１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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|
為替差損 |
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持分法による投資損失 |
|
|
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和解金 |
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その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券償還益 |
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段階取得に係る差益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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会員権売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券償還損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
会員権売却損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ
株式会社ソフトクリエイト
株式会社エイトレッド
株式会社ｖｉｓｕｍｏ
全農ＥＣソリューションズ株式会社
エクスジェン・ネットワークス株式会社
株式会社エートゥジェイ
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数
(2)持分法適用関連会社の名称
株式会社アクロホールディングス
スリーワンシステムズ株式会社
株式会社ジョーレン
株式会社Ｙ２Ｓ
２ＢＣ株式会社
(3)持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社QitFactory
Whatif Production株式会社
イノベーション・ワン株式会社
(4)持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① サービスに関する売上高
サービスの提供については、主にＥＣソリューション事業におけるシステム開発及びＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築並びに各種保守運用サービス、ホスティングサービスの提供を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システム開発、ＩＴインフラ構築等）については、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。
継続して役務の提供を行うサービス契約（保守運用サービス、ホスティングサービス等）については、サービスが提供される期間に対する提供期間の割合に基づき収益を認識しております。
② ライセンスに関する売上高
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。ただし、サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、サポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
③ ＩＴ機器等の販売に関する売上高
ＩＴ機器等の販売については、主にパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、パッケージソフトウェアを販売しております。据付等のサービスを要する場合には、原則として、顧客に支配が移転した時点で収益を認識しております。それ以外については、出荷してから通常の配送に要する日数を考慮して、収益を認識しております。
④ 代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１ システム開発等に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高（年間計上額） |
441,029千円 |
990,333千円 |
|
売掛金 |
89,759 |
－ |
|
契約資産 |
－ |
143,279 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。売上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） （繰延税金負債と相殺前の金額） |
438,270千円 674,614 |
401,837千円 756,710 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) システム開発等に係る収益認識
ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業におけるシステム開発等に関して、従来は、一定の要件を満たし完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には工事進行基準を、工期がごく短いシステム開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。
(2) ＩＴソリューション事業における物品販売に係る収益認識
ＩＴソリューション事業における商品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、通常の配送に要する日数の前日までに出荷した場合、その出荷時を一時点として収益を認識することといたしました。
(3) 代理人取引に係る収益認識
ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業における商品の販売において、当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は7,109,855千円減少し、売上原価は7,097,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,114千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた12,079千円、「その他」に表示していた20,409千円は、「その他」32,489千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。（注）
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
（注） 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度についての残高の記載をしておりません。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
534,892千円 |
609,371千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
工事損失引当金繰入額 |
△10,018千円 |
△3,606千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物附属設備 |
143千円 |
250千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,700 |
595 |
|
計 |
6,844 |
846 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
949,294千円 |
524,446千円 |
|
組替調整額 |
4,223 |
△13,633 |
|
税効果調整前 |
953,518 |
510,813 |
|
税効果額 |
△291,967 |
△156,411 |
|
その他有価証券評価差額金 |
661,550 |
354,402 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,006千円 |
161,275千円 |
|
組替調整額 |
7,948 |
△17,608 |
|
税効果調整前 |
14,955 |
143,666 |
|
税効果額 |
△4,790 |
△43,605 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,164 |
100,060 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
58千円 |
226千円 |
|
その他の包括利益合計 |
671,774 |
454,689 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,775,139 |
－ |
－ |
13,775,139 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
854,361 |
11,444 |
379,200 |
486,605 |
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り44株、譲渡制限付株式の無償取得11,400株であります。
２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少379,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
129,207 |
10.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月４日 |
|
2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
199,436 |
15.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
199,328 |
15.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,775,139 |
－ |
－ |
13,775,139 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
486,605 |
596,971 |
－ |
1,083,576 |
（注） 自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加577,400株、単元未満株式の買取り71株、譲渡制限付株式の無償取得19,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,829 |
|
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,829 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
199,328 |
15.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
258,812 |
20.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
253,831 |
20.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
9,681,472千円 |
9,321,638千円 |
|
有価証券（ＭＭＦ） |
127 |
140 |
|
計 預入期間が３か月を超える定期預金 |
9,681,600 - |
9,321,778 △3,621 |
|
現金及び現金同等物 |
9,681,600 |
9,318,156 |
重要性がないため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）受取手形及び売掛金 |
3,626,011 |
3,626,011 |
－ |
|
（2）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（*2） |
3,082,250 |
3,082,250 |
－ |
|
資産計 |
6,708,261 |
6,708,261 |
－ |
|
（1）買掛金 |
1,358,068 |
1,358,068 |
－ |
|
（2）未払法人税等 |
729,119 |
729,119 |
