第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2021年8月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を1月1日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年10月1日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,253,900

9,900,624

受取手形及び売掛金

※2 1,076,070

※2 3,182,255

有価証券

285,340

商品及び製品

※2 805,920

※2 4,572,465

仕掛品

44,636

744,762

原材料及び貯蔵品

949,842

1,144,292

その他

669,477

673,020

貸倒引当金

8,292

64,383

流動資産合計

9,791,554

20,438,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,068,137

※2 7,314,680

機械装置及び運搬具

1,488,471

3,375,030

工具、器具及び備品

391,575

1,396,667

土地

※2 900,520

※2 2,499,773

リース資産

25,946

109,588

建設仮勘定

6,253

5,457

減価償却累計額

※4 2,576,423

※4 7,849,249

有形固定資産合計

3,304,480

6,851,949

無形固定資産

 

 

のれん

961,239

13,034,671

顧客関連資産

285,941

17,011,026

その他

※2 312,416

※2 1,858,079

無形固定資産合計

1,559,597

31,903,777

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 319,946

※1 397,252

差入保証金

283,979

317,686

繰延税金資産

8,291

740,246

その他

83,248

395,616

貸倒引当金

37,173

投資その他の資産合計

695,465

1,813,629

固定資産合計

5,559,543

40,569,356

資産合計

15,351,098

61,007,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

260,402

1,082,104

短期借入金

※2 547,425

※2 2,287,746

未払金

935,975

3,715,753

リース債務

291

8,898

未払法人税等

8,500

486,483

賞与引当金

28,800

267,344

ポイント引当金

22,200

1,202,169

事業構造改善引当金

31,319

資産除去債務

24,620

その他

332,185

1,552,228

流動負債合計

2,160,401

10,634,047

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,216,532

※2 22,598,636

リース債務

24

14,285

役員退職慰労引当金

52,647

退職給付に係る負債

19,839

390,482

資産除去債務

399,080

427,027

繰延税金負債

164,805

6,297,173

その他

3,656

4,574

固定負債合計

3,803,938

29,784,827

負債合計

5,964,339

40,418,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,323,548

13,888,478

資本剰余金

2,229,643

11,602,445

利益剰余金

84,993

5,273,240

自己株式

94,737

34,282

株主資本合計

9,373,460

20,183,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,802

2,121

為替換算調整勘定

8,227

20,625

退職給付に係る調整累計額

5,035

その他の包括利益累計額合計

10,029

27,782

新株予約権

13,556

427,696

非支配株主持分

9,771

5,545

純資産合計

9,386,758

20,588,859

負債純資産合計

15,351,098

61,007,734

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

13,317,316

34,420,387

売上原価

※2,※6 3,825,098

※2,※6 12,951,062

売上総利益

9,492,218

21,469,324

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,299,938

※1,※2 28,034,551

営業損失(△)

1,807,720

6,565,226

営業外収益

 

 

受取利息

2,008

379

助成金収入

329,227

334,268

受取手数料

12,000

45,705

為替差益

2,054

5,121

持分法による投資利益

58,412

保険解約返戻金

143,160

その他

43,949

107,706

営業外収益合計

389,239

694,753

営業外費用

 

 

支払利息

8,957

306,315

株式交付費

160,160

持分法による投資損失

27,492

その他

2,759

17,385

営業外費用合計

39,208

483,861

経常損失(△)

1,457,689

6,354,334

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,662

12,296

固定資産売却益

※3 365

※3 299

投資有価証券売却益

36,278

持分変動利益

12,856

段階取得に係る差益

174,000

特別利益合計

51,162

186,596

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4

※4 256

減損損失

※5 26,672

※5 54,896

持分変動損失

5,791

投資有価証券評価損

1,027

42,542

抱合せ株式消滅差損

4,275

事業構造改善引当金繰入額

461,952

特別損失合計

27,699

569,715

税金等調整前当期純損失(△)

1,434,226

6,737,453

法人税、住民税及び事業税

153,443

492,342

法人税等調整額

101,170

1,392,464

法人税等合計

52,272

900,121

当期純損失(△)

1,486,498

5,837,331

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

188

798,390

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,486,686

5,038,941

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年12月31日)

当期純損失(△)

1,486,498

5,837,331

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

428

318

為替換算調整勘定

4,013

13,589

退職給付に係る調整額(税引前)

5,035

持分法適用会社に対する持分相当額

244

2,387

その他の包括利益合計

3,340

16,556

包括利益

1,483,157

5,853,888

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,485,199

5,056,694

非支配株主に係る包括利益

2,041

797,194

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,318,148

11,880,107

8,224,708

150,597

10,822,948

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,400

5,400

 

