第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,315,320

9,204,599

受取手形及び売掛金

5,043,213

5,434,336

商品

5,255

24,903

製品

332

17,469

仕掛品

184,548

192,036

貯蔵品

1,631

4,663

その他

614,336

698,184

貸倒引当金

40,088

44,607

流動資産合計

14,124,550

15,531,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

590,624

621,028

減価償却累計額

153,424

203,973

建物及び構築物(純額)

437,199

417,055

機械装置及び運搬具

8,616

1,000

減価償却累計額

6,900

999

機械装置及び運搬具(純額)

1,715

0

土地

2,207

2,211

工具、器具及び備品

681,277

704,095

減価償却累計額

433,185

482,067

工具、器具及び備品(純額)

248,092

222,027

リース資産

14,617

3,000

減価償却累計額

12,167

1,150

リース資産(純額)

2,450

1,850

有形固定資産合計

691,664

643,143

無形固定資産

 

 

のれん

159,301

157,102

ソフトウエア

427,845

421,023

その他

43,502

139,352

無形固定資産合計

630,648

717,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

742,370

911,557

出資金

510

333,510

敷金及び保証金

898,765

889,045

繰延税金資産

422,580

425,359

その他

581,981

577,773

貸倒引当金

5,944

99,324

投資その他の資産合計

2,640,263

3,037,921

固定資産合計

3,962,576

4,398,544

資産合計

18,087,126

19,930,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,230,143

2,533,852

短期借入金

1,008,230

850,121

1年内返済予定の長期借入金

195,140

114,784

未払法人税等

382,724

537,365

未払消費税等

724,322

593,945

未払費用

808,127

638,106

賞与引当金

340,753

417,809

保証履行引当金

19,045

19,247

その他

927,656

934,212

流動負債合計

6,636,145

6,639,445

固定負債

 

 

長期借入金

711,518

645,768

退職給付に係る負債

247,555

78,726

株式給付引当金

169,761

217,686

その他

3,512

109,915

固定負債合計

1,132,347

1,052,095

負債合計

7,768,493

7,691,541

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,177,194

1,177,194

資本剰余金

2,250,451

2,250,451

利益剰余金

7,136,504

9,008,755

自己株式

476,011

476,070

株主資本合計

10,088,139

11,960,332

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,245

61,494

為替換算調整勘定

13,423

34,007

その他の包括利益累計額合計

73,822

95,501

新株予約権

5,750

800

非支配株主持分

150,921

181,955

純資産合計

10,318,633

12,238,589

負債純資産合計

18,087,126

19,930,130

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

37,314,134

41,799,798

売上原価

23,975,968

26,393,301

売上総利益

13,338,166

15,406,497

販売費及び一般管理費

※1 10,890,546

※1 11,994,968

営業利益

2,447,620

3,411,529

営業外収益

 

 

受取利息

3,991

5,129

受取配当金

7,517

7,238

保険解約返戻金

1,473

821

助成金収入

13,439

10,837

持分法による投資利益

7,262

雑収入

8,593

8,332

その他

6,554

4,063

営業外収益合計

48,830

36,423

営業外費用

 

 

支払利息

5,308

5,302

為替差損

3,158

1,496

保険解約損

5,031

貸倒引当金繰入額

1,873

持分法による投資損失

8,940

雑損失

1,642

4,896

その他

904

1,153

営業外費用合計

11,013

28,693

経常利益

2,485,437

3,419,258

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 581

投資有価証券売却益

15,038

子会社株式売却益

1,000

新株予約権戻入益

5,750

負ののれん発生益

552

退職給付制度終了益

17,913

特別利益合計

40,836

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,071

※3 23,804

投資有価証券評価損

38,999

関係会社株式評価損

3,499

事務所移転関連損失

20,598

和解金

4,188

新型コロナウイルス感染症による損失

※5 33,409

※5 10,227

減損損失

※4 19,381

※4 77,258

特別損失合計

121,149

111,291

税金等調整前当期純利益

2,364,287

3,348,803

法人税、住民税及び事業税

800,009

1,112,267

法人税等調整額

80,226

6,701

法人税等合計

719,783

1,118,969

当期純利益

1,644,504

2,229,834

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,112

5,725

親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,616

2,224,108

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当期純利益

1,644,504

2,229,834

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,917

25,751

為替換算調整勘定

6,917

47,431

その他の包括利益合計

3,000

21,679

包括利益

1,641,504

2,251,513

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,644,616

2,245,788

非支配株主に係る包括利益

3,112

5,725

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,594

1,875,135

5,816,375

536,787

8,190,318

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

327,487

 

