１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取負担金 |
|
|
|
受取協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取負担金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
受取負担金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD.
株式会社エージーワイ
MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
② 持分法適用の範囲から除いた理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社エージーワイの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ.たな卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN：
総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外：売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ他：
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外：
最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～41年
ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ハ.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失150,434千円を計上しました。この結果、連結貸借対照表上、有形固定資産1,181,960千円、無形固定資産23,424千円、投資不動産306,536千円等を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込である場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
なお、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等に基づいて算出しております。
②主要な仮定
将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各拠点の事業計画等における売上高成長率、売上総利益率であり、それらの算出過程において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。
なお、売上高成長率及び売上総利益率については各拠点における過去の実績に基づき見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当面は感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化するとの前提に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定である売上高成長率、売上総利益率及び新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。
これらの仮定の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取協力金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取協力金」は6,931千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△22,550千円は、「貸付けによる支出」△25,559千円、「貸付金の回収による収入」11,084千円、「その他」△8,076千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準書第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
関係会社株式 |
15,999千円 |
7,300千円 |
３ 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
||
|
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. |
7,017千円 |
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. |
6,997千円 |
|
計 |
7,017千円 |
計 |
6,997千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
家賃地代 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
3,768千円 |
93千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
16千円 |
|
計 |
3,768千円 |
109千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
所在地 |
種類 |
金額 |
|
リユース事業店舗 10店舗 |
鹿児島市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 |
28,970千円 |
|
フードサービス事業店舗 ４店舗 |
高知市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 |
10,503千円 |
|
その他事業店舗 ２店舗 |
今治市他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
10,943千円 |
|
計 |
50,417千円 |
||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に50,417千円（建物41,348千円、構築物1,842千円、機械及び装置657千円、工具、器具及び備品1,187千円、リース資産1,025千円、電話加入権101千円、リース資産減損勘定4,255千円）計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
所在地 |
種類 |
金額 |
|
リユース事業店舗 ５店舗 |
筑後市他 |
リース資産減損勘定 |
699千円 |
|
フードサービス事業店舗 ５店舗 |
松山市他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 |
79,097千円 |
|
地方創生事業 ４店舗 |
今治市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定 |
34,963千円 |
|
その他 |
今治市他 |
土地、投資不動産 |
35,674千円 |
|
計 |
150,434千円 |
||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円（建物及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リース資産減損勘定6,658千円）計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
※５ 関係会社株式評価損の内容
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
子会社である株式会社小原ハム工房について12,700千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,208千円 |
4,020千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△386千円 |
|
税効果調整前 |
△1,208千円 |
3,634千円 |
|
税効果額 |
2,194千円 |
1,106千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
986千円 |
2,527千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,235千円 |
4,726千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△5,235千円 |
4,726千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,235千円 |
4,726千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,249千円 |
7,254千円 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
合計 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,310 |
－ |
－ |
34,310 |
|
合計 |
34,310 |
－ |
－ |
34,310 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,736 |
90 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,736 |
利益剰余金 |
90 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
合計 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,310 |
42 |
4,100 |
30,252 |
|
合計 |
34,310 |
42 |
4,100 |
30,252 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 42株
第三者割当による処分 4,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,736 |
90 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,334 |
利益剰余金 |
100 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,143,321千円 |
1,086,446千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,143,321千円 |
1,086,446千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
資産除去債務 |
4,136千円 |
14,657千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
138,823 |
113,398 |
|
１年超 |
541,921 |
460,434 |
|
合計 |
680,745 |
573,833 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,143,321 |
1,143,321 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
55,864 |
55,864 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
528,090 |
518,497 |
△9,592 |
|
資産計 |
1,727,276 |
1,717,683 |
△9,592 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,790,712 |
1,790,047 |
△664 |
|
負債計 |
1,790,712 |
1,790,047 |
△664 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,086,446 |
1,086,446 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
59,313 |
59,313 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
513,731 |
504,437 |
△9,294 |
|
資産計 |
1,659,491 |
1,650,196 |
△9,294 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,408,542 |
1,407,909 |
△632 |
|
負債計 |
1,408,542 |
1,407,909 |
△632 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(3)差入保証金
これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)長期借入金（１年内返済予定額を含む）
これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
811 |
5,811 |
|
非連結子会社株式 |
15,999 |
7,300 |
上記のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2) 投資有価証券」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,143,321 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
127,541 |
152,246 |
89,192 |
159,110 |
|
合計 |
1,270,862 |
152,246 |
89,192 |
159,110 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,086,446 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
192,859 |
122,488 |
58,865 |
139,518 |
|
合計 |
1,279,306 |
122,488 |
58,865 |
139,518 |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
382,170 |
358,908 |
302,738 |
242,878 |
421,438 |
82,580 |
|
合計 |
382,170 |
358,908 |
302,738 |
242,878 |
421,438 |
82,580 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
359,621 |
302,025 |
242,878 |
421,438 |
71,772 |
10,808 |
|
合計 |
359,621 |
302,025 |
242,878 |
421,438 |
71,772 |
10,808 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
50,352 |
25,775 |
24,576 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,200 |