 

10,800

欠損填補

 

9,655,863

9,655,863

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,486,686

 

1,486,686

株式交換による増加

 

 

 

 

自己株式の処分

 

29,461

 

55,860

26,398

自己株式処分差損の振替

 

29,461

29,461

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,400

9,650,463

8,139,715

55,860

1,449,487

当期末残高

7,323,548

2,229,643

84,993

94,737

9,373,460

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,374

10,143

11,517

15,219

7,730

10,834,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

10,800

欠損填補

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,486,686

株式交換による増加

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

26,398

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

428

1,915

1,487

1,662

2,041

1,866

当期変動額合計

428

1,915

1,487

1,662

2,041

1,447,621

当期末残高

1,802

8,227

10,029

13,556

9,771

9,386,758

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,323,548

2,229,643

84,993

94,737

9,373,460

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,564,930

6,564,930

 

 

13,129,860

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,038,941

 

5,038,941

株式交換による増加

 

2,807,871

 

 

2,807,871

自己株式の処分

 

31,416

 

60,454

29,038

自己株式処分差損の振替

 

31,416

31,416

 

連結範囲の変動

 

 

117,889

 

117,889

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,564,930

9,372,801

5,188,247

60,454

10,809,939

当期末残高

13,888,478

11,602,445

5,273,240

34,282

20,183,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,802

8,227

10,029

13,556

9,771

9,386,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

13,129,860

欠損填補

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

5,038,941

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

2,807,871

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29,038

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

117,889

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

318

12,397

5,035

17,752

414,140

4,226

392,161

当期変動額合計

318

12,397

5,035

17,752

414,140

4,226

11,202,100

当期末残高

2,121

20,625

5,035

27,782

427,696

5,545

20,588,859

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,434,226

6,737,453

減価償却費

567,511

1,670,778

のれん償却額

151,307

521,121

減損損失

26,672

54,896

株式報酬費用

27,298

569,206

段階取得に係る差損益(△は益)

174,000

投資有価証券評価損益(△は益)

42,542

有価証券評価損益(△は益)

1,027

有価証券売却損益(△は益)

49,134

有形固定資産売却損益(△は益)

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

264

9,336

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,960

12,328

退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,670

20,842

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

31,319

受取利息及び受取配当金

681

518

助成金収入

329,227

334,268

新株予約権戻入益

1,662

12,296

支払利息

8,957

306,315

株式交付費

159,791

為替差損益(△は益)

600

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

4,275

持分法による投資損益(△は益)

27,492

58,412

持分変動損益(△は益)

5,791

売上債権の増減額(△は増加)

1,806

209,373

たな卸資産の増減額(△は増加)

236,790

4,913,587

仕入債務の増減額(△は減少)

119,584

12,910

未払金の増減額(△は減少)

29,435

133,820

未払又は未収消費税等の増減額(△は増加)

100,623

80,581

その他

45,025

1,152,470

小計

1,009,421

1,946,280

利息及び配当金の受取額

104,962

4,540

助成金の受取額

277,647

398,035

利息の支払額

2,545

308,342

法人税等の支払額

621,453

865,877

法人税等の還付額

33,337

203,862

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,217,472

1,378,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

41,848

80,000

有形固定資産の取得による支出

157,529

198,267

有形固定資産の売却による収入

854

407

無形固定資産の取得による支出

235,803

246,526

投資有価証券の取得による支出

9,999

5,960

投資有価証券の売却及び償還による収入

36,843

差入保証金の差入による支出

31,248

15,505

差入保証金の回収による収入

2,279

73,482

資産除去債務の履行による支出

31,726

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

9,838,150

その他

2,222

3,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

350,533

10,338,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,901

28,450

長期借入れによる収入

580,000

610,000

長期借入金の返済による支出

474,360

1,510,300

リース債務の返済による支出

647

6,274

株式の発行による収入

10,800

12,940,447

非支配株主からの払込みによる収入

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

162,891

12,062,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

519

4,202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,405,632

3,106,251

現金及び現金同等物の期首残高

7,791,799

6,253,900

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 455,514

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

※3 132,266

※2 4,957

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,253,900

※1 9,820,624

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16

主要な連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社

当連結会計年度において、株式会社LIGUNA及び大協肥糧株式会社の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。また、株式会社Q-Partnersの株式を49%取得したため、同社及びキューサイ株式会社とその子会社3社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉

(連結の範囲から除いた理由)

上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3

会社名         リアルテックホールディングス株式会社、合同会社リアルテックジャパン、

            Glocalink Singapore Pte.Ltd.

