１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
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275,118 |
25.1 |
292,101 |
26.1 |
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Ⅱ 労務費 |
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182,639 |
16.7 |
190,406 |
17.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
638,547 |
58.2 |
637,387 |
56.9 |
|
当期総製造費用 |
|
1,096,305 |
100.0 |
1,119,895 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
99,639 |
|
132,823 |
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売上原価 |
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996,665 |
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987,071 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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業務委託費（千円） |
364,192 |
357,484 |
|
支払手数料（千円） |
153,689 |
160,838 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
研究開発費（千円） |
24,175 |
48,278 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
75,464 |
84,544 |
|
合計（千円） |
99,639 |
132,823 |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
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|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
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|
|
|
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
商品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備８～18年
・工具、器具及び備品３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア３～５年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。
インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のれんの評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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当事業年度 |
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のれん |
3,750,013千円 |
当事業年度においてのれんに対する減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
当社で認識されているのれんは、主として株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社ＢＡＦ５と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、のれんは当該資金生成単位全体に配分されております。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。当事業年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された３ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち４年目及び５年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、５年目のキャッシュ・フローをもとに算定したものを基礎として見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率は事業環境の変化による不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 財務制限条項
前事業年度（2021年２月28日）
当事業年度末における長期借入金1,800,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当事業年度（2022年２月28日）
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金1,800,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
２．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
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当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
1,100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
1,100,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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|
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,726,600 |
40,020 |
－ |
3,766,620 |
|
合計 |
3,726,600 |
40,020 |
－ |
3,766,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式数の増加40,020株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月29日 |
普通株式 |
148,555 |
利益剰余金 |
39.44 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,766,620 |
32,793 |
－ |
3,799,413 |
|
合計 |
3,766,620 |
32,793 |
－ |
3,799,413 |
|
自己株式（注）２ |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
合計 |
－ |
29 |
－ |
29 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加32,793株は、ストック・オプションの行使による増加29,480株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加3,313株によります。
２．自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月29日 |
普通株式 |
148,555 |
利益剰余金 |
39.44 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
153,647 |
利益剰余金 |
40.44 |
2022年2月28日 |
2022年5月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
593,930千円 |
389,846千円 |
|
現金及び現金同等物 |
593,930 |
389,846 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
37,485 |
37,485 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
37,485 |
37,485 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
593,930 |
593,930 |
－ |
|
(2）売掛金 |
461,353 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△33 |
|
|
|
|
461,319 |
461,319 |
－ |
|
資産計 |
1,055,250 |
1,055,250 |
－ |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
負債計 |
2,200,000 |
2,200,000 |
－ |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
389,846 |
389,846 |
－ |
|
(2）売掛金 |
464,780 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△32 |
|
|
|
|
464,748 |
464,748 |
－ |
|
資産計 |
854,594 |
854,594 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
負債計 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
593,930 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
461,353 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,055,284 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
389,846 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