－ |
|
負債計 |
2,087,187 |
2,087,187 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関連会社株式 非上場株式 |
534,892 |
|
その他有価証券 非上場株式 |
12,054 |
|
合計 |
546,947 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）受取手形 |
16,773 |
16,773 |
－ |
|
（2）売掛金 |
3,928,447 |
3,928,447 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（*2） |
4,275,942 |
4,275,942 |
－ |
|
資産計 |
8,221,163 |
8,221,163 |
－ |
|
（1）買掛金 |
1,794,045 |
1,794,045 |
－ |
|
（2）未払法人税等 |
901,148 |
901,148 |
－ |
|
負債計 |
2,695,193 |
2,695,193 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
関連会社株式 非上場株式 |
609,371 |
|
その他有価証券 非上場株式 |
17,381 |
|
合計 |
626,752 |
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,681,472 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,626,011 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券 |
303,378 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,610,862 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,321,638 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
16,773 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,928,447 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,266,859 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
25,466 |
－ |
－ |
25,466 |
|
その他 |
4,250,476 |
－ |
－ |
4,250,476 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
16,773 |
－ |
16,773 |
|
売掛金 |
－ |
3,928,447 |
－ |
3,928,447 |
|
買掛金 |
－ |
（1,794,045） |
－ |
（1,794,045） |
|
未払法人税等 |
－ |
（901,148） |
－ |
（901,148） |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
54,603 |
45,215 |
9,388 |
|
② 債券 |
303,378 |
289,764 |
13,613 |
|
③ その他 |
2,724,140 |
1,906,495 |
817,645 |
|
小計 |
3,082,122 |
2,241,475 |
840,647 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
127 |
140 |
△13 |
|
小計 |
127 |
140 |
△13 |
|
合計 |
3,082,250 |
2,241,615 |
840,634 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
25,466 |
22,330 |
3,136 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
4,250,336 |
2,902,024 |
1,348,311 |
|
小計 |
4,275,802 |
2,924,354 |
1,351,447 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
140 |
140 |
△0 |
|
小計 |
140 |
140 |
△0 |
|
合計 |
4,275,942 |
2,924,495 |
1,351,447 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
507,955 |
－ |
4,223 |
|
合計 |
507,955 |
－ |
4,223 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
27,160 |
4,280 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,160 |
4,280 |
－ |
３ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度は、投資有価証券について、96,673千円（その他有価証券の非上場株式96,673千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
924,031千円 |
889,801千円 |
|
勤務費用 |
122,830 |
134,084 |
|
利息費用 |
4,224 |
4,538 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,006 |
△161,275 |
|
退職給付の支払額 |
△154,278 |
△3,854 |
|
退職給付債務の期末残高 |
889,801 |
863,294 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
889,801千円 |
863,294千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
889,801 |
863,294 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
889,801 |
863,294 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
889,801 |
863,294 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
122,830千円 |
134,084千円 |
|
利息費用 |
4,224 |
4,538 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
86,349 |
8,874 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,948 |
△17,608 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
221,353 |
129,888 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
14,955千円 |
143,666千円 |
|
合 計 |
14,955 |
143,666 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△74,730千円 |
△218,397千円 |
|
合 計 |
△74,730 |
△218,397 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,046千円、当連結会計年度40,046千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
93,829千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
①提出会社
|
決議年月日 |
2021年６月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 ３名 当社子会社取締役 １名 当社子会社執行役員 ９名 当社子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 345,500株 |
|
付与日 |
2021年６月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2023年６月18日 至 2031年６月17日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は次のとおりです。
（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②連結子会社（㈱エイトレッド）
|
決議年月日 |
2015年８月25日 |
2021年６月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 同社従業員 38名 |
同社取締役 １名 同社従業員 52名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 300,000株 |
普通株式 56,000株 |
|
付与日 |
2015年10月１日 |
2021年６月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月26日 至 2022年９月25日 |
自 2023年６月19日 至 2028年６月18日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は次のとおりです。
（1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
|
決議年月日 |
2021年６月17日 |
2015年８月25日（注） |
2021年６月18日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
345,500 |
－ |
56,000 |
|
失効 |
4,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
341,500 |
－ |
56,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
15,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
6,600 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
9,000 |
－ |
（注） 2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
|
決議年月日 |
2021年６月17日 |
2015年８月25日（注） |
2021年６月18日 |
|
権利行使価格（円） |
2,389 |
140 |
2,530 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,358 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
554 |
－ |
786 |
（注） 2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）提出会社
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第８回ストック・オプション |
|
株価流動性（注）１ |
35.7％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.0年 |
|
予想配当（注）３ |
30円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.09％ |
（注）１ 2015年６月15日から2021年６月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
（2）連結子会社（㈱エイトレッド）
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第２回ストック・オプション |