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった沖縄バスケットボール株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結決算日の変更に関する事項

 当社の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとしておりましたが、2021年5月14日付の当社プレスリリースにおいて公表いたしましたキューサイの連結子会社化プロセスの開始を踏まえて、当社とキューサイの事業年度を一致させることにより、連結決算や監査対応に伴う業務の効率化及び負荷軽減を図ること、並びに、当社グループの今後の海外展開の可能性を見据えて、グローバルスタンダードである12月決算に揃えることなどを目的として、2021年8月26日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更しております。

 

 この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2020年10月1日から2021年12月31日の15ヶ月間となっております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

Grameen euglena

6月30日 (注)

大協肥糧株式会社

6月30日 (注)

(注)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ  有価証券

・その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~15年

工具、器具及び備品 1~15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10~14年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ  ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10~20年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

 

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) のれん及び無形固定資産の評価

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

13,034,671千円

顧客関連資産

17,011,026千円

無形固定資産(その他)

877,500千円

減損損失

20,632千円

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

 対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

 なお、当連結会計年度において株式会社Q-Partnersを通じて連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん(11,347,821千円)及び顧客関連資産等の無形固定資産(16,855,714千円)については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

 また、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、ヘルスン株式会社買収時に認識したのれんについて20,632千円の減損損失を計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 固定資産の減損

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

6,851,949千円

無形固定資産(その他)

1,858,079千円

減損損失

34,264千円

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)「※5 減損損失」に記載しております。

 収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、「(1)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) ポイント引当金の計上

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ポイント引当金

1,202,169千円

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社及び一部の子会社は、ポイント使用の費用に備えるため、期末におけるポイント未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる金額を見積もっております。

 ポイント引当金の算定にあたっては、過去3年間におけるポイント失効実績に基づく使用率(1-失効率)を用いて、将来使用されると見込まれる額を算定しております。

 顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるポイント引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

 2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識にする会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は384,172千円減少する見込みです。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1) 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

 2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた598,358千円は、「顧客関連資産」285,941千円、「その他」312,416千円として組替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいては施設の稼働や来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は2022年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

投資有価証券(株式)

220,833千円

268,640千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

売掛金

- 千円

1,386,055千円

土地

252,710

1,526,450

建物

-

947,074

商標権

-

877,944

商品及び製品

-

3,316,649

その他

-

1,052,767

252,710

9,106,939

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

短期借入金

2,901千円

1,469,567千円

長期借入金

11,605

19,075,370

    計

14,506

20,544,937

 

※3 当社及び連結子会社の株式会社Q-Partnersは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

2,800,000

 

※4 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年12月31日)

広告宣伝費

3,249,574千円

8,992,103千円

荷造運搬費

1,118,173

2,967,213

販売促進費

1,126,514

2,638,629

給与手当

1,238,495

2,415,961

研究開発費

1,194,719

1,752,705

減価償却費

292,234

1,196,887

貸倒引当金繰入額

27,605

賞与引当金繰入額

30,564

189,886

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年12月31日)

1,194,719千円

1,752,705千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年12月31日)

工具、器具及び備品

19千円

-千円

車両運搬具

345

299

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

256千円

 

※5 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(千円)

沖縄県

事業用資産

建物附属設備等

4,298

東京都

事業用資産

ソフトウェア等

22,373

 当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 当社及び連結子会社の事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(千円)

バングラデシュ

事業用資産

機械及び装置等

1,462

東京都

事業用資産

ソフトウェア

29,947

東京都

その他

のれん

2,854

 当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年12月31日)

54,668千円

235,244千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△640千円

△476千円

組替調整額

 税効果調整前

△640

△476

 税効果額

211

157

 その他有価証券評価差額金

△428

△318

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,013

△13,589

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7,241

組替調整額

 税効果調整前

△7,241

 税効果額

2,205

 退職給付に係る調整額

△5,035

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△244

2,387

      その他の包括利益合計

3,340

△16,556

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

92,928,322

225,000

93,153,322

合計

92,928,322

225,000

93,153,322

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

89,749

33,290

56,459

合計

89,749

33,290

56,459

(注)1.発行済株式総数225,000株の増加理由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加  225,000株