464,780 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
854,627 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
400,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
400,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員45名 |
当社取締役１名 当社従業員13名 |
当社取締役２名 当社従業員１名 当社入社予定者4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式387,320株 |
普通株式35,760株 |
普通株式41,300株 |
|
付与日 |
2017年６月２日 |
2018年６月２日 |
2019年２月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2017年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2018年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年２月28日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年６月２日 至2021年６月２日 |
自2018年６月２日 至2021年６月２日 |
自2019年２月28日 至2021年６月２日 |
|
権利行使期間 |
自2019年６月２日 至2027年６月２日 |
自2020年５月16日 至2028年５月15日 |
自2021年２月14日 至2029年２月14日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
73,480 |
8,220 |
15,260 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
17,880 |
1,800 |
7,200 |
|
権利確定 |
|
17,940 |
2,140 |
3,460 |
|
未確定残 |
|
37,660 |
4,280 |
4,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
149,940 |
15,260 |
15,740 |
|
権利確定 |
|
17,940 |
2,140 |
3,460 |
|
権利行使 |
|
25,680 |
700 |
3,100 |
|
失効 |
|
－ |
720 |
2,700 |
|
未行使残 |
|
142,200 |
15,980 |
13,400 |
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,412 |
1,064 |
1,156 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額144,804千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
25,698千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,049千円 |
|
6,034千円 |
|
賞与引当金 |
14,310 |
|
5,092 |
|
資産除去債務 |
5,614 |
|
5,629 |
|
税務上の収益認識差額（売上高） |
133,616 |
|
131,156 |
|
前受収益 |
24,881 |
|
19,823 |
|
その他 |
15,745 |
|
18,329 |
|
繰延税金資産計 |
202,218 |
|
186,065 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
税務上の収益認識差額（売上原価） |
△63,387 |
|
△62,144 |
|
建物附属設備（資産除去債務関係） |
△4,188 |
|
△3,879 |
|
繰延税金負債計 |
△67,575 |
|
△66,024 |
|
繰延税金資産の純額 |
134,643 |
|
120,040 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.02 |
|
0.06 |
|
住民税均等割 |
0.25 |
|
0.26 |
|
のれん |
15.46 |
|
16.40 |
|
法人税等の特別控除 |
△1.48 |
|
△3.13 |
|
その他 |
1.06 |
|
△1.18 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.93 |
|
43.03 |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
18,288千円 |
18,336千円 |
|
時の経過による調整額 |
47 |
48 |
|
期末残高 |
18,336 |
18,384 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マネージド セキュリティサービス |
インテグレーション サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,144,941 |
400,247 |
－ |
2,545,189 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社USEN ICT Solutions |
595,872 |
|
ソフトバンク株式会社 |
589,290 |
|
沖縄クロス・ヘッド株式会社 |
290,650 |
（注） 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マネージド セキュリティサービス |
インテグレーション サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,165,100 |
401,635 |
－ |
2,566,735 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社USEN ICT Solutions |
637,570 |
|
ソフトバンク株式会社 |
594,410 |
|
沖縄クロス・ヘッド株式会社 |
282,919 |
（注） 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
767.58円 |
799.82円 |
|
１株当たり当期純利益 |
74.62円 |
73.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
70.22円 |
70.19円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
278,345 |
276,359 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
278,345 |
276,359 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,730,030 |
3,783,176 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
233,779 |
153,916 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（233,779） |
（153,916） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
55,023 |
650 |
－ |
55,673 |
19,171 |
3,722 |
36,501 |
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工具、器具及び備品 |
283,427 |
12,204 |
－ |
295,631 |
232,843 |
29,128 |
62,787 |
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建設仮勘定 |
1,746 |
－ |
－ |
1,746 |
- |
- |
1,746 |
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有形固定資産計 |
340,196 |
12,854 |
－ |
353,050 |
252,015 |
32,851 |
101,035 |
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無形固定資産 |
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|
|
|
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ソフトウエア |
89,348 |
56,921 |
－ |
146,270 |
－ |
26,093 |
120,176 |
|
その他 |
84,064 |
94,464 |
55,971 |
122,557 |
－ |
－ |
122,557 |
|
のれん |
4,009,823 |
－ |
－ |
4,009,823 |
－ |
259,810 |
3,750,013 |
|
無形固定資産計 |
4,183,236 |
151,386 |
55,971 |
4,278,651 |
－ |
285,904 |
3,992,747 |
|
長期前払費用 |
323,245 |
19,826 |
13,110 |
329,961 |
184,781 |
10,562 |
145,179 |
（注）１．ソフトウエアの増加は、ソフトウエア仮勘定の開発プロジェクトより振替計上したものであります。
２．その他（無形固定資産）の増加は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出をソフトウエア仮勘定に計上したものであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
400,000 |
1,800,000 |
0.801 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,200,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
33 |
32 |
33 |
－ |
32 |
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賞与引当金 |
46,737 |
16,631 |
46,737 |
－ |
16,631 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。