327,487

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,647,616

 

1,647,616

新株の発行(新株予約権の行使)

141,600

141,600

 

 

283,200

自己株式の取得

 

 

 

201,107

201,107

自己株式の処分

 

233,716

 

261,883

495,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,600

375,316

1,320,128

60,775

1,897,820

当期末残高

1,177,194

2,250,451

7,136,504

476,011

10,088,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

83,328

6,505

76,822

11,250

122,166

8,400,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

327,487

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,647,616

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

283,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

201,107

自己株式の処分

 

 

 

 

 

495,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,917

6,917

3,000

5,500

28,755

20,254

当期変動額合計

3,917

6,917

3,000

5,500

28,755

1,918,075

当期末残高

87,245

13,423

73,822

5,750

150,921

10,318,633

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,177,194

2,250,451

7,136,504

476,011

10,088,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

363,381

 

363,381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,224,108

 

2,224,108

自己株式の取得

 

 

 

58

58

連結範囲の変動

 

 

11,524

 

11,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,872,251

58

1,872,192

当期末残高

1,177,194

2,250,451

9,008,755

476,070

11,960,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

87,245

13,423

73,822

5,750

150,921

10,318,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

363,381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,224,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

58

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

11,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,751

47,431

21,679

4,950

31,033

47,762

当期変動額合計

25,751

47,431

21,679

4,950

31,033

1,919,955

当期末残高

61,494

34,007

95,501

800

181,955

12,238,589

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,364,287

3,348,803

減価償却費

381,380

331,669

減損損失

19,381

77,258

新株予約権戻入益

5,750

のれん償却額

36,302

56,005

負ののれん発生益

552

事務所移転関連損失

20,598

持分法による投資損益(△は益)

7,262

8,940

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,898

6,020

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,023

74,549

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24,274

169,576

保証履行引当金の増減額(△は減少)

2,680

202

株式給付引当金の増減額(△は減少)

37,772

47,925

受取利息及び受取配当金

11,508

12,367

支払利息

5,308

5,302

為替差損益(△は益)

3,152

保険解約返戻金

1,473

821

保険解約損益(△は益)

5,031

投資有価証券売却損益(△は益)

15,038

固定資産売却益

581

固定資産除却損

1,071

23,804

投資有価証券評価損益(△は益)

38,999

関係会社株式評価損

3,499

売上債権の増減額(△は増加)

96,584

344,293

たな卸資産の増減額(△は増加)

137,176

41,945

仕入債務の増減額(△は減少)

82,293

283,446

その他の資産の増減額(△は増加)

143,103

63,846

その他の負債の増減額(△は減少)

85,743

213,275

小計

2,836,122

3,528,602

利息及び配当金の受取額

11,503

10,983

利息の支払額

5,303

5,205

法人税等の支払額

886,300

1,013,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,956,020

2,521,219

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

81,000

91,000

定期預金の払戻による収入

81,000

投資有価証券の取得による支出

30,016

211,627

投資有価証券の売却による収入

21,325

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

40,283

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 20,774

非連結子会社株式の取得による支出

89,991

出資金の払込による支出

333,000

有形固定資産の取得による支出

66,887

89,460

有形固定資産の売却による収入

1,211

無形固定資産の取得による支出

233,768

416,751

貸付けによる支出

30,000

40,000

貸付金の回収による収入

23,959

20,816

敷金及び保証金の差入による支出

12,888

10,485

敷金及び保証金の回収による収入

101,655

1,556

その他の支出

59,183

24,556

その他の収入

6,891

6,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

430,512

1,185,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

58,488

150,250

長期借入れによる収入

20,800

5,000

長期借入金の返済による支出

261,481

196,306

株式の発行による収入

283,200

新株予約権の発行による収入

800

自己株式の売却による収入

490,100

自己株式の取得による支出

201,107

58

配当金の支払額

326,540

362,173

リース債務の返済による支出

605

2,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,854

705,731

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,540

46,763

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,585,823

676,417

現金及び現金同等物の期首残高

5,912,496

7,498,320

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 119,862

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,498,320

※1 8,294,599

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  17

連結子会社の名称

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

株式会社メディカル・プリンシプル社

株式会社リーディング・エッジ社

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

株式会社インター・ベル

株式会社プロフェッショナルメディア

CREEK & RIVER Global, Inc.