   2.自己株式の総数33,290株の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 第4回新株予約権

普通株式

1,361,500

200

1,361,300

12,251

 第5回新株予約権

普通株式

1,122,000

34,800

1,087,200

1,304

 第6回新株予約権

普通株式

1,799,000

1,799,000

 第8回新株予約権①

普通株式

232,000

232,000

 第8回新株予約権②

普通株式

232,000

232,000

 合計

4,746,500

1,834,000

2,912,500

13,556

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2.目的となる株式の数の変動の概要

     新株予約権の減少は、失効によるものであります。

   3.第8回新株予約権①、第8回新株予約権②は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

93,153,322

18,008,564

111,161,886

合計

93,153,322

18,008,564

111,161,886

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

56,459

36,028

20,431

合計

56,459

36,028

20,431

(注)1.発行済株式総数18,008,564株の増加理由は以下のとおりです。

株式報酬としての新株発行による増加  35,564株

海外募集による新株発行による増加 14,532,200株

株式交換に伴う新株発行による増加  3,440,800株

   2.自己株式の総数36,028株の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 第4回新株予約権

普通株式

1,361,300

1,361,300

 第5回新株予約権

普通株式

1,087,200

37,200

1,050,000

1,260

 第8回新株予約権①

普通株式

232,000

232,000

213,218

 第8回新株予約権②

普通株式

232,000

232,000

213,218

 合計

2,912,500

1,398,500

1,514,000

427,696

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2.目的となる株式の数の変動の概要

     新株予約権の減少は、失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定

6,253,900千円

9,900,624千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80,000

現金及び現金同等物

6,253,900

9,820,624

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社Q-Partners、また、同社を通じてキューサイ株式会社及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

12,937,077千円

固定資産

22,355,722

のれん

11,638,791

流動負債

△6,371,817

固定負債

△27,651,849

非支配株主持分

△792,968

連結子会社株式の取得価額

12,114,956千円

段階取得に係る差益

△174,000

連結子会社の現金及び現金同等物

△2,102,806

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

9,838,150千円

 

※3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

連結子会社であったリアルテックホールディングス株式会社(旧株式会社ユーグレナインベストメント)は、第三者割当増資を行った結果、実質的な支配がなくなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。

 流動資産

153,364千円

 固定資産

49,000

 資産合計

202,364

 流動負債

△102,364

 固定負債

 負債合計

△102,364千円

 なお、流動資産には、現金及び現金同等物132,266千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

(1)株式交換により新たに連結した株式会社LIGUNAの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります

流動資産

693,693千円

固定資産

886,813

資産合計

1,580,507

流動負債

△230,506

固定負債

△712,593

負債合計

△943,099千円

 

 なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物378,574千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は1,828,639千円であります。

 

(2)株式交換により新たに連結した大協肥糧株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります

流動資産

677,887千円

固定資産

437,414

資産合計

1,115,301

流動負債

△620,250

固定負債

-

負債合計

△620,250千円

 

 なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物76,939千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は979,232千円であります。

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが2ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2020年9月30日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

現金及び預金

6,253,900

6,253,900

(2)

受取手形及び売掛金

1,076,070

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△8,292

 

 

 

 

1,067,777

1,067,777

(3)

投資有価証券

2,918

2,918

(4)

差入保証金

283,979

284,399

419

 

資産計

7,608,576

7,608,996

419

(5)

買掛金

260,402

260,402

(6)

短期借入金

547,425

547,425

(7)

リース債務(流動)

291

291

(8)

未払金

935,975

935,975

(9)

未払法人税等

8,500

8,500

(10)

長期借入金

3,216,532

3,233,440

16,908

(11)

リース債務(固定)

24

24

0

 

負債計

4,969,151

4,986,060

16,908

 

   当連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

現金及び預金

9,900,624

9,900,624

-

(2)

受取手形及び売掛金

3,182,255

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△64,383

 

 

 

 

3,117,872

3,117,872

-

(3)

投資有価証券

2,441

2,441

-

(4)

差入保証金

317,686

314,198

△3,488

 

資産計

13,338,624

13,335,136

△3,488

(5)

買掛金

1,082,104

1,082,104

-

(6)

短期借入金

2,287,746

2,287,746

-

(7)

リース債務(流動)

8,898

8,898

-

(8)

未払金

3,715,753

3,715,753

-

(9)

未払法人税等

486,483

486,483

-

(10)

長期借入金

22,598,636

22,672,102

73,465

(11)

リース債務(固定)

14,285

14,317

32

 

負債計

30,193,908

30,267,405

73,497

       (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法

    資 産

     (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3)投資有価証券

       株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

     (4)差入保証金

      合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

 

