１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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新株発行費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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株式報酬費用 |
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新株発行費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
CellSeed Sweden AB
CellSeed Europe Ltd.（休眠会社）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用会社の名称
日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.)
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
総平均法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
総平均法
d 原材料
総平均法
e 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 21,845千円
投資その他の資産 3,579千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向、顧客から入手した将来販売計画等を織り込んだ売上予測等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法(ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
（CellSeed Sweden ABの清算）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、連結子会社であるCellSeed Sweden ABを解散する旨の決議をいたしました。同子会社は当連結会計年度末日現在、現地法令に従い清算手続を進めております。
1．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
※２．担保資産
前連結会計年度(2020年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,546千円)の担保に供しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,885千円)の担保に供しております。
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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関係会社株式 |
106,007千円 |
98,189千円 |
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※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費の総額は、前連結会計年度は
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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給与手当 |
109,705千円 |
138,547千円 |
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業務委託費 |
58,173千円 |
119,113千円 |
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修繕費 |
54,323千円 |
55,795千円 |
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消耗品費 |
41,492千円 |
56,310千円 |
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賞与引当金繰入額 |
2,851千円 |
2,446千円 |
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補助金収入 |
△30,114千円 |
△57,189千円 |
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与 |
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支払報酬 |
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特許関連費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社(東京都江東区) |
共用資産 |
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品等 |
37,096 |
（注）１ 本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
２ 減損損失の主な内訳は、建物9,549千円、機械及び装置1,563千円、工具、器具及び備品等25,984千円であります。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントを基礎としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社(東京都江東区) |
共用資産 |
工具、器具及び備品等 建設仮勘定 敷金 |
25,425 |
（注）１ 本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
２ 減損損失の主な内訳は、工具、器具及び備品等19,611千円、建設仮勘定2,234千円、敷金3,579千円であります。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントを基礎としてグルーピングしておりましたが、細胞培養器材製品の開発・製造施設の新設に伴い、当連結会計年度より管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行う方法に変更しております。
減損損失の認識に至った経緯として、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△321千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,449千円 |
13,740千円 |
|
その他の包括利益合計 |
7,128千円 |
13,740千円 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式（注） |
12,981 |
3,026 |
－ |
16,008 |
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第18回新株予約権（12,776個）の行使による増加 1,277千株
第19回新株予約権（17,489個）の行使による増加 1,748千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
第18回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
1,277,600 |
－ |
1,277,600 |
－ |
－ |
|
第19回新株予約権 （注）２，３ |
普通株式 |
－ |
3,500,000 |
1,748,900 |
1,751,100 |
1,891 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）４ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,042 |
|
|
合計 |
1,277,600 |
3,500,000 |
3,026,500 |
1,751,100 |
23,933 |
||
（注）１ 第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
２ 第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３ 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
４ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式（注） |
16,008 |
1,751 |
－ |
17,759 |
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第19回新株予約権（17,511個）の行使による増加 1,751千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第19回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
1,751,100 |
－ |
1,751,100 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,757 |
|
|
合計 |
1,751,100 |
－ |
1,751,100 |
－ |
24,757 |
||
（注）１ 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
２ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,460,867千円 |
930,945千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,460,867千円 |
930,945千円 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
－千円 |
33,516千円 |
リース契約１件当たりの金額が少額で、内容の重要性が乏しいリース取引のため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司)への出資に係るものであり、信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債権及び営業債務の一部には、外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。また長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは定期的に合弁会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,460,867 |
1,460,867 |
－ |
|
(2）売掛金 |
45,880 |
45,880 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
50,698 |
50,698 |
－ |
|
資産計 |
1,557,445 |
1,557,445 |
－ |
|
(1）買掛金 |
4,765 |
4,765 |
－ |
|
(2）未払金 |
41,489 |
41,489 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
