有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 42,035	※２ 31,872
受取手形及び売掛金	41,229	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 53,671
電子記録債権	3,005	3,412
有価証券	6,821	2,120
商品及び製品	12,672	22,027
仕掛品	4,158	6,801
原材料及び貯蔵品	9,258	17,499
その他	4,783	7,229
貸倒引当金	△147	△110
流動資産合計	123,818	144,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,789	66,010
減価償却累計額	△46,857	△46,954
建物及び構築物（純額）	13,931	19,056
機械装置及び運搬具	136,185	144,768
減価償却累計額	△124,722	△130,382
機械装置及び運搬具（純額）	11,463	14,386
土地	※５ 18,964	※５ 19,312
リース資産	125	173
減価償却累計額	△62	△81
リース資産（純額）	63	92
建設仮勘定	7,335	2,439
その他	11,877	12,374
減価償却累計額	△11,035	△11,202
その他（純額）	841	1,172
有形固定資産合計	52,599	56,459
無形固定資産
その他	1,752	1,966
無形固定資産合計	1,752	1,966
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 46,865	※２,※３ 40,678
退職給付に係る資産	285	441
繰延税金資産	215	182
その他	※２ 468	※２ 419
投資その他の資産合計	47,834	41,721
固定資産合計	102,185	100,147
資産合計	226,004	244,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,744	20,676
電子記録債務	2,247	2,329
短期借入金	－	1,320
リース債務	40	76
未払法人税等	2,717	3,590
契約負債	－	169
賞与引当金	1,365	1,658
製品補償引当金	336	671
その他	※２ 7,921	※２ 7,064
流動負債合計	28,373	37,557
固定負債
リース債務	26	18
繰延税金負債	5,579	4,103
再評価に係る繰延税金負債	856	844
役員退職慰労引当金	52	39
退職給付に係る負債	6,907	6,285
その他	3,911	3,885
固定負債合計	17,333	15,175
負債合計	45,707	52,733
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	18,108	18,272
利益剰余金	110,822	118,475
自己株式	△12,091	△11,992
株主資本合計	140,060	147,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,207	16,174
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	1,636	1,609
為替換算調整勘定	1,458	4,433
退職給付に係る調整累計額	109	101
その他の包括利益累計額合計	22,412	22,319
新株予約権	227	187
非支配株主持分	17,596	21,454
純資産合計	180,296	191,937
負債純資産合計	226,004	244,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	145,963	※１ 201,655
売上原価	※２ 121,104	※２ 168,471
売上総利益	24,858	33,183
販売費及び一般管理費	※３,※４ 16,978	※３,※４ 18,834
営業利益	7,880	14,349
営業外収益
受取利息	262	320
受取配当金	597	1,104
受取保険金	100	135
投資有価証券売却益	503	797
為替差益	152	404
デリバティブ評価益	11	－
持分法による投資利益	404	589
その他	244	565
営業外収益合計	2,277	3,918
営業外費用
支払利息	66	67
コミットメントフィー	21	21
海外出向費用	166	174
その他	111	87
営業外費用合計	366	351
経常利益	9,791	17,916
特別利益
固定資産売却益	※５ 1	※５ 148
受取保険金	13	－
特別利益合計	14	148
特別損失
固定資産除売却損	※６ 67	※６ 510
減損損失	※７ 45	※７ 459
投資有価証券評価損	－	1
関係会社整理損	12	－
その他	0	－
特別損失合計	125	971
税金等調整前当期純利益	9,680	17,092
法人税、住民税及び事業税	3,329	4,999
法人税等調整額	△325	△167
法人税等合計	3,003	4,831
当期純利益	6,676	12,261
非支配株主に帰属する当期純利益	419	2,471
親会社株主に帰属する当期純利益	6,257	9,789

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,676	12,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,803	△3,156
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	59	5,142
退職給付に係る調整額	699	△105
持分法適用会社に対する持分相当額	112	20
その他の包括利益合計	※ 9,675	※ 1,899
包括利益	16,352	14,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,646	9,722
非支配株主に係る包括利益	706	4,438

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,381	106,763	△13,351	137,014
会計方針の変更による累積的影響額			△12		△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,220	20,381	106,750	△13,351	137,001
当期変動額
剰余金の配当			△2,185		△2,185
親会社株主に帰属する当期純利益			6,257		6,257
自己株式の取得				△1,068	△1,068
自己株式の処分		△12		30	18
自己株式の消却		△2,298		2,298	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		37			37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,273	4,071	1,260	3,058
当期末残高	23,220	18,108	110,822	△12,091	140,060