    負 債

     (5)買掛金、(6)短期借入金、(7)リース債務(流動)、(8)未払金、(9)未払法人税等

       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (10)長期借入金、(11)リース債務(固定)

            これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

関係会社株式

220,833

268,640

有価証券

-

285,340

投資有価証券

96,194

126,171

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

    3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

      前連結会計年度(2020年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,253,900

受取手形及び売掛金

1,076,070

差入保証金

114,302

102,250

66,576

850

合計

7,444,272

102,250

66,576

850

 

      当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

9,900,624

-

-

-

受取手形及び売掛金

3,182,255

-

-

-

差入保証金

125,118

185,278

3,940

3,350

合計

13,207,998

185,278

3,940

3,350

 

 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2020年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

547,425

長期借入金

547,405

514,801

543,663

533,422

1,077,241

リース債務

291

24

合計

547,716

547,429

514,801

543,663

533,422

1,077,241

 

   当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

2,287,746

-

-

-

-

-

-

長期借入金

-

2,166,228

2,101,667

2,101,668

2,042,466

13,903,832

282,773

リース債務

8,898

8,757

5,527

-

-

-

-

合計

2,296,644

2,174,986

2,107,195

2,101,668

2,042,466

13,903,832

282,773

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,918

5,612

△2,694

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

2,918

5,612

△2,694

合計

2,918

5,612

△2,694

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,441

5,612

△3,171

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

2,441

5,612

△3,171

合計

2,441

5,612

△3,171

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

36,843

36,278

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

36,843

36,278

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,027千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損42,542千円を計上しております。

(退職給付関係)

1.  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

退職給付債務の期首残高

-千円

-千円

 連結範囲の変更による増加額

337,165

 勤務費用

27,074

 利息費用

1,769

 数理計算上の差異の発生額

△12,026

 過去勤務費用

△6,099

 退職給付の支払額

△58,363

退職給付債務の期末残高

289,520

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

16,168千円

97,302千円

 退職給付費用

4,104

7,578

 退職給付の支払額

△434

△3,919

退職給付に係る負債の期末残高

19,839

100,962

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

28,963千円

400,481千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△9,125

△9,999

連結貸借対照表に計上された負債

19,839

390,482

 

 

 

退職給付に係る負債

19,839

390,482

連結貸借対照表に計上された負債

19,839

390,482

 

(4)退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

勤務費用

-千円

27,074千円

利息費用

1,769

数理計算上の差異の費用処理額

1,629

過去勤務費用の費用処理額

△393

簡便法で計算した退職給付費用

4,104

7,578

合計

4,104

37,658

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は希望退職者に対する特別加算金等461,952千円を特別損失の事業構造改善引当金繰入額に含めて計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

過去勤務費用

273千円

数理計算上の差異

4,762

合計

5,035

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

未認識過去勤務費用

273千円

未認識数理計算上の差異

4,762

合計

5,035

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

割引率

1.05%

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

確定拠出制度への要拠出額

 

55,900千円

前払退職金支給額

39,150

退職給付費用

95,050

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年12月31日)

販売費及び一般管理費

-千円

426,436千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年12月31日)

新株予約権戻入益

1,662千円

12,296千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第8回新株予約権①

第8回新株予約権②

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

子会社取締役 7名

当社従業員 42名

子会社従業員 19名

当社取締役 6名

子会社取締役 16名

当社従業員 92名

子会社従業員 59名

子会社取締役 1名

子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式1,537,000株

普通株式2,109,000株

普通株式232,000株

普通株式232,000株

付与日

2014年2月4日

2016年2月5日

2019年6月21日

2019年6月21日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

対象勤務期間

定め無し

定め無し

定め無し

定め無し

権利行使期間

2015年1月1日~

2021年2月4日

2018年1月1日~

2023年2月5日

2020年12月1日~

2059年6月20日

2020年12月1日~

2059年6月20日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

   2.新株予約権者は、2014年9月期または2015年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円

   行使可能割合:50%

(b)売上高50億円かつ経常利益5億円

   行使可能割合:100%

   3.新株予約権者は、2016年9月期または2017年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、2018年1月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)売上高125億円かつ経常利益5億円

   行使可能割合:60%

(b)売上高150億円かつ経常利益10億円

   行使可能割合:100%

   4.① 新株予約権者は、2020年9月期または2021年9月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益(株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益(本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日(以下、「業績条件成就日」という。)の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

  (a) 売上高20億円、かつ

  (b) 営業利益1.2億円

② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間(ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。

⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

   5.① 新株予約権者は、2020年9月期、2021年9月期または2022年9月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益(株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益(本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日(以下、「業績条件成就日」という。)の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

  (a) 売上高35億円、かつ

  (b) 営業利益3.5億円

② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間(ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。

⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第8回

新株予約権①

第8回

新株予約権②

権利確定前    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

232,000

232,000

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

権利確定後    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,361,300

1,087,200

-

-

権利確定

-

-

232,000

232,000

権利行使

-

-

-

-

失効

1,361,300

37,200

-

-

未行使残

-

1,050,000

232,000

232,000

 

(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第8回

新株予約権①

第8回

新株予約権②

権利行使価格(注)(円)

1,370

1,791

1

1

行使時平均株価  (円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価       (円)

9

1.2

-

-

 

(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  -千円

 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額                     -千円

 

(追加情報)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第4回、第5回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,526千円

 

28,183千円

賞与引当金

2,007

 

69,951

ポイント引当金

6,797

 

355,317

退職給付に係る負債

2,249

 

133,955

未払賞与

13,966

 

24,338

未払退職給与

1,154

 

158,412

株式報酬費用

15,248

 

26,160

資産除去債務

129,737

 

129,993

減価償却超過額

1,552,075

 

1,446,491

連結納税に伴う時価評価益

74,091

 

24,292

棚卸資産評価損

7,282

 

45,777

減損損失

56,424

 

129,796

連結会社間内部利益消去

89,802

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

1,159,564

 

2,482,716

その他

7,932

 

237,455

 繰延税金資産小計

3,120,860

 

5,292,843

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

  (注)1

△1,157,365

 

△2,472,032

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性

  引当額

△1,857,398

 

△2,050,840

 評価性引当額小計

△3,014,763

 

△4,522,873

繰延税金資産合計

106,097

 

769,969

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

158,782

 

903,967

顧客関連資産

94,100

 

5,401,788

資産除去債務に対応する除去費用

8,512

 

その他

1,215

 

21,140

繰延税金負債合計

262,611

 

6,326,895

繰延税金負債の純額

156,514

 

△5,556,926

 

  (注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,301

16,943

15,527

29,295

17,646

1,074,849

1,159,564

評価性引当額

5,301

16,943

15,527

29,295

17,646

1,072,649

1,157,365

繰延税金資産

2,199

2,199

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,429

16,417

11,551

23,185

42,587

2,379,545

2,482,716

評価性引当額

9,429

16,417

11,551

23,185

42,587

2,368,861

2,472,032

繰延税金資産

10,683

10,683

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

のれん償却額

△3.2

 

△2.4

住民税均等割

△1.2

 

△0.3

源泉所得税

 

△1.3

評価性引当額の増減

13.6

 

△22.7

所得税控除額

△0.4

 

0.2

連結納税による影響額

△39.2

 

7.9

抱合せ株式消滅差損益

1.1

 

税効果未認識による差異

△2.7

 

その他

△2.0

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.6

 

13.4

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要
 当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

・バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を取得から5年~16年と見積り、割引率は、0%~1.016%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

期首残高

410,280千円

423,700千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,114

新規連結子会社による増加額

38,150

見積りの変更による増加額

13,320

時の経過による調整額

100

131

資産除去債務の履行による減少額

37,069

期末残高

423,700

427,027

 

(企業結合等関係)

(i)取得による企業結合

 当社は、2021年3月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LIGUNA(以下「LIGUNA」といいます)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   株式会社LIGUNA

   事業の内容      スキンケア・雑貨・食品の企画開発及び通信販売

飲食店の運営

不動産の賃貸及び管理等

(2)企業結合を行った主な理由

 LIGUNAは、「Sustainable Wellness(サステナブル・ウェルネス/持続可能な、すこやかさ)」をビジョンに掲げ、素肌で暮らす心地よさを提案するスキンケアブランド「あきゅらいず」などを展開しています。「あきゅらいず」は「心もすはだも解放する」きっかけを与えるブランドとして、化粧品やファンデーションに頼らないシンプルケアに共感する方々の支持を集めています。

 本株式交換により、当社が持つ直販顧客基盤をはじめとする事業基盤、ブランド力及び資金力と、LIGUNAが持つサステナブルな健康や美容を実現する商品開発力やブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。

(3)企業結合日:     2021年3月1日

(4)企業結合の法的形式: 当社を株式交換完全親会社、LIGUNAを株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称:  変更ありません。

(6)取得した議決権比率: 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2021年3月1日から2021年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