株式会社VR Japan

株式会社Idrasys

株式会社クレイテックワークス

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

株式会社ウイング

きづきアーキテクト株式会社

株式会社Grune

株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション

 

株式会社Gruneは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、2021年3月5日付で全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1

関連会社の名称

株式会社jeki Data-Driven Lab

 

(2) 持分法を適用していない関連会社の数  1社

関連会社の名称

株式会社forGIFT

 

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

きづきアーキテクト株式会社

6月30日

※1

株式会社メディカル・プリンシプル社

10月31日

※2

株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション

10月31日

※2

株式会社Grune

10月31日

※2

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

12月31日

※3

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

12月31日

※3

CREEK & RIVER Global, Inc.

12月31日

※3

株式会社VR Japan

12月31日

※3

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

12月31日

※3

※1 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※2 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

1) 商  品  総平均法による原価法

2) 製  品  総平均法による原価法

3) 仕掛品  個別法による原価法

4) 貯蔵品  最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~37年

機械装置及び運搬具      5年

工具、器具及び備品  2~15年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  保証履行引当金

コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。

④  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん  157,102千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループののれんは、グループ化等によるシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日  企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年3月26日  企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日  企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号  2019年7月4日  企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日  企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日  企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日  企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容に関しては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた582,491千円は、「出資金」510千円、「その他」581,981千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」958,488千円及び「短期借入金の返済による支出」900,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」58,488千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託型ESOP)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、少なくとも翌連結会計年度の上期中は影響を受けると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付制度の移行)

当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号  2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号  2007年2月7日)を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益17,913千円を特別利益に計上しております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2018年2月27日

取締役会決議

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)5名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  1,150,000株

付与日

2018年3月15日

権利確定条件

(注)2・3

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

権利行使期間

自  2019年6月1日

至  2023年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

3  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  新株予約権の数

 

2018年2月27日

取締役会決議

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

1,150,000

付与

失効

1,150,000

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②  単価情報

 

2018年2月27日

取締役会決議

権利行使価格    (円)

988

行使時平均株価  (円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

関係会社株式

110,791千円

10,531千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

  至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

給料及び手当

4,099,978千円

4,330,788千円

賞与引当金繰入額

248,470

369,334

退職給付費用

51,769

61,500

貸倒引当金繰入額

36,881

5,405

保証履行引当金繰入額

13,031

10,560

地代家賃

880,100

878,469

 

※2  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

車両運搬具

─千円

581千円

合計

581

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

建物及び構築物

1,071千円

28千円

工具、器具及び備品

1,961

ソフトウエア

21,815

合計

1,071

23,804

 

※4  減損損失

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

19,381

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

77,258

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

※5  新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止したことによるキャンセル料等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,646千円

△22,078千円

組替調整額

△15,038

税効果調整前

5,646

△37,116

税効果額

△1,729

11,365

その他有価証券評価差額金

3,917

△25,751

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△6,917

47,431

その他の包括利益合計

△3,000

21,679

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

22,609,000

400,000

23,009,000

合計

22,609,000

400,000

23,009,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2・3・4

1,196,467

221,200

700,000

717,667

合計

1,196,467

221,200

700,000

717,667

(注)1  普通株式の発行済株式の増加400,000株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行によるものであります。

2  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

3  普通株式の自己株式の増加221,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

4  普通株式の自己株式の減少700,000株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2018年2月27日取締役会ストック・オプション(注)

5,750

合計

5,750

(注)2018年2月27日の新株予約権は、権利行使期間(自  2019年6月1日  至  2023年5月31日)の初日が到来しておりますが、権利行使条件を満たしておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月28日

定時株主総会

普通株式

327,487

15

2020年2月29日

2020年5月29日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,300千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

363,381

利益剰余金

16

2021年2月28日

2021年5月28日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,720千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,009,000

23,009,000

合計

23,009,000

23,009,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1・2

717,667

33

717,700

合計

717,667

33

717,700

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年4月8日取締役会ストック・オプション

800

合計

800

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

363,381

16

2021年2月28日

2021年5月28日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,720千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

