（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末において、当社グループの総資産の過半を占めている割賦売掛金等の債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部に対して貸倒引当金を計上しております。

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は65,186千円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載しているとおり、割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、顧客の信用リスクに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞の発生状況等を総合的に評価し、将来の貸倒損失の見積りに反映しております。

　また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において計上する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を基準とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

　当社グループは、事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物7,973千円、敷金及び保証金18,413千円、その他53千円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、使用価値は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を基準とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

　当社グループは、事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物10,973千円、敷金及び保証金15,346千円、その他559千円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、使用価値は零として評価しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2021年２月12日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5)敷金及び保証金

期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。

負  債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が3,192千円増加しております。主な内容は、資産除去債務に係わる評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）及び当連結会計年度（自  2021年１月１日    至  2021年12月31日）

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。