1,828,639千円

取得原価

 

1,828,639千円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

LIGUNA普通株式1株に対して、当社の普通株式343.6株を割り当てております。

(2)株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びLIGUNAから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューションに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びLIGUNA間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

(3)交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、2,061,600株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等   79,996千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   492,213千円

 

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

   10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

693,693千円

固定資産

886,813

資産合計

1,580,507

流動負債

230,506

固定負債

712,593

負債合計

943,099

 

8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

917,000千円

10年

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

 

(ii)取得による企業結合

 当社は、2021年5月17日付で特定目的会社(SPC)である株式会社Q-Partners(以下「Q-Partners」といいます)の株式を49%取得し、2021年6月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイ株式会社(以下「キューサイ」といいます)を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   キューサイ株式会社

   事業の内容      ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 キューサイは、1965年の創業以来、冷凍食品技術を活用したケール青汁を源流に、創業者の“お客様の健康に資する商品を通して、お客様の幸せに貢献する”という強いビジョンのもと、数多くの価値ある商品を世の中に送り出すことで多くの顧客の支持を獲得し、55年に亘る長い歴史を築き上げてきました。

 健康食品/化粧品通販業界を代表する老舗企業であるキューサイと、当社との間の相互の親和性と補完性が非常に高く、事業連携やシナジーの可能性が大きいことを確信した上で、両社のヘルスケア事業の成長と企業価値の向上を中長期的に加速させるためには、キューサイを連結子会社化し、事業展開における両社の連携をより一層強化することが最良の選択肢であるとの判断から、本株式取得に至りました。

(3)企業結合日:     2021年5月17日(みなし取得日 2021年6月30日)

(4)企業結合の法的形式: 株式取得

(5)結合後企業の名称:  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率 12.84%

 企業結合日に追加取得した議決権比率  36.16%

 取得後の議決権比率          49.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2021年7月1日から2021年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

 3,174,000千円

追加取得に伴い支出した現金

 8,940,956千円

取得原価

12,114,956千円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益     174,000千円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等    4,932千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   11,638,791千円

(2)発生原因

   取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

   20年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

12,937,077千円

固定資産

22,355,722

資産合計

35,292,800

流動負債

6,371,817

固定負債

27,651,849

負債合計

34,023,666

 

8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

16,570,000千円

14  年

商標権

900,000

20

合計

17,470,000

14.3

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

(iii)取得による企業結合

 当社は、2021年12月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、大協肥糧株式会社(以下「大協肥糧」といいます)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   大協肥糧株式会社

   事業の内容      肥料、飼料の製造及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、ありたい姿としてユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。その中で、当社グループは微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、食品や化粧品の製造販売を通じて人々の健康と美の実現や、バイオ燃料事業を通じて環境問題の解決に挑戦することで、持続可能な社会の実現を目指しております。当社グループはユーグレナを「バイオマスの5F」(*1)の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、肥料領域では、過去、ユーグレナを肥料として利用することによる作物の収穫量の増加や、収穫後の作物鮮度の低下が抑制される可能性を示唆する研究成果を確認しており、ユーグレナ培養土やユーグレナ入り有機化成肥料の開発及びモニター販売等を行ってまいりました。

 一方、大協肥糧は、「子供たちの未来に豊かな実りを」をビジョンに掲げ、農業及び園芸の領域で高品質な有機配合肥料「うずしお」「バイトルペレ」などを展開しております。1959年の創業以来、作物や土壌、気候などの条件に応じて、肥料の企画提案を行い、オーダーメイドの有機配合肥料の製造販売を行っており、長年の実績、多様な販売チャネル及び確固たるノウハウを有し、独自のポジションを築いていることで、近年において業界の中でも高い成長を実現しております。

 肥料業界においては、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の中で、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目的として、中長期的な有機農業の取り組み拡大や化学肥料の使用量低減が政策目標として掲げられており、国内における有機質肥料の需要は、今後、拡大することが予想されます。また、農業用途の肥料においてはホームセンター等が、園芸用途の肥料においてはEC等が、新規的な商流として台頭していると認識しております。その中で、有機にこだわった肥料づくりを通じて食の安心と健康を支えることを使命として掲げる大協肥糧は、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」との親和性が高く、有機農業の取り組み拡大の支援や、同社の多様な商流を活用することで、肥料領域において共に社会変革を促進していける最適なパートナーと考えております。