|
株価流動性（注）１ |
52.4％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.5年 |
|
予想配当（注）３ |
20円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.11％ |
（注）１ 2016年12月22日上場以降における、2016年12月22日から2021年６月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,287千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 14,856千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
147,055千円 |
|
159,808千円 |
|
未払費用（社会保険料） |
19,781 |
|
21,021 |
|
未払事業税否認 |
51,781 |
|
59,320 |
|
未払事業所税否認 |
4,198 |
|
4,682 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2,415 |
|
2,458 |
|
退職給付に係る負債 |
272,256 |
|
264,528 |
|
役員退職慰労引当金 |
129,553 |
|
145,169 |
|
株式報酬費用 |
26,080 |
|
68,718 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
32,126 |
|
41,747 |
|
投資有価証券評価損否認 |
51,918 |
|
81,519 |
|
その他 |
264,803 |
|
231,284 |
|
繰延税金資産小計 |
1,001,971 |
|
1,080,259 |
|
評価性引当額 |
△327,356 |
|
△323,548 |
|
繰延税金資産合計 |
674,614 |
|
756,710 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△257,402 |
|
△413,813 |
|
持分法適用関連会社の留保利益 |
△41,827 |
|
△52,301 |
|
その他 |
△135,950 |
|
△132,531 |
|
繰延税金負債合計 |
△435,180 |
|
△598,646 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
239,433 |
|
158,064 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
1.1 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
株式報酬費用 |
0.2 |
|
1.2 |
|
法人税額特別控除 |
△0.1 |
|
△0.7 |
|
のれん償却額 |
2.7 |
|
0.5 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
|
33.3 |
該当事項はありません。
重要性がないため記載を省略しております。
重要性がないため記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,685,468千円 |
4,009,282千円 |
|
契約資産 |
274,936 |
386,104 |
|
契約負債 |
1,083,484 |
1,254,257 |
契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステム開発等に係る保守やクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、807,263千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
125,905千円 |
|
１年超２年以内 |
124,451 |
|
２年超３年以内 |
96,232 |
|
３年超 |
92,237 |
|
合計 |
438,826 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「物品販売事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「システムインテグレーション事業」と統合し、セグメントの名称を「ＩＴソリューション事業」に変更しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。
「ＩＴソリューション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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ＥＣソリューション事業 |
ＩＴソリューション事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,115,698千円は、セグメント間取引△120,321千円、その他調整額△8,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額14,940,620千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額32,277千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ＥＣソリューション事業 |
ＩＴソリューション事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
796,736 |
2,649,110 |
3,445,846 |
－ |
3,445,846 |
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一定の期間にわたり 移転される財 |
10,791,268 |
6,989,689 |
17,780,957 |
－ |
17,780,957 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
11,588,004 |
9,638,799 |
21,226,804 |
－ |
21,226,804 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,362,881千円は、セグメント間取引△131,948千円、その他調整額△12,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,218,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,855,336千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額31,445千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,384千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「ＥＣソリューション事業」の売上高が2,712,354千円減少し、セグメント利益が5,198千円減少し、「ＩＴソリューション事業」の売上高が4,397,501千円減少し、セグメント利益が6,916千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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ＥＣソリューション事業 |
ＩＴソリューション事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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ＥＣソリューション事業 |
ＩＴソリューション事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
958円00銭 |
1,036円93銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
138円65銭 |
181円97銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
138円60銭 |
180円71銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,817,483 |
2,363,421 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,817,483 |
2,363,421 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,108,826 |
12,987,984 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△537 |
△411 |
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（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） |
(△537) |
(△411) |
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普通株式増加数（株） |
－ |
88,496 |
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（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(88,496) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして、特に有利な条件を持って新株予約権を発行すること、並びに新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2022年6月17日開催の当社第55期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
(2) 新株予約権の上限及び金銭の払込みの要否
① 新株予約権4,000個を上限とする。
② 金銭の払込みを要しないこととする。
なお、その他の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 第９回新株予約権」に記載しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
44,620 |
37,076 |
0.2 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
48,912 |
11,836 |
0.0 |
2023年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
93,532 |
48,912 |
－ |
－ |
（注） １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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長期借入金 |
11,836 |
－ |
－ |
－ |
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,926,005 |
10,277,368 |
15,665,912 |
21,226,804 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） |
964,247 |
2,161,450 |
3,261,706 |
4,076,723 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
564,883 |
1,259,672 |
1,889,723 |
2,363,421 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
42.53 |
95.74 |
142.83 |
181.97 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
42.53 |
53.31 |
48.89 |
37.17 |