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	10,476	1,636	1,489	△578	13,023	224	17,029	167,291
会計方針の変更による累積的影響額								△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,476	1,636	1,489	△578	13,023	224	17,029	167,278
当期変動額
剰余金の配当								△2,185
親会社株主に帰属する当期純利益								6,257
自己株式の取得								△1,068
自己株式の処分								18
自己株式の消却								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,730		△30	688	9,388	3	567	9,959
当期変動額合計	8,730	－	△30	688	9,388	3	567	13,018
当期末残高	19,207	1,636	1,458	109	22,412	227	17,596	180,296

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	18,108	110,822	△12,091	140,060
当期変動額
剰余金の配当			△2,162		△2,162
親会社株主に帰属する当期純利益			9,789		9,789
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△16		105	88
連結子会社株式の取得による持分の増減		181			181
土地再評価差額金の取崩			26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	164	7,652	99	7,917
当期末残高	23,220	18,272	118,475	△11,992	147,977


	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	19,207	－	1,636	1,458	109	22,412	227	17,596	180,296
当期変動額
剰余金の配当									△2,162
親会社株主に帰属する当期純利益									9,789
自己株式の取得									△5
自己株式の処分									88
連結子会社株式の取得による持分の増減									181
土地再評価差額金の取崩									26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,032	△0	△26	2,975	△8	△93	△40	3,857	3,723
当期変動額合計	△3,032	△0	△26	2,975	△8	△93	△40	3,857	11,640
当期末残高	16,174	△0	1,609	4,433	101	22,319	187	21,454	191,937

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,680	17,092
減価償却費	3,684	4,154
持分法による投資損益（△は益）	△404	△589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	338	△874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	436	234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△36
受取利息及び受取配当金	△859	△1,424
支払利息	66	67
受取保険金	△114	△135
投資有価証券売却損益（△は益）	△503	△797
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
デリバティブ評価損益（△は益）	△11	－
固定資産除売却損益（△は益）	66	362
減損損失	45	459
売上債権の増減額（△は増加）	△5,102	△12,437
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,725	△19,044
仕入債務の増減額（△は減少）	3,068	6,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	815	△1,119
その他	145	△570
小計	17,064	△7,883
保険金の受取額	114	135
利息及び配当金の受取額	1,000	1,393
利息の支払額	△67	△67
災害損失の支払額	△22	－
法人税等の支払額	△938	△4,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,149	△10,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△8,132	△9,294
定期性預金の払出による収入	9,182	12,834
有価証券の売却及び償還による収入	－	321
有形固定資産の取得による支出	△6,720	△7,939
有形固定資産の売却による収入	0	213
無形固定資産の取得による支出	△256	△306
投資有価証券の取得による支出	△6	△738
投資有価証券の売却及び償還による収入	929	3,615
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	177	118
子会社株式の取得による支出	－	△808
関係会社の整理による収入	154	－
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,672	△1,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	1,321
リース債務の返済による支出	△24	△46
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1,065	△2
配当金の支払額	△2,207	△2,184
非支配株主への配当金の支払額	△91	△315
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,998	△1,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	1,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,457	△12,154
現金及び現金同等物の期首残高	34,658	43,116
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,116	※ 30,961

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　8社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨドコウ㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約	外貨建売掛金・外貨建買掛金

（重要な会計上の見積り）

製品補償引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品補償引当金	336	671

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。

②主要な仮定

将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,394百万円減少し、売上原価は3,899百万円減少し、販売費及び一般管理費は494百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

		当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形		2,698百万円
売掛金		50,481
契約資産		492

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金	60百万円	60百万円
投資有価証券	6	6
その他（投資その他の資産）	79	87
計	146	153

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
その他の流動負債	55百万円	57百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

その他の流動負債

55百万円

57百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,367百万円	7,651百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）

6,367百万円

7,651百万円

４　偶発債務

(1）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
	－	ＹＢＭＨ社	38百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

－

ＹＢＭＨ社

38百万円

(2）その他の偶発債務

当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

※５　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△318百万円	△156百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△10	2

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△318百万円

△156百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△10

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△455百万円	△343百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△278	△327