454,226

利益剰余金

20

2022年2月28日

2022年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金8,400千円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

現金及び預金勘定

8,315,320千円

9,204,599千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△817,000

△910,000

現金及び現金同等物

7,498,320

8,294,599

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりエコノミックインデックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額つきましては、株式売却の相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

※3  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

当連結会計年度より、株式会社Gruneは重要性が増したため連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産

134,832

千円

固定資産

3,843

 

資産合計

138,676

 

流動負債

16,572

 

固定負債

60,000

 

負債合計

76,572

 

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

複合機(工具、器具及び備品)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部並びに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

8,315,320

8,315,320

(2) 受取手形及び売掛金

5,043,213

5,043,213

(3) 投資有価証券

184,376

184,376

(4) 敷金及び保証金

898,765

901,986

3,221

資産計

14,441,675

14,444,896

3,221

(1) 営業未払金

2,230,143

2,230,143

(2) 短期借入金

1,008,230

1,008,230

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

906,658

906,706

47

負債計

4,145,033

4,145,080

47

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

9,204,599

9,204,599

(2) 受取手形及び売掛金

5,434,336

5,434,336

(3) 投資有価証券

126,095

126,095

(4) 敷金及び保証金

889,045

889,584

538

資産計

15,654,076

15,654,615

538

(1) 営業未払金

2,533,852

2,533,852

(2) 短期借入金

850,121

850,121

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

760,552

758,834

△1,718

負債計

4,144,526

4,142,808

△1,718

(注)1  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 営業未払金並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

非上場株式

557,993

785,461

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,315,320

受取手形及び売掛金

5,043,213

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

13,358,533

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,204,599

受取手形及び売掛金

5,434,336

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,638,935

 

4  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

183,536

58,810

124,726

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

183,536

58,810

124,726

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

840

1,400

△560

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

840

1,400

△560

合計

184,376

60,210

124,166

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額557,993千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

126,095

53,921

72,174

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

126,095

53,921

72,174

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

126,095

53,921

72,174

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額785,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

21,343

15,038

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損38,999千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行ない、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落している銘柄については、その回復可能性を個別に検討し、減損処理の適否を判定することとしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行なっております。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

退職給付債務の期首残高

216,631千円

240,826千円

勤務費用

31,221

18,863

利息費用

1,083

数理計算上の差異の発生額

3,968

退職給付の支払額

△12,078

△12,587

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△170,798

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△76,304

退職給付債務の期末残高

240,826

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,649千円

6,728千円

退職給付費用

15,495

15,071

退職給付の支払額

△15,416

△19,378

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

76,304

退職給付に係る負債の期末残高

6,728

78,726

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

43,416千円

38,451千円

年金資産

△36,687

△36,030

 

6,728

2,421

非積立型制度の退職給付債務

240,826

76,304

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,555

78,726

 

 

 

退職給付に係る負債

247,555

78,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,555

78,726

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

勤務費用

31,221千円

18,863千円

利息費用

1,083

数理計算上の差異の費用処理額

3,968

簡便法で計算した退職給付費用

15,495

15,071

退職給付費用

51,769

33,935

退職拠出年金制度への移行に伴う損益

17,913

(注)「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は、特別利益に計上しております。

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

割引率

0.5%

─%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度─千円、当連結会計年度27,565千円であります。

 

4.その他の事項

当確定拠出年金制度への資産移換額は、170,798千円であり、4年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額114,118千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

新株予約権戻入益

─千円

5,750千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)5名

当社取締役(社外取締役除く。)4名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  1,150,000株

普通株式  800,000株

付与日

2018年3月15日

2021年4月26日

権利確定条件

(注)2・3

(注)4・5

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

同左

権利行使期間

自  2019年6月1日

至  2023年5月31日

自  2021年4月26日

至  2031年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

3  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

4  (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

a  当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

b  当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

c  当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

d  その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

5  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

権利確定前              (株)

 

 

前連結会計年度末

1,150,000

付与

800,000

失効

1,150,000

権利確定

800,000

未確定残

権利確定後              (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

800,000

権利行使

失効

未行使残

800,000

 

②  単価情報

 

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

権利行使価格            (円)

988

1,443

行使時平均株価          (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

500

100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,872千円

 

