883 |
1,394,537 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
388,620 |
428,216 |
△39,596 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,799,596 |
1,807,414 |
△7,818 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,188,216 |
2,235,630 |
△47,414 |
|
|
合計 |
6,177,636 |
4,830,514 |
1,347,122 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 270,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
2,058,031 |
992,363 |
1,065,668 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,000,970 |
1,000,672 |
297 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,059,001 |
1,993,035 |
1,065,966 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
247,650 |
428,216 |
△180,566 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,178,004 |
2,203,715 |
△25,711 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,425,654 |
2,631,931 |
△206,277 |
|
|
合計 |
5,484,655 |
4,624,967 |
859,688 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 50,062千円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 250,077千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
18,043 |
876 |
－ |
|
合計 |
18,043 |
876 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,831,510千円 |
2,071,844千円 |
|
勤務費用 |
397,418 〃 |
384,203 〃 |
|
利息費用 |
12,567 〃 |
18,002 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△100,441 〃 |
△141,085 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△71,353 〃 |
△81,143 〃 |
|
為替換算差額 |
2,143 〃 |
3,853 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,071,844 〃 |
2,255,675 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
910,487千円 |
1,207,375千円 |
|
期待運用収益 |
23,567 〃 |
31,337 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
59,716 〃 |
△12,283 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
249,632 〃 |
243,058 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△37,272 〃 |
△49,754 〃 |
|
為替換算差額 |
1,243 〃 |
3,240 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,207,375 〃 |
1,422,973 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,803,055千円 |
1,978,894千円 |
|
年金資産 |
△1,207,375 〃 |
△1,422,973 〃 |
|
|
595,680 〃 |
555,921 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
268,788 〃 |
276,781 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
864,468 〃 |
832,702 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
864,468 〃 |
832,702 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
864,468 〃 |
832,702 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
397,418千円 |
384,203千円 |
|
利息費用 |
12,567 〃 |
18,002 〃 |
|
期待運用収益 |
△23,567 〃 |
△31,337 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,475 〃 |
1,174 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7,492 〃 |
△7,492 〃 |
|
その他 |
△1,496 〃 |
△1,361 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
389,904 〃 |
363,187 〃 |
（注） 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
25,120千円 |
△7,492千円 |
|
数理計算上の差異 |
140,647 〃 |
130,462 〃 |
|
合計 |
165,768 〃 |
122,970 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△54,322千円 |
△46,829千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△77,001 〃 |
△207,464 〃 |
|
合計 |
△131,323 〃 |
△254,293 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
62 ％ |
64 ％ |
|
株式 |
16 〃 |
11 〃 |
|
オルタナティブ投資 |
14 〃 |
14 〃 |
|
現金及び預金 |
5 〃 |
8 〃 |
|
その他 |
3 〃 |
3 〃 |
|
合計 |
100 〃 |
100 〃 |
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。)
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
△0.1～0.9 ％ |
0.2～1.1 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 〃 |
2.5 〃 |
|
予想昇給率 |
1.2 〃 |
1.2 〃 |
（注） 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478,020千円、当連結会計年度500,437千円です。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,661千円、当連結会計年度26,217千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
年金資産の額 |
49,775,272千円 |
54,166,754千円 |
|
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
48,053,556 〃 |
52,445,038 〃 |
|
差引額 |
1,721,716 〃 |
1,721,716 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.30％（2020年３月31日現在）
当連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.23％（2021年３月31日現在）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与・賞与引当金 |
897,122千円 |
|
902,417千円 |
|
退職給付に係る負債 |
262,601 〃 |
|
252,717 〃 |
|
未払事業税 |
148,954 〃 |
|
161,161 〃 |
|
未払費用（社会保険料） |
139,894 〃 |
|
142,377 〃 |
|
その他 |
416,176 〃 |
|
474,364 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,864,748 〃 |
|
1,933,039 〃 |
|
評価性引当額 |
△63,503 〃 |
|
△86,611 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,801,245 〃 |
|
1,846,427 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△421,793千円 |
|
△267,193千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△23,314 〃 |
|
△22,044 〃 |
|
その他 |
△20,433 〃 |
|
△20,477 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△465,540 〃 |
|
△309,715 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,335,704 〃 |
|
1,536,712 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載していません。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載していません。 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