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△455百万円

△343百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△278

△327

６　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	15,750百万円	15,750百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,750	15,750

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

△336百万円

△3百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
運賃	4,946百万円	5,372百万円
給料手当	4,008	4,656
賞与引当金繰入額	355	383
製品補償引当金繰入額	336	335
退職給付費用	305	147

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

472百万円

529百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	0	142
その他（有形固定資産）	0	2
計	1	148

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	41百万円	473百万円
機械装置及び運搬具	18	15
その他（有形固定資産）	7	18
その他（無形固定資産）	－	2
計	67	510

※７　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額
福井県坂井市	遊休資産	土地	44百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	0
長野県須坂市	遊休資産	土地	0
奈良県生駒市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地45百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類		金額
兵庫県西脇市	ゴルフ場	土地		41百万円
		建物及び構築物		72
		機械装置及び運搬具		0
		その他（有形固定資産）		10
		建設仮勘定		296
		無形固定資産		0
兵庫県尼崎市	社宅	土地		28
		建物及び構築物		7
		その他（有形固定資産）		0
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地		1
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を全て減額し、当該減少額を減損損失（422百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地41百万円、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他（有形固定資産）10百万円、建設仮勘定296百万円及び無形固定資産０百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地（29百万円）、建物及び構築物（７百万円）であります。

　なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割引いて算出しており、その他の資産については、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,773百万円	△3,623百万円
組替調整額	△387	△796
税効果調整前	12,386	△4,419
税効果額	△3,582	1,262
その他有価証券評価差額金	8,803	△3,156
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△1
税効果額	－	0
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	59	5,142
組替調整額	－	－
税効果調整前	59	5,142
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	59	5,142
退職給付に係る調整額：
当期発生額	782	△231
組替調整額	221	118
税効果調整前	1,004	△112
税効果額	△304	7
退職給付に係る調整額	699	△105
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	112	20
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	112	20
その他の包括利益合計	9,675	1,899

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	1,000	34,837
合計	35,837	－	1,000	34,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,509	555	1,013	6,051
合計	6,509	555	1,013	6,051

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加552千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,013千株は、消却による減少1,000千株、ストックオプション行使による減少13千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	227
合計		－	－	－	－	－	227

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	1,184	40	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月４日取締役会	普通株式	1,022	35	2020年９月30日	2020年12月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月12日

取締役会

普通株式

1,184

2020年３月31日

2020年６月24日

2020年11月４日

取締役会

普通株式

1,022

2020年９月30日

2020年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日取締役会	普通株式	1,162	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月11日

取締役会

普通株式

1,162

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,837	－	－	34,837
合計	34,837	－	－	34,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,051	2	45	6,008
合計	6,051	2	45	6,008

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、譲渡制限付株式割当による減少21千株、ストックオプション行使による減少24千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	187
合計		－	－	－	－	－	187

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日取締役会	普通株式	1,162	40	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月４日取締役会	普通株式	1,018	35	2021年９月30日	2021年12月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月11日

取締役会

普通株式

1,162

2021年３月31日

2021年６月23日

2021年11月４日

取締役会

普通株式

1,018

2021年９月30日

2021年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日取締役会	普通株式	1,950	利益剰余金	67	2022年３月31日	2022年６月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月10日

取締役会

普通株式

1,950

利益剰余金

2022年３月31日

2022年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）		当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	42,035	百万円	31,872	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	6,500		1,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,418		△1,910
現金及び現金同等物	43,116		30,961

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

(イ）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(ロ）無形固定資産

該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１年内	16	16
１年超	18	1
合計	35	18

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、取得しないこととしております。

営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形、売掛金	41,229	41,229	－
(2）電子記録債権	3,005	3,005	－
(3）有価証券及び投資有価証券	47,038	47,119	80
資産計	91,273	91,354	80
(1）支払手形及び買掛金	13,744	13,744	－
(2）電子記録債務	2,247	2,247	－
負債計	15,991	15,991	－
デリバティブ取引	1	1	－

(*1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(1）受取手形及び売掛金、(2）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	280

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	33,870	33,926	55
満期保有目的の債券	1,740	1,795	55
その他有価証券	32,130	32,130	－
資産計	33,870	33,926	55
デリバティブ取引	15	15	－

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる譲渡性預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	277