18,044 |
18,044 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
160,000 |
156,207 |
△3,792 |
|
負債計 |
224,298 |
220,505 |
△3,792 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
930,945 |
930,945 |
－ |
|
(2）売掛金 |
28,164 |
28,164 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
65,398 |
65,398 |
－ |
|
資産計 |
1,024,507 |
1,024,507 |
－ |
|
(1）買掛金 |
5,023 |
5,023 |
－ |
|
(2）未払金 |
82,214 |
82,214 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
21,430 |
21,430 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
160,000 |
157,547 |
△2,452 |
|
負債計 |
268,667 |
266,215 |
△2,452 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は98,189千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は106,007千円）は台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))に係るものであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,460,867 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
45,880 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
50,698 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,557,445 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
930,945 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
28,164 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
65,398 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,024,507 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
長期借入金 |
－ |
1,250 |
7,500 |
7,500 |
10,834 |
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
長期借入金 |
1,250 |
7,500 |
7,500 |
10,834 |
27,504 |
前連結会計年度（2020年12月31日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額106,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額98,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
2,034千円 |
4,045千円 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
4,070千円 |
519千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,737千円 |
1,850千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 25名 |
当社従業員 36名 |
|
株式の種類別の ストック・オプション数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 63,000株 |
普通株式 146,000株 |
|
付与日 |
2015年８月31日 |
2015年８月31日 |
2017年８月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月31日 至 2025年８月30日 |
自 2017年９月１日 至 2025年８月31日 |
自 2019年９月１日 至 2027年７月31日 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2020年７月21日 |
2020年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社従業員 34名 |
|
株式の種類別の ストック・オプション数（注） |
普通株式 120,000株 |
普通株式 115,900株 |
|
付与日 |
2020年８月６日 |
2020年８月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年１月１日 至 2024年８月６日 |
自 2022年８月７日 至 2024年８月６日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
期首 |
85,000 |
8,000 |
46,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
7,000 |
|
未行使残 |
85,000 |
8,000 |
39,000 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2020年７月21日 |
2020年７月21日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
期首 |
120,000 |
115,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
11,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
120,000 |
104,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
権利行使価格（円） |
705 |
705 |
524 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
７ |
340 |
264.3 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2020年７月21日 |
2020年７月21日 |
|
権利行使価格（円） |
372 |
372 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
144 |
144 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却 |
139,093千円 |
122,808千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,995,601千円 |
1,952,138千円 |
|
その他 |
6,991千円 |
16,025千円 |
|
小計 |
2,141,686千円 |
2,090,972千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,995,601千円 |
△1,952,138千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△146,084千円 |
△138,833千円 |
|
評価性引当額小計 |
△2,141,686千円 |
△2,090,972千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
327,746 |
197,293 |
184,060 |
168,220 |
300,266 |
818,013 |
1,995,601 |
|
評価性引当額 |
△327,746 |
△197,293 |
△184,060 |
△168,220 |
△300,266 |
△818,013 |
△1,995,601 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千円)
|
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１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
197,293 |
184,060 |
168,220 |
300,266 |
314,620 |
787,676 |
1,952,138 |
|
評価性引当額 |
△197,293 |
△184,060 |
△168,220 |
△300,266 |
△314,620 |
△787,676 |
△1,952,138 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
細胞培養器材製品の開発・製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
33,516千円 |
|
時の経過による調整額 |
－千円 |
30千円 |
|
期末残高 |
－千円 |
33,546千円 |
また、本社の不動産賃貸借契約については、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,579千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は3,579千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は0円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療等製品の研究開発を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
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|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント損失（△）の調整額△290,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門などに係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,555,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門などに係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額218,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、未払法人税、長期借入金などであります。
４ 減価償却費の調整額9,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,850千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社などの設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１，２，３，４ |
