①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

①　売上高　　　　　競争環境およびそれに基づく客数・客単価、処方せん応需枚数

②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策

③　人件費　　　　　人員計画

　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,365百万円減少する見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられたものの、インバウンド市場の回復など、新型コロナウイルス感染症の拡大前の状態への本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,812百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,494百万円、その他318百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,626百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,050百万円、その他575百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であります。業務上の関係を有する企業の株式および投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　予想昇給率は、前連結会計年度は2021年２月28日、当連結会計年度は2022年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等