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	41,983	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,229	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	20	38	－	－
(2) 社債	－	1,700	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	300	100	－	－
(2) その他	6,500	－	－	－
合計	90,033	1,838	－	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	31,828	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	53,671	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	20	18	20	－
(2) 社債	1,000	700	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	100	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	87,619	718	20	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	32,030	－	－	32,030
社債	－	100	－	100
デリバティブ取引
通貨関連	－	15	－	15
資産計	32,030	115	－	32,145

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	58	－	58
社債	－	1,737	－	1,737
資産計	－	1,795	－	1,795

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建売掛金・外貨建買掛金と一体として処理されており、当該外貨建売掛金・外貨建買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	58	0
	(2）社債	1,677	1,757	79
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,735	1,815	80
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,735	1,815	80

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	37	38	0
	(2）社債	1,682	1,737	55
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,720	1,775	55
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	20	19	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20	19	△0
合計		1,740	1,795	55

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,249	9,031	27,217
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	302	300	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,009	1,850	159
	小計	38,561	11,181	27,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140	149	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100	101	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,500	6,500	－
	小計	6,741	6,750	△8
合計		45,303	17,931	27,371

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,726	8,742	22,984
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,726	8,742	22,984
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	303	319	△16
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100	100	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,404	1,419	△15
合計		33,130	10,162	22,968

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　277百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	820	504	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	820	504	1

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3,622	797	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,622	797	0

５．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券で時価のある株式については、当連結会計年度１百万円減損処理しております。
　なお、市場価格のない株式等以外のものの有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

(百万円）

契約額等のうち

１年超(百万円)

時価

(百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

受取人民元

支払米ドル

－

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

(百万円）

契約額等のうち

１年超(百万円)

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

受取人民元

支払円

475

－

460

為替予約取引

受取人民元

支払米ドル

135

－

134

為替予約取引

受取円

支払米ドル

－

△1

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

171

－

(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

150

－

(注)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,607百万円	15,191百万円
勤務費用	622	636
利息費用	71	59
数理計算上の差異の発生額	30	357
退職給付の支払額	△1,159	△979
為替換算差額	17	416
退職給付債務の期末残高	15,191	15,682

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,326百万円	8,569百万円
期待運用収益	74	83
数理計算上の差異の発生額	814	157
事業主からの拠出額	277	1,280
退職給付の支払額	△962	△622
その他	40	370
年金資産の期末残高	8,569	9,838

（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,152百万円	15,642百万円
年金資産	△8,569	△9,838
	6,582	5,803
非積立型制度の退職給付債務	39	40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,621	5,843

退職給付に係る負債	6,907	6,285
退職給付に係る資産	△285	△441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,621	5,843

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	599百万円	623百万円
利息費用	71	59
期待運用収益	△74	△83
数理計算上の差異の費用処理額	223	118
過去勤務費用の費用処理額	△1	－
確定給付制度に係る退職給付費用	818	718

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,005	112
合　計	△1,004	112

(6）退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△100百万円

12百万円

合　計

△100

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
債券	23％	28％
株式	39	35
生命保険会社一般勘定掛金	10	9
その他	28	28
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は９％、当連結会計年度は18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率(加重平均）	1.0	1.0
予想昇給率(加重平均）	0.5	0.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度63百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

－

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　６名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２	普通株式　　　16,200株	普通株式　　12,400株	普通株式　　10,600株
付与日	2004年７月12日	2005年７月14日	2006年７月31日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2023年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2024年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2025年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2004年７月12日至 2005年定時株主総会日）	１年間（自 2005年７月14日至 2006年定時株主総会日）	１年間（自 2006年７月31日　至 2007年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2004年７月13日至 2024年６月29日	自 2005年７月15日至 2025年６月29日	自 2006年８月１日至 2026年６月29日

	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２	普通株式　　8,600株	普通株式　12,000株	普通株式　13,800株
付与日	2007年８月１日	2008年７月30日	2009年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2026年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2027年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2028年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2007年８月１日至 2008年定時株主総会日）	１年間（自 2008年８月１日　至 2009年定時株主総会日）	１年間（自 2009年８月１日　至 2010年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2007年８月２日至 2027年６月29日	自 2008年７月31日至 2028年６月29日	自 2009年７月31日至 2029年６月29日

