１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
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|
生命保険配当金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
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|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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減価償却費 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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減損損失 |
|
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事業所閉鎖損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
生命保険配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
生命保険配当金の受取額 |
|
|
|
退職加算金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第73期（2021年２月期）連結会計年度において、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当連結会計年度におきましても、2020年初頭から続く新型コロナ感染症により、百貨店をはじめとする大型商業施設の営業自粛や時短営業、消費者の外出自粛など事業活動への影響が大きく、また、2022年1月からは新型コロナ変異種が急拡大するなど、一年間を通じて厳しい状況が続き、売上高が前年同期に比べ16.3％減少し、営業損失９億28百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①卸売・小売事業については、
・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しにより、価値ある新商品の開発に努め、消費者への訴求力を高めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客向け中心の新商品ＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減
・製造原価の低減による適正粗利の確保を2022年春夏期以降本格的な実行と検証を繰り返すとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めるとともに作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は15億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ
ラピーヌ夢ファーム株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～18年
器具及び備品 ２～８年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
③ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、翌期以降の売上高であり、新型コロナウイルス感染症による大型商業施設の時短営業や消費マインドの低下の影響で売上高が減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると認識しており、不確実性が伴うため、繰延税金資産は計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
２．退職給付に係る負債
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 116,596千円
なお、未認識数理計算上の差異79,992千円を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額58,363千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失が58,363千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,363千円減少しております。
（会計上の見積における一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産
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|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
土地 |
941,058千円 |
941,058千円 |
|
投資有価証券 |
46,676 |
54,352 |
|
計 |
987,734 |
995,410 |
|
|
|
|
※２ 担保付債務
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|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
短期借入金 |
600,000千円 |
854,162千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
224,992 |
－ |
|
長期借入金 |
29,170 |
－ |
|
計 |
854,162 |
854,162 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 商品及び製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 次の返品調整引当金の繰入額（△は戻入）が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
返品調整引当金繰入額（△は戻入） |
△14,900千円 |
1,600千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
912千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
器具及び備品 |
0 |
－ |
|
原状回復費用等 |
2,251 |
563 |
|
計 |
2,251 |
563 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
① |
東京都他 |
店舗・売場用等 事業用資産 |
建物及び構築物 |
80,942 |
|
器具及び備品 |
29,323 |
|||
|
その他 |
2,571 |
|||
|
計 |
112,837 |
|||
|
② |
大阪市他 |
共用資産 |
建物及び構築物 |
8,703 |
|
器具及び備品 |
5,106 |
|||
|
その他 |
9,501 |
|||
|
計 |
23,311 |
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
① 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
② 当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまして、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
大阪市他 |
共用資産 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
器具及び備品 |
9,732 |
||
|
計 |
9,732 |
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまして、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
※６ 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
2,114千円 |
－千円 |
|
原状回復費用等 |
14,679 |
－ |
|
計 |
16,794 |
－ |
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う事業所移転等に関する費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,170千円 |
16,779千円 |
|
組替調整額 |
15,692 |
2,052 |
|
税効果調整前 |
27,863 |
18,832 |
|
税効果額 |
1,350 |
1,350 |
|
その他有価証券評価差額金 |
29,214 |
20,182 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
76 |
－ |
|
税効果調整前 |
76 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
76 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△104,055 |
|
組替調整額 |
△2,046 |
△8,961 |
|
税効果調整前 |
△2,046 |
△113,016 |
|
税効果額 |
△368 |
11,092 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,414 |
△101,923 |
|
その他の包括利益合計 |
26,876 |
△81,741 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
合計 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
217,578 |
282 |
9,700 |
208,160 |
|
合計 |
217,578 |
282 |
9,700 |
208,160 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加282株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の株式数の減少9,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,275 |
|
提出会社 |
第２回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,052 |
|
提出会社 |
第３回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,697 |
|
提出会社 |
第４回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,192 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,216 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
合計 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
208,160 |
327 |
5,800 |
202,687 |
|
合計 |
208,160 |
327 |
5,800 |
202,687 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の株式数の減少5,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,170 |
|
提出会社 |
第２回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,064 |
|
提出会社 |
第３回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,566 |
|
提出会社 |