金融社会 |
法人ソリューション |
運用基盤ＢＰＯ |
地域・海外等 |
||
|
サービス |
1,317,463 |
6,835,024 |
19,635,434 |
2,079,365 |
29,867,287 |
|
ＳＩ・開発 |
27,112,100 |
20,431,947 |
668,142 |
9,120,347 |
57,332,537 |
|
プロダクト |
－ |
245,453 |
6,895,823 |
111,693 |
7,252,970 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,429,563 |
27,512,425 |
27,199,400 |
11,311,406 |
94,452,795 |
|
外部顧客への売上高 |
28,429,563 |
27,512,425 |
27,199,400 |
11,311,406 |
94,452,795 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。
上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
② SI・開発
SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。
上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。
③ プロダクト
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
15,974,252 |
15,897,736 |
|
契約資産 |
539,510 |
1,361,988 |
|
契約負債（前受金） |
827,717 |
1,029,774 |
契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,098千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
24,719,458 |
|
１年超 |
1,261,298 |
|
合計 |
25,980,756 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 「金融社会事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人ソリューション事業」
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」
顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・ＩＴ分野における教育サービスなど
・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融社会」の外部顧客への売上高が7,227千円減少し、セグメント利益が16,780千円減少、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が114,871千円増加し、セグメント利益が8,803千円増加、「運用基盤ＢＰＯ」の外部顧客への売上高が7,425千円増加し、セグメント利益が1,899千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が10,929千円増加し、セグメント利益が3,885千円増加しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融社会 |
法人ソリュ ーション |
運用基盤 ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融社会 |
法人ソリュ ーション |
運用基盤 ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
10,528,784 |
金融社会 法人ソリューション 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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金融社会 |
法人ソリューション |
運用基盤ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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金融社会 |
法人ソリューション |
運用基盤ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,293円61銭 |
1,376円05銭 |
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１株当たり当期純利益 |
165円49銭 |
172円78銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
59,409,352 |
62,133,792 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
139,818 |
115,411 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
139,818 |
115,411 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
59,269,534 |
62,018,380 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
45,817,045 |
45,070,010 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,593,533 |
7,853,965 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,593,533 |
7,853,965 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
45,885,600 |
45,456,844 |
１ 自己株式の取得および消却
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上、並びに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,830,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.06％）
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2022年５月２日から2022年12月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)より取得した自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.73％（上限））
③ 消却予定日 2023年１月13日
２ セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤ＢＰＯ」、「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、翌連結会計年度より「業務＆ソリューション」、「テクノロジー＆ソリューション」、「プラットフォーム＆サービス」に報告セグメントの区分を変更することを2022年４月28日の取締役会で決議しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
報告セグメント区分の概要は次のとおりです。
＜業務＆ソリューション＞
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など
（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・業界特化型のソリューション創出など
＜テクノロジー＆ソリューション＞
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など
（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など
＜プラットフォーム＆サービス＞
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
13,703 |
37,497 |
9.2 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,980 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース負債 |
14,105 |
31,072 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,033 |
－ |
－ |
－ |
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リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
170,333 |
164,792 |
－ |
2023年～2028年 |
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合計 |
213,156 |
233,362 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース負債 |
27,939 |
25,599 |
32,090 |
35,953 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
21,224,516 |
43,650,809 |
66,928,388 |
94,452,795 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,058,376 |
4,767,740 |
7,640,213 |
11,384,492 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
1,386,843 |
3,246,372 |
5,212,955 |
7,853,965 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
30.37 |
71.27 |
114.53 |
172.78 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
30.37 |
40.92 |
43.28 |
58.33 |