第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,538	23,134
受取手形及び売掛金	※２ 44,327	53,080
有価証券	740	746
商品及び製品	19,603	18,349
仕掛品	14,813	15,952
原材料及び貯蔵品	18,092	20,008
その他	3,505	4,491
貸倒引当金	△30	△26
流動資産合計	129,591	135,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,793	33,559
機械装置及び運搬具（純額）	51,314	54,339
土地	15,598	15,699
建設仮勘定	11,733	11,127
その他（純額）	5,718	6,428
有形固定資産合計	117,158	121,153
無形固定資産
その他	3,159	3,136
無形固定資産合計	3,159	3,136
投資その他の資産
投資有価証券	15,772	16,062
その他	13,802	14,063
貸倒引当金	△62	△62
投資その他の資産合計	29,512	30,063
固定資産合計	149,830	154,352
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	279,422	290,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 41,606	41,006
短期借入金	36,498	39,681
１年内償還予定の社債	1,500	1,500
１年内返済予定の長期借入金	13,005	12,758
未払法人税等	636	811
賞与引当金	387	1,081
その他	※２ 17,131	17,520
流動負債合計	110,765	114,361
固定負債
長期借入金	22,765	21,382
退職給付に係る負債	7,872	7,859
その他	6,301	6,896
固定負債合計	36,939	36,138
負債合計	147,705	150,499
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	21,875	21,880
利益剰余金	71,587	74,124
自己株式	△346	△346
株主資本合計	111,588	114,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,503	5,593
土地再評価差額金	811	811
為替換算調整勘定	4,288	9,334
退職給付に係る調整累計額	734	768
その他の包括利益累計額合計	11,337	16,508
非支配株主持分	8,790	8,951
純資産合計	131,717	139,590
負債純資産合計	279,422	290,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
売上高	48,235	57,384
売上原価	42,932	49,683
売上総利益	5,303	7,701
販売費及び一般管理費	4,663	4,967
営業利益	639	2,733
営業外収益
受取利息	42	33
受取配当金	2	2
受取賃貸料	42	38
為替差益	99	333
持分法による投資利益	12	17
商標権使用料	81	75
助成金収入	※１ 164	※１ 28
その他	216	183
営業外収益合計	661	714
営業外費用
支払利息	228	220
減価償却費	5	3
その他	29	69
営業外費用合計	263	293
経常利益	1,038	3,153
特別利益
固定資産処分益	1	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	11	57
特別損失合計	11	57
税金等調整前四半期純利益	1,028	3,096
法人税等	231	818
四半期純利益	797	2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	134
親会社株主に帰属する四半期純利益	827	2,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
四半期純利益	797	2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,029	76
為替換算調整勘定	4,367	4,890
退職給付に係る調整額	111	34
持分法適用会社に対する持分相当額	124	156
その他の包括利益合計	5,631	5,157
四半期包括利益	6,429	7,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,433	7,313
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,028	3,096
減価償却費	4,159	4,409
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	722	693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	106	70
受取利息及び受取配当金	△44	△36
支払利息	228	220
助成金収入	△164	△28
持分法による投資損益（△は益）	△12	△17
固定資産処分損益（△は益）	9	57
売上債権の増減額（△は増加）	376	△7,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,378	△767
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△801	△889
仕入債務の増減額（△は減少）	1,830	△1,330
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△947	242
その他	△153	298
小計	4,943	△1,051
利息及び配当金の受取額	43	19
利息の支払額	△241	△234
助成金の受取額	205	41
法人税等の支払額	△210	△39
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,740	△1,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,982	△4,243
有形固定資産の売却による収入	321	43
投資有価証券の取得による支出	△5	△0
投資有価証券の売却による収入	13	2
定期預金の預入による支出	△15	△15
定期預金の払戻による収入	15	15
その他	△208	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,861	△4,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	909	2,008
長期借入れによる収入	807	－
長期借入金の返済による支出	△1,844	△2,157
社債の償還による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△313
その他	△54	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482	△515
現金及び現金同等物に係る換算差額	691	576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,087	△5,398
現金及び現金同等物の期首残高	25,405	27,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,493	※１ 21,990

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,259百万円減少し、売上原価は1,411百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は718百万円増加しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度（2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
得意先　３社	31百万円	得意先２社	８百万円

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

得意先　３社

31百万円

得意先２社

８百万円

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
受取手形	385百万円	－百万円
支払手形	2,581	－
設備支払手形	129	－

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	28,649百万円	23,134百万円
有価証券勘定	764	746
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240	△1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△680	△650
現金及び現金同等物	27,493	21,990

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日定時株主総会	普通株式	323	10	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

323

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	41,965	2,196	4,040	48,201	33	48,235	－	48,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	－	－	16	4	20	(20)	－
計	41,981	2,196	4,040	48,218	38	48,256	(20)	48,235
セグメント利益又は損失（△）	878	115	△342	650	△10	639	0	639

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	49,490	2,513	5,350	57,354	30	57,384	－	57,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	－	17	5	22	(22)	－
計	49,507	2,513	5,350	57,371	35	57,407	(22)	57,384
セグメント利益又は損失（△）	2,237	103	407	2,748	△15	2,733	△0	2,733

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建機器	印刷機器	その他	合計
	日本	米国	中国	その他の地域	住建機器	印刷機器	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,331	6,680	10,289	10,188	2,513	5,350	30	57,384
外部顧客への売上高	22,331	6,680	10,289	10,188	2,513	5,350	30	57,384

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	25円56銭	66円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	827	2,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	827	2,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。