	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２	普通株式　　　20,400株	普通株式　　　19,600株	普通株式　　　15,400株
付与日	2010年７月29日	2011年８月１日	2012年８月１日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2029年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2030年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2031年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2010年７月29日至 2011年定時株主総会日）	１年間（自 2011年８月２日至 2012年定時株主総会日）	１年間（自 2012年８月２日至 2013年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2010年７月30日至 2030年６月29日	自 2011年８月２日至 2031年６月29日	自 2012年８月２日至 2032年６月29日

	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２	普通株式　　　14,400株	普通株式　　　14,000株	普通株式　　　14,200株
付与日	2014年１月31日	2014年７月31日	2015年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2032年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2033年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2034年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2013年７月29日至 2014年定時株主総会日）	１年間（自 2014年８月１日至 2015年定時株主総会日）	１年間（自 2015年７月30日至 2016年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2014年２月１日至 2033年６月29日	自 2014年８月１日至 2034年６月29日	自 2015年７月31日至 2035年６月29日

	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　15,800株	普通株式　　　11,400株	普通株式　　　13,600株
付与日	2016年７月28日	2017年７月27日	2018年７月26日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2035年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2036年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2016年７月28日至 2017年定時株主総会日）	１年間（自 2017年７月27日至 2018年定時株主総会日）	１年間（自 2018年７月26日至 2019年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2016年７月29日至 2036年６月29日	自 2017年７月28日至 2037年６月29日	自 2018年７月27日至 2038年６月29日

	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名	当社取締役　３名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　14,200株	普通株式　　　16,400株
付与日	2019年７月26日	2020年７月27日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2038年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2039年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、 2039年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2019年７月26日至 2020年定時株主総会日）	１年間（自 2020年７月27日至 2021年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2019年７月27日至 2039年６月29日	自 2020年７月28日至 2040年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	2,400	1,800
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	2,400	1,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,200	800	800	800	1,200	2,400	3,400	2,800	5,600	9,000
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	1,200	400	400	400	1,200	1,200	2,000	1,600	2,600	4,800
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	400	400	400	－	1,200	1,400	1,200	3,000	4,200

	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,200	3,000	3,600	3,000	8,400	10,600	16,400
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	2,200	3,000	3,600	3,000	8,400	10,600	16,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,200	10,600	11,000	8,000	5,200	3,600	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	5,000	1,000	1,600	1,200	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	4,200	9,600	9,400	6,800	5,200	3,600	－

②　単価情報

	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,487	2,469	2,469	2,469	2,487	2,407	2,407	2,407	2,521	2,419
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875

	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,406	2,469	2,419	2,424	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,865	2,025	2,225	2,414	2,248	1,423	1,332

（注）　当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。

３．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	137百万円	144百万円
賞与引当金	298	328
有価証券等評価減	574	452
棚卸資産評価損	102	98
貸倒引当金	45	33
退職給付に係る負債	2,136	2,173
役員退職引当金	16	11
税務上の繰越欠損金(注)	2,054	2,285
減損損失	1,637	1,486
その他	947	1,199
繰延税金資産小計	7,951	8,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,054	△2,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,795	△2,552
評価性引当額小計	△4,850	△4,816
繰延税金資産合計	3,100	3,398
繰延税金負債
在外子会社配当金	△37	△211
土地再評価差額金	△856	△844
その他有価証券評価差額金	△8,016	△6,753
固定資産圧縮積立金	△365	△354
特別償却積立金	△45	－
繰延税金負債合計	△9,320	△8,163
繰延税金負債の純額	△6,219	△4,765

（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	452	294	272	298	290	446	2,054
評価性引当額	△452	△294	△272	△298	△290	△446	△2,054
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※2）	493	312	289	358	311	521	2,285
評価性引当額	△493	△312	△289	△355	△291	△521	△2,263
繰延税金資産	－	－	－	3	19	－	（※3)22

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	215百万円	182百万円
固定負債－繰延税金負債	△5,579	△4,103
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△856	△844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目		0.2
住民税均等割		0.3
海外子会社における税率差異		△2.8
外国税額控除額		0.2
受取配当金等利益不算入項目		0.7
持分法投資利益		△1.1
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.3

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,893	4,931
	期中増減額	37	△267
	期末残高	4,931	4,664
期末時価		12,819	12,972
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,867	5,993
	期中増減額	126	455
	期末残高	5,993	6,448
期末時価		16,006	22,610