 本株式交換により、当社グループは「バイオマスの5F」のうち、既に事業化している食料(Food)及び商業化の実現に向けた取組みを行っている燃料(Fuel)に加え、肥料(Fertilizer)の事業領域に本格的に進出いたします。この度の取組みによって、大協肥糧が持つオーダーメイド有機配合肥料のノウハウや多様な販売チャネル等の確たる事業基盤と、東京大学農学部発のバイオテクノロジー企業である当社が持つ研究開発力を組み合わせながら協業を進めることで、持続可能な社会の実現に寄与するとともにと、当社グループの収益基盤を拡大できるとの判断から、本株式交換に至りました。

(*1)バイオマスの5F:ユーグレナを含むバイオマスを活用して事業展開可能な領域として、食料(Food)、繊維(Fiber)、飼料(Feed)、肥料(Fertilizer)及び燃料(Fuel)を定義した概念。

(3)企業結合日:     2021年12月1日(みなし取得日 2021年12月31日)

(4)企業結合の法的形式: 当社を株式交換完全親会社、大協肥糧を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称:  変更ありません。

(6)取得した議決権比率: 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠:当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

979,232千円

取得原価

 

979,232千円

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

大協肥糧普通株式1株に対して、当社の普通株式2,155株を割り当てております。

(2)株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び大協肥糧から独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューションに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び大協肥糧間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

(3)交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、1,379,200株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等   75,687千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   484,180千円

(2)発生原因

   取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

   15年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

677,887千円

固定資産

437,414

資産合計

1,115,301

流動負債

620,250

固定負債

-

負債合計

620,250

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,301,697

15,618

13,317,316

13,317,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,301,697

15,618

13,317,316

13,317,316

セグメント利益又は損失(△)

115,301

986,086

870,784

936,935

1,807,720

セグメント資産

9,646,788

543,672

10,190,461

5,160,637

15,351,098

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

382,130

107,907

490,037

77,473

567,511

のれん償却額

151,307

151,307

151,307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

323,265

28,634

351,899

6,686

358,585

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△936,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額5,160,637千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,192,640千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,354,219

66,168

34,420,387

34,420,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,354,219

66,168

34,420,387

34,420,387

セグメント損失(△)

3,641,267

1,341,607

4,982,874

1,582,352

6,565,226

セグメント資産

54,397,086

664,164

55,061,250

5,946,483

61,007,734

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,470,736

106,753

1,577,490

93,288

1,670,778

のれん償却額

521,121

521,121

521,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

423,619

55,602

479,221

31,797

511,019

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント損失(△)の調整額△1,582,352千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額5,946,483千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,983,938千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

減損損失

26,672

26,672

26,672

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

減損損失

54,896

54,896

54,896

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

151,307

151,307

151,307

当期末残高

961,239

961,239

961,239

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

521,121

521,121

521,121

当期末残高

13,034,671

13,034,671

13,034,671

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

          該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

          該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

合同会社リアルテックジャパン

東京都

墨田区

50,000

投資事業

(所有)

間接 42.55

業務委託契約

業務受託

10,750

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.業務委託契約については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。

3.合同会社リアルテックジャパンは、2020年2月3日に合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルから社名を変更しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

合同会社リアルテックジャパン

東京都

墨田区

50,000

投資事業

(所有)

間接 42.55

業務委託契約

業務受託

39,600

未収入金

2,904

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.業務委託契約については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。

3.合同会社リアルテックジャパンは、2020年2月3日に合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルから社名を変更しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

           該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)

           該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり純資産額

100.58円

181.35円

1株当たり当期純損失

16.00円

49.07円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

1,486,686

5,038,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

1,486,686

5,038,941

期中平均株式数(株)

92,900,464

102,692,699

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権(13,613個)、第5回新株予約権(10,872個)

第5回新株予約権(10,500個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

547,425

2,287,746

1.761

1年以内に返済予定のリース債務

291

8,898

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,216,532

22,598,636

2.089

2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24

14,285

2024年

合計

3,764,272

24,909,566

(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,166,228

2,101,667

2,101,668

2,042,466

リース債務

8,757

5,527

-

-

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に基づく

原状回復義務等

74,225

40,286

37,069

77,442

事業用定期借地権設定契約に

基づく建物・造作等の除去等

349,475

109

349,584

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,910,679

7,737,424

12,113,551

23,291,848

34,420,387

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△306,500

△115,081

△258,138

△4,013,565

△6,737,453

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△360,398

△196,068

△296,943

△2,431,278

△5,038,941

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△3.87

△2.10

△3.04

△24.12

△49.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第5四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.87

1.76

△0.95

△19.45

△23.66