36,538千円

未払事業所税

15,359

 

15,658

貸倒引当金

41,982

 

95,347

賞与引当金

104,338

 

127,575

退職給付に係る負債

75,221

 

23,897

確定拠出年金移行に伴う未払金

 

34,942

一括償却資産

12,349

 

14,809

投資有価証券評価損

17,596

 

8,410

保証履行引当金

5,831

 

5,893

株式給付引当金

51,980

 

66,655

関係会社株式評価損

90,635

 

減価償却超過額

32,709

 

54,278

繰越欠損金(注)1

608,982

 

397,937

その他

69,545

 

65,000

繰延税金資産小計

1,154,404

 

946,945

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△578,786

 

△325,687

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△114,532

 

△168,757

評価性引当額小計(注)2

△693,319

 

△494,445

繰延税金資産合計

461,085

 

452,499

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,504

 

△27,139

繰延税金負債合計

△38,504

 

△27,139

繰延税金資産(負債)の純額

422,580

 

425,359

(注)1  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

7,005

26,202

49,519

42,360

189,786

294,107

608,982

評価性引当額

△7,005

△26,202

△49,519

△42,360

△189,786

△263,910

△578,786

繰延税金資産

30,196

30,196

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,919

17,475

103,165

20,180

253,195

397,937

評価性引当額

△3,919

△17,475

△103,165

△20,180

△180,946

△325,687

繰延税金資産

72,249

72,249

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2  当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

のれんの償却額

 

0.39

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.29

住民税均等割等

 

0.64

評価性引当額

 

1.20

連結子会社との税率差異

 

0.19

所得税額控除

 

△0.02

持分法投資損益

 

△0.08

負ののれん発生益

 

△0.01

外国税額

 

0.37

その他

 

△0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.41

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,025,810

3,269,343

3,923,348

1,986,906

35,205,408

2,108,726

37,314,134

37,314,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,397

6,641

48,038

91,308

139,346

(139,346)

26,067,208

3,269,343

3,923,348

1,993,547

35,253,447

2,200,034

37,453,481

(139,346)

37,314,134

セグメント利益

又は損失(△)

1,775,207

49,829

723,786

100,478

2,549,642

104,347

2,445,295

2,325

2,447,620

セグメント資産

14,465,386

735,684

3,992,450

1,189,322

20,382,844

1,039,929

21,422,773

(3,335,646)

18,087,126

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

281,665

7,863

46,776

18,559

354,865

10,579

365,444

(3,607)

361,836

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2,325千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,335,646千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,607千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,444,319

3,468,936

4,406,003

2,109,220

39,428,479

2,371,318

41,799,798

-

41,799,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,273

588

1,233

8,715

52,810

148,328

201,138

(201,138)

-

29,486,592

3,469,524

4,407,236

2,117,935

39,481,290

2,519,646

42,000,936

(201,138)

41,799,798

セグメント利益

又は損失(△)

2,478,754

176

869,038

118,832

3,466,802

32,903

3,433,899

(22,370)

3,411,529

セグメント資産

15,502,106

807,572

4,411,817

1,281,001

22,002,497

1,024,401

23,026,899

(3,096,768)

19,930,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

212,040

10,152

69,959

14,208

306,361

12,241

318,603

(3,053)

315,549

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,370千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,096,768千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,053千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

33,878,645

3,269,343

55,898

110,248

37,314,134

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

38,176,342

3,468,936

83,053

71,465

41,799,798

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

19,381

19,381

(注)「その他」の金額は、人材メディア事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

77,258

77,258

(注)「その他」の金額は、VR事業及びAI事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

32,915

3,387

36,302

当期末残高

135,793

23,508

159,301

(注)「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディア及びきづきアーキテクト株式会社に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

38,693

17,311

56,005

当期末残高

97,099

60,003

157,102

(注)「その他」の金額は、株式会社Grune及びきづきアーキテクト株式会社に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

井川  幸広

当社代表取締役社長

(被所有)

直接  19.68

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

492,100

役員

黒崎  淳

当社取締役

(被所有)

直接  1.44

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

140,600

(注)2015年4月8日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

③  連結財務諸表提出会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

陸ヨンシク

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長

資金の貸付

資金の貸付

(注)

14,850

長期貸付金

13,854

資金の回収

995

利息の受取

(注)