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地（87百万円）、建物（275百万円）及び為替換算差額（10百万円）、主な減少額は建物減価償却額（159百万円）、減損損失（45百万円）及び建物除却損（５百万円）であり、当連結会計年度額の増減額のうち、主な増加額は建物（591百万円）及び為替換算差額（176百万円）であり、主な減少額は福井ヨドコウ㈱新工場建設に伴う賃貸等不動産から固定資産への振替（266百万円）、建物減価償却額（176百万円）、減損損失(１百万円)及び建物除売却損(136百万円)であります。

３．期末の時価については、以下によっております。

(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
賃貸収益	1,261	1,245
賃貸費用	628	627
差額	632	617
その他（除売却損益等）	△51	△137

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）	合計
主たる地域市場
日本	119,905	2,408	3,443	27	125,785	1,723	127,508
アジア（日本を除く）	58,337	281	－	－	58,618	83	58,701
北米	10,345	－	－	－	10,345	－	10,345
その他	3,840	－	－	－	3,840	22	3,862
顧客との契約から生じる収益	192,428	2,689	3,443	27	198,590	1,829	200,419
その他の収益	－	－	－	1,236	1,236	－	1,236
外部顧客への売上高	192,428	2,689	3,443	1,263	199,826	1,829	201,655

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	43,515
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	56,591
契約資産（期首残高）	719
契約資産（期末残高）	492
契約負債（期首残高）	149
契約負債（期末残高）	169

契約資産は、工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上されております。

契約負債は、主に請負契約及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として計上されております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、149百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については重要性がないため、記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	137,098	2,344	3,529	1,239	144,212	1,751	145,963	－	145,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	431	431	2,229	2,661	△2,661	－
計	137,098	2,344	3,529	1,670	144,643	3,980	148,624	△2,661	145,963
セグメント利益又は損失（△）	8,254	△412	174	871	8,887	197	9,085	(注)2　 △1,204	(注)3　 7,880
セグメント資産	161,336	4,478	3,362	9,330	178,508	10,486	188,995	(注)4　 37,008	226,004
その他の項目
減価償却費	3,022	103	49	142	3,317	300	3,618	65	3,684
持分法適用会社への投資額	5,313	0	481	4	5,799	－	5,799	－	5,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,365	44	33	163	8,606	98	8,704	(注)5　 292	8,997

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,205百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産37,347百万円、セグメント間取引消去△338百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	192,428	2,689	3,443	1,263	199,826	1,829	201,655	－	201,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	419	419	2,682	3,102	△3,102	－
計	192,428	2,689	3,443	1,683	200,246	4,511	204,757	△3,102	201,655
セグメント利益又は損失（△）	14,213	8	109	857	15,188	445	15,634	(注)2　 △1,285	(注)3　 14,349
セグメント資産	199,558	5,259	3,566	9,663	218,047	11,374	229,422	(注)4　 15,248	244,671
その他の項目
減価償却費	3,536	85	47	159	3,828	234	4,063	91	4,154
持分法適用会社への投資額	5,810	0	512	4	6,327	－	6,327	－	6,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,178	110	49	509	6,848	400	7,248	(注)5　 △30	7,218

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,281百万円、セグメント間取引消去△３百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産15,670百万円、セグメント間取引消去△421百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、全社建物等の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
99,732	24,953	21,277	145,963

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
37,777	10,498	2,754	1,568	52,599

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	32,529	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
128,745	37,355	35,554	201,655

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
40,867	11,227	3,070	1,294	56,459

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	40,316	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業
阪和興業㈱	20,340	鋼板関連事業・グレーチング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	0	45	45

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	458	1	459

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(%)

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	5,644.23円	5,907.11円
１株当たり当期純利益	215.58円	339.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	214.62円	338.42円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,257	9,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,257	9,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,026	28,810

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	130	115
（うち新株予約権（千株））	（130）	（115）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（注）（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.45円、0.02円及び0.02円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	1,320	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	40	76	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	18	－	2023年～2026年
その他有利子負債
従業員預り金	55	57	1.50	－
長期預り営業保証金	994	1,095	0.73	－
合計	1,117	2,567	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。

　３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。

　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	44,048	93,873	145,628	201,655
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,085	7,071	13,056	17,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,460	4,110	7,667	9,789
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	85.46	142.74	266.19	339.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	85.46	57.30	123.42	73.58