第４回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,227 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,027 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,231,609千円 |
1,560,226千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,231,609 |
1,560,226 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
|
前連結会計年度（2021年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,231,609 |
1,231,609 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
556,652 |
556,652 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
241,497 |
241,497 |
－ |
|
資産計 |
2,029,758 |
2,029,758 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
124,571 |
124,571 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
31,183 |
31,183 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
1,040,356 |
1,030,290 |
△10,065 |
|
負債計 |
1,796,110 |
1,786,045 |
△10,065 |
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,560,226 |
1,560,226 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
338,501 |
338,501 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
258,597 |
258,597 |
－ |
|
資産計 |
2,157,325 |
2,157,325 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
250,387 |
250,387 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
38,251 |
38,251 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,070,356 |
1,070,356 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
570,000 |
561,588 |
△8,411 |
|
負債計 |
1,928,994 |
1,920,583 |
△8,411 |
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
387 |
387 |
|
差入保証金 |
258,692 |
250,777 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2021年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,231,609 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
556,652 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,788,261 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,560,226 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
338,501 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,898,728 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2021年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
441,186 |
29,170 |
－ |
－ |
49,658 |
520,342 |
|
合計 |
1,041,186 |
29,170 |
－ |
－ |
49,658 |
520,342 |
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,070,356 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
49,658 |
56,616 |
463,726 |
|
合計 |
1,070,356 |
－ |
－ |
49,658 |
56,616 |
463,726 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
174,482 |
109,286 |
65,195 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
174,482 |
109,286 |
65,195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
67,015 |
86,050 |
△19,034 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
67,015 |
86,050 |
△19,034 |
|
|
合計 |
241,497 |
195,337 |
46,160 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
211,733 |
128,989 |
82,744 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
211,733 |
128,989 |
82,744 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
46,863 |
50,974 |
△4,111 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,863 |
50,974 |
△4,111 |
|
|
合計 |
258,597 |
179,964 |
78,633 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について15,692千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について2,052千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
910,357千円 |
833,712千円 |
|
勤務費用 |
48,435 |
43,218 |
|
利息費用 |
3,634 |
3,392 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23,592 |
83,937 |
|
退職給付の支払額 |
△105,122 |
△211,031 |
|
退職給付債務の期末残高 |
833,712 |
753,229 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
874,961千円 |
822,750千円 |
|
期待運用収益 |
13,042 |
12,249 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,047 |
△20,117 |
|
事業主からの拠出額 |
46,917 |
36,915 |
|
退職給付の支払額 |
△105,122 |
△211,031 |
|
年金資産の期末残高 |
822,750 |
640,766 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
833,712千円 |
753,229千円 |
|
年金資産 |
△822,750 |
△640,766 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,961 |
112,463 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,948 |
116,596 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,986 |
△4,133 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,961 |
112,463 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
勤務費用 |
48,435千円 |
43,218千円 |
|
利息費用 |
3,634 |
3,392 |
|
期待運用収益 |
△13,042 |
△12,249 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△18,590 |
△8,961 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
20,436 |
25,399 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,046千円 |
113,016千円 |
|
合計 |
2,046 |
113,016 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△33,024千円 |
79,992千円 |
|
合計 |
△33,024 |
79,992 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
一般勘定 |
100.0% |
100.0% |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
|
予想昇給率 |
1.4% |
1.2% |
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2012年６月27日 |
2013年６月５日 |
2014年６月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員４名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員４名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員５名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 13,200株 |
普通株式 10,100株 |
普通株式 10,200株 |
|
付与日 |
2012年７月13日 |
2013年６月21日 |
2014年６月20日 |
|
権利確定条件 |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2012年７月14日から 2042年７月13日まで |
2013年６月22日から 2043年６月21日まで |
2014年６月21日から 2044年６月20日まで |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年６月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 当社執行役員６名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 6,700株 |
|
付与日 |
2015年６月22日 |
|
権利確定条件 |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
|
権利行使期間 |