675

未収入金

重要な子会社の役員

金ミンチョル

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役

資金の貸付

資金の貸付

(注)

20,340

長期貸付金

19,676

資金の回収

663

利息の受取

(注)

931

未収入金

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

陸ヨンシク

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長

資金の貸付

資金の回収

2,289

長期貸付金

13,104

利息の受取

(注)

660

未収入金

重要な子会社の役員

金ミンチョル

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役

資金の貸付

資金の回収

1,526

長期貸付金

20,336

利息の受取

(注)

973

未収入金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付及び金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

1株当たり純資産額

455円87銭

540円83銭

1株当たり当期純利益

74円25銭

99円77銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

74円20銭

99円20銭

(注)1  株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,616千円

2,224,108千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,616千円

2,224,108千円

期中平均株式数

22,191,521株

22,291,314株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数

13,737株

128,223株

(うち新株予約権)

(13,737株)

(128,223株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、持分法非適用関連会社である株式会社forGIFTの株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年3月30日付で株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社forGIFT

事業の内容    マーケティング、プロモーション事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループのクリエイティブ及びファッション分野で展開するプロフェッショナル・エージェンシー事業と、株式会社forGIFTのプロモーション事業と事業開発力とを強化・融合し、アパレル業界における3DCG活用やDXによる新規事業の推進を通じて、当社グループの企業価値向上を目指しております。

(3) 企業結合日

2022年3月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率    35.0%

株式取得により追加取得した議決権比率   42.5%

取得後の議決権比率            77.5%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(取得による企業結合)

当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、株式会社ANIFTYの株式取得及び第三者割当増資引受により、連結子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき2022年5月11日付で株式譲渡契約を締結し、2022年5月19日付で株式を取得しております。また、第三者割当増資引受による株式取得により連結子会社化することを予定しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ANIFTY

事業の内容    ブロックチェーンに関するプラットフォームの企画、設計、開発、運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

ライツマネジメント事業の強化及び日本最大級の当社のコンテンツ開発チーム「C&R Creative Studios」との連携によるコンテンツの世界発信等、クリエイティブ分野におけるシナジーによって、当社グループのミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」の実現を邁進してまいります。

(3) 企業結合日

2022年5月31日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

51.8%(予定)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

(子会社の設立)

当社は、2022年2月22日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2022年4月1日付で以下のとおり設立いたしました。

 

1.設立の目的

農業分野でのテクノロジーを活用した障がい者雇用の促進及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目的とする子会社「株式会社コネクトアラウンド」を設立いたしました。

 

2.設立する子会社の概要

(1) 名称    株式会社コネクトアラウンド

(2) 所在地   東京都港区新橋四丁目1番1号

(3) 代表者   代表取締役 浅井 司

(4) 事業内容  農産物及び食料品の生産・加工・販売及び業務代行等

(5) 資本金   45,000千円

(6) 出資比率  当社100%

(7) 設立年月日 2022年4月1日

 

(子会社の設立)

当社は、2022年2月22日開催の取締役会において、特例子会社を設立することを決議し、2022年4月1日付で以下のとおり設立いたしました。

 

1.設立の目的

当社グループにおける社会的責任の一環として、障がいを持たれた方が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目的に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提とした子会社「株式会社One Leaf Clover」を設立いたしました。

 

2.設立する子会社の概要

(1) 名称    株式会社One Leaf Clover

(2) 所在地   東京都港区新橋四丁目1番1号

(3) 代表者   代表取締役 井坂 徳雄

(4) 事業内容  障がい者の能力を活かした業務代行等

(5) 資本金   40,000千円

(6) 出資比率  当社100%

(7) 設立年月日 2022年4月1日

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,008,230

850,121

0.237

1年内に返済予定の長期借入金

195,140

114,784

0.356

1年内に返済予定のリース債務

660

9,096

1.000

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

711,518

645,768

0.356

2023年3月~

2030年9月

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

2,035

33,859

1.000

合計

1,917,584

1,653,628

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

589,784

14,784

14,804

7,644

リース債務

9,273

9,455

9,036

6,093

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,599,172

21,035,330

31,276,687

41,799,798

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,268,654

2,110,766

2,961,825

3,348,803

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

881,002

1,406,285

1,978,512

2,224,108

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

39.52

63.09

88.76

99.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

39.52

23.56

25.67

11.02