連結財務諸表計上額 （注）５ |
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|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△250,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門などに係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,030,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門などに係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額225,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、未払法人税、長期借入金などであります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,845千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社などの設備投資額であります。
５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
66,627 |
53,591 |
79,248 |
－ |
199,466 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
MetaTech(AP)INC. |
79,248 |
細胞シート再生医療事業 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
53,591 |
再生医療支援事業 |
|
フナコシ（株） |
32,246 |
再生医療支援事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
87,189 |
56,587 |
17,895 |
－ |
161,673 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
56,587 |
再生医療支援事業 |
|
フナコシ（株） |
52,520 |
再生医療支援事業 |
|
学校法人東海大学 |
20,004 |
再生医療支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,526,373 |
1,027,132 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
23,933 |
24,757 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(23,933) |
(24,757) |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
1,502,439 |
1,002,374 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
16,008 |
17,759 |
２ １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△783,860 |
△914,546 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△783,860 |
△914,546 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,173 |
17,198 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第14回 850個 第15回 80個 第17回 460個 第20回 1,200個 第21回 1,159個 |
第14回 850個 第15回 80個 第17回 390個 第20回 1,200個 第21回 1,046個 |
１．第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2021年12月20日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年１月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりです。
|
⑴ 割当日 |
2022 年１月５日 |
|
⑵ 発行新株予約権数 |
44,000 個 |
|
⑶ 発行価額 |
総額 1,144,000 円（新株予約権１個当たり 26 円） |
|
⑷ 当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：4,400,000 株（新株予約権１個につき 100 株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は 98 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は4,400,000 株であります。 |
|
⑸ 資金調達の額 |
854,919,800 円（差引手取概算額）（注） |
|
⑹ 行使価額及び行使価額の修正条項 |
当初行使価額は 196 円とします。 2022 年１月６日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93.5％に相当する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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⑺ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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⑻ 割当先 |
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」） |
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⑼ 行使期間 |
2022 年１月６日から 2023 年１月５日 |
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⑽ 資金の使途 |
①研究開発資金 ②器材製品の開発・製造施設運営資金 ③運転資金 |
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⑾ その他 |
当社は、バークレイズ・バンクとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当契約においては、以下の内容が定められております。 ・当社による本新株予約権の行使停止 ・ロックアップ なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、バークレイズ・バンクの関連会社（バークレイズ・バンクの直接又は間接の子会社及び親会社（最上位の持株会社を含む。）並びにかかる親会社の直接又は間接の子会社をいいます。）以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意しております。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．新株予約権の行使による増資
当社が2022年１月５日に発行した第22回新株予約権につき、2022年１月６日から2022年３月25日までの間に、以下の通り行使されました。
⑴ 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第22回新株予約権
② 行使価格
１株当たり116円～170円
③ 行使新株予約権個数
6,981個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）
⑤ 交付株式数
698,100株
⑥ 行使価額総額
96,642千円
⑵ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
698,100株
② 増加する資本金の額
48,411千円
３．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の第21期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
当社の資本金の額4,548,657千円のうち、3,528,238千円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を1,020,419千円といたします。
（２）減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額1,770,454千円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,298,692千円の全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,298,692千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,298,692千円
４．日程
（１）取締役会決議 2022年２月14日
（２）株主総会決議日 2022年３月25日
（３）債権者異議申述公告日 2022年３月29日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2022年５月２日（予定）
（５）効力発生日 2022年５月３日（予定）
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、発行済株式総数にも変更はございませんので、１株当たり純資産額に変更を生じるものではございません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
1,250 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
160,000 |
158,750 |
1.4 |
2023年～2030年 |
|
合計 |
160,000 |
160,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
7,500 |
7,500 |
10,834 |
27,504 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
41,252 |
81,592 |
128,810 |
161,673 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△246,020 |
△484,292 |
△700,871 |
△910,746 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△246,970 |
△486,192 |
△703,721 |
△914,546 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△15.10 |
△29.20 |
△41.37 |
△53.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△15.10 |
△14.13 |
△12.28 |
△11.87 |