2015年６月23日から 2045年６月22日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,500 |
2,700 |
3,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,700 |
1,300 |
1,300 |
|
未確定残 |
1,800 |
1,400 |
1,800 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,700 |
1,300 |
1,300 |
|
権利行使 |
1,700 |
1,300 |
1,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
3,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
1,500 |
|
未確定残 |
1,700 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
1,500 |
|
権利行使 |
1,500 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
367 |
367 |
367 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
650 |
760 |
870 |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
362 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,310 |
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
342,153千円 |
|
186,871千円 |
|
返品調整引当金 |
4,601 |
|
5,137 |
|
投資有価証券 |
62,643 |
|
57,421 |
|
会員権 |
9,733 |
|
9,730 |
|
減損損失 |
266,206 |
|
231,119 |
|
退職給付に係る負債 |
16,114 |
|
12,291 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,598,948 |
|
1,738,282 |
|
その他 |
206,705 |
|
203,362 |
|
繰延税金資産小計 |
2,507,107 |
|
2,444,217 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△1,598,948 |
|
△1,738,282 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△908,158 |
|
△705,934 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△2,507,107 |
|
△2,444,217 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,350 |
|
－ |
|
その他 |
△12,432 |
|
△1,387 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,782 |
|
△1,387 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△13,782 |
|
△1,387 |
（注）１ 評価性引当額が62,889千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が139,334千円増加した一方で、たな卸資産に係る評価性引当額が155,281千円、減損損失に係る評価性引当額が35,087千円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
1,212 |
16,403 |
10,366 |
85,065 |
410,494 |
1,075,406 |
1,598,948 |
|
評価性引当額 |
△1,212 |
△16,403 |
△10,366 |
△85,065 |
△410,494 |
△1,075,406 |
△1,598,948 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
16,399 |
10,363 |
85,040 |
410,372 |
87,166 |
1,128,941 |
1,738,282 |
|
評価性引当額 |
△16,399 |
△10,363 |
△85,040 |
△410,372 |
△87,166 |
△1,128,941 |
△1,738,282 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
△0.6 |
|
6.6 |
|
評価性引当額増減 |
△37.7 |
|
△32.8 |
|
連結調整項目 |
4.3 |
|
△1.0 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
0.7 |
|
その他 |
－ |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.4 |
|
6.7 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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期首残高 |
145,142千円 |
158,409千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,308 |
－ |
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時の経過による調整額 |
70 |
40 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△13,142 |
△39,338 |
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見積りの変更による増加額 |
24,030 |
58,363 |
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期末残高 |
158,409 |
177,474 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,612,094千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）減損損失の調整額23,311千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
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卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,936,867千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）減損損失の調整額9,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱髙島屋 |
352,976 |
卸売事業 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱髙島屋 |
423,833 |
卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
302.42円 |
334.98円 |
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１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
△907.85円 |
65.74円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
65.55円 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
724,600 |
798,049 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
11,216 |
6,027 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(11,216) |
(6,027) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
713,384 |
792,022 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
2,358 |
2,364 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,135,989 |
155,305 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,135,989 |
155,305 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,352 |
2,362 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
6 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(－) |
(6) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
600,000 |
1,070,356 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
441,186 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,465 |
2,259 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
599,170 |
570,000 |
0.99 |
2023年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,911 |
2,652 |
－ |
2023年～2025年 |
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合計 |
1,647,733 |
1,645,267 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
－ |
49,658 |
56,616 |
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リース債務 |
1,316 |
1,232 |
102 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃借契約に伴う原状回復義務 |
158,409 |
58,404 |
39,338 |
177,474 |
|
合計 |
158,409 |
58,404 |
39,338 |
177,474 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,244,536 |
2,148,786 |
3,401,767 |
4,374,479 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
7,530 |
85,851 |
210,871 |
166,393 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
4,672 |
80,136 |
202,299 |
155,305 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.98 |
33.94 |
85.65 |
65.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.98 |
31.94 |
51.67 |
△19.87 |