1,099 |
100 |
|
|
小計 |
51,552 |
26,875 |
24,676 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,312 |
5,912 |
△1,600 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,312 |
5,912 |
△1,600 |
|
|
合計 |
55,864 |
32,787 |
23,076 |
|
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
54,973 |
26,689 |
28,283 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,973 |
26,689 |
28,283 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,340 |
5,912 |
△1,572 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,340 |
5,912 |
△1,572 |
|
|
合計 |
59,313 |
32,601 |
26,711 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関係会社株式について、12,700千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式について、8,699千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,646千円 |
13,517千円 |
|
退職給付費用 |
3,567千円 |
5,503千円 |
|
退職給付の支払額 |
△702千円 |
△1,832千円 |
|
為替換算調整 |
6千円 |
△3千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,517千円 |
17,185千円 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債 |
13,517千円 |
17,185千円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
13,517千円 |
17,185千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,567千円 当連結会計年度5,503千円
当社グループはストック・オプション制度を設けていないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
8,667千円 |
10,881千円 |
|
未払金（事業所税） |
2,620千円 |
2,620千円 |
|
商品評価減 |
4,124千円 |
4,168千円 |
|
貸倒引当金 |
4,327千円 |
2,510千円 |
|
減損損失 |
84,530千円 |
107,869千円 |
|
減価償却超過額 |
88,448千円 |
87,703千円 |
|
退職給付引当金 |
3,788千円 |
4,855千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,168千円 |
32,201千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,210千円 |
5,174千円 |
|
関係会社株式評価損 |
33,900千円 |
33,047千円 |
|
資産除去債務 |
131,939千円 |
134,709千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
9,816千円 |
9,639千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
97,071千円 |
96,984千円 |
|
その他 |
3,432千円 |
5,097千円 |
|
繰延税金資産小計 |
504,047千円 |
537,463千円 |
|
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額（注） |
△97,071千円 |
△96,984千円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△247,082千円 |
△277,014千円 |
|
繰延税金資産合計 |
159,893千円 |
163,464千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期外貨建金銭債権為替差異 |
539千円 |
1,422千円 |
|
再リース料前払費用 |
1,035千円 |
1,187千円 |
|
除去費用 |
23,138千円 |
22,320千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,878千円 |
7,985千円 |
|
繰延税金負債合計 |
31,592千円 |
32,916千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
128,301千円 |
130,547千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,071 |
97,071 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△97,071 |
△97,071 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
835 |
96,148 |
96,984 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△835 |
△96,148 |
△96,984 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
住民税均等割 |
4.3％ |
2.6％ |
|
評価性引当額の当期増減額 |
1.4％ |
7.0％ |
|
在外子会社適用税率差異 |
1.6％ |
△1.3％ |
|
その他 |
0.9％ |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.7％ |
38.7％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.11％～2.20％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
445,653千円 |
433,712千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,136千円 |
14,657千円 |
|
時の経過による調整額 |
4,722千円 |
3,981千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21,805千円 |
△3,868千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
593千円 |
△5,673千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
412千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
433,712千円 |
442,808千円 |
（注）１．前連結会計年度の期末残高433,712千円のうち、9,487千円を流動負債「その他」に計上し、424,225千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
２．当連結会計年度の期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,564千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,849千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
345,710 |
328,406 |
|
|
期中増減額 |
△17,304 |
△21,869 |
|
|
期末残高 |
328,406 |
306,536 |
|
期末時価 |
324,397 |
300,794 |
|
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は既存の賃貸用店舗の改装による追加取得4,960千円であり、主な減少額は減価償却費22,263千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,889千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりました報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）は、経営資源の配分の決定方法の関連性に基づき、当連結会計年度より「フードサービス事業」に統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。
|
報告セグメント |
区分に属する主な業態等の名称 |
|
リユース事業 |
「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース |
|
フードサービス事業 |
・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン） 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ） 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店） ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「伊予のとり姫」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売） |
|
地方創生事業 |
・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
リユース事業 |
フードサービス事業 |
地方創生事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費394,104千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
４ 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金6,931千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は13,881千円となっております。
５ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,207千円となっております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
リユース事業 |
フードサービス事業 |
地方創生事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費425,235千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
４ 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は184,213千円となっております。
５ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,304千円となっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,101円97銭 |
2,306円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
159円29銭 |
264円03銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,932,316 |
2,129,616 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,932,316 |
2,129,616 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
919,290 |
923,348 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
146,436 |
242,735 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
146,436 |
242,735 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
919,290 |
919,336 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
382,170 |
359,621 |
0.653 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
46,412 |
32,957 |
0.841 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,408,542 |
1,048,921 |
0.648 |
2023年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
53,665 |
52,617 |
0.816 |
2023年～2026年 |
|
合計 |
1,890,789 |
1,494,116 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
302,025 |
242,878 |
421,438 |
71,772 |
|
リース債務 |
24,645 |
16,174 |
7,875 |
3,921 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
433,712 |
18,638 |
9,542 |
442,808 |
（注） 当期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,228,739 |
4,370,411 |
6,495,388 |
8,836,975 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
161,547 |
242,353 |
410,714 |
430,128 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
107,719 |
157,748 |
276,283 |
242,735 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
117.18 |
171.60 |
300.54 |
264.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
117.18 |
54.42 |
128.